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2011年9月2日（金）関係者の情報によると冠婚葬祭会社など山梨県や神奈川県、静岡県のグループ11社の代表などを務め、業界団体の副会長が、東京の銀座英國屋の数百万円相当のスーツ仕立券と現金数百万円を現職山梨県知事である横内正明知事に複数回に渡り贈与したとして、警視庁から重要参考人として捜査されています。警視庁は、現職山梨県知事が関与した贈収賄事件として捜査に着手し、既に銀座英國屋から事情聴取し、証拠物も押収しており、先月8月9日に弁護士から告発を受けた山梨県警も告発を受理し既に捜査に着手していますが、横内正明知事は告発された事実はないとして否定しています。横内正明知事は今年１月の知事選で記録的な大差で再選されており今後、横内正明知事が立件逮捕され失職する事態になれば、山梨県の行政に大きな影響が避けられません。横内正明知事は今年6月、公共工事入札で公正取引委員会に摘発された談合認定業者を厳罰処分し38億円もの多額の違約金を請求しており、今回その反発の影響が否定できません。いずれにしても現職山梨県知事の収賄容疑事件は県関係者はもとより県民に大きな衝撃が走っており今後の捜査が注目されます。