https://youtu.be/og9V06uCfK8
アメリカは江沢民一族など数兆の資産を標的 中共ウィルスの賠償金として凍結する意向
2020/08/18
香港大紀元新唐人共同ニュース
アメリカは、中共幹部の海外資産10兆ドル（約10兆円）のうち、中共ウィルスの補償に使われることを目的としたものについて、複数の国と協力して調査を進めている。アメリカが中国共産党元指導者の江沢民一族の資産を調べているが、その総額は１兆ドル以上に上るとみられている。より多くの中国高官が制裁を受けることが懸念されている。
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鳴霞の「月刊中国」
https://www.youtube.com/watch?v=uMkW3VmbEzs
北戴河会議で新しい対米方針が決まった。江沢民派と習近平派の内紛が起きているが両派は協力して対米の新八条を決定。
第一条：在中米企業のうちサービス産業、飲食業が今でも中国に残っているが、9月、10月までにこれらの企業を全面的に整理する。
第二条：これから中国は米国に使う新型核兵器を開発する。
第三条：全面的に国防費をさらに増やす。ＧＤＰの４％くらい増やす。
第四条：親中国の国々（中東アフリカ国、北朝鮮、イラン）が協力して米国と戦う。
第五条：中国は自分たちの力で科学技術、先端技術、兵器を開発する。米国の同盟国とも縁を切る。中国の友好国とは米ドルではなく人民元で決済する。人民元の経済圏を作っていく。
第六条：米国の包囲網を破る。必ず台湾を武力で侵略する。南シナ海では戦争はしたくない。米国の選挙後に台湾を攻撃する。
第七条：全中国人は米国との戦争の準備をする。食料備蓄、エネルギー備蓄、水備蓄。
第八条：米国と徹底的に断絶する準備をする。14億人に対して呼びかける。
北戴河会議の中心はこの八条。米国は台湾を守るが中国は台湾が灰になるまで戦う。必ず台湾を取る。これは江沢民派と習近平派の同一認識。
台湾の沿岸で人民解放軍の軍事演習をする。ロケット部隊も参加。戦略支援部隊も参加。米国は偵察機、空母を台湾沿岸に派遣。
・人民解放軍の戦闘機殲1011/F16が台湾領空内に侵入。台湾のＦ１６戦闘機が追跡。中国戦闘機が慌てて逃げtakaoに墜落した。
中共・北戴河会議で対米方針‘’新8条‘’、徹底対決、戦時体構築へ/中国戦闘機・殲11/F16出撃で台湾近海に墜落
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中国はその戦争遂行計画を速めたという情報が増えており、それに連動して安倍首相がインドの喪ディ首相と９月に締結する予定の軍事協定を持って、ダイアモンドネックレスの大体の完成の下に、中国の実際の戦争を抑え込むというそうした動きも加速している。
鳴霞のおばちゃんに関しては少し大げさな情報発信もある。 しかし大筋で当たっていることもあり、彼女の言い分通りなら、中国は北戴河会議で大統領選挙以降、台湾への軍事侵攻を決定したという言い方になる。 しかし今日の１９日の時点で長江水系における大雨が極大化の方向であり、ダムは守るだろうがそれを行う為に各種堤防の破壊と、恐らく三峡ダムの上流にある寸灘ダムの間の強国を意図的に爆破してそこに自然ダムというか、一時的に水をためる場所を構築したはいいが、それすらも決壊してしまうかの可能性が出ており、それが出るとどうなるかだ。
三峡ダムはもう既に１５０ｍを超えたら自動的に水が無条件で下流に流れていってしまうという設定というか、仕切り版が故障したというか、兎に角ダムとしては機能していないという推察が出ている。 中国はそれを隠すためにライブカメラの向きを変え、その部分の画像を出さない。 更にダム本体の幾つかから明らかにヒビ割れか構造上の不出来が表に出たことでの大規模漏水が起きている事の証拠も出ており、以前にも言ったが１００ｍまでの高さは重力式ダムの △ の堅固なもんのだが、それよりも上は単純に垂直の板切れをのっけているだけなので I この板切れが前のめりになって倒れるという可能性はある。 それが出てきた。 しかし中国共産党はそれを絶対にさせるなと言明しているのだから、これから堤防は破壊されるわ、途中途中の峡谷は爆破されて自然ダムを山ほど造るわ… になるのだろう。 しかしそれでもそれらは１０月頭まで今の様な大水の動きが続くのなら何処かで壊れる可能性が高い。 というか壊れるだろ。
わたしは今の中国の流れを見てエドワードギボンのローマ帝国衰亡史を思い出す。 大日本帝国興亡史でもいい。 そういうものがこれから中国の運命の大きな流れというか再現になるのだろう。
マイクロソフトが定款を書き換えた。 恐らくＥＣＲＡ法案の関連で１０月１日以降のいずれかに発動されるだろう。 それはウィンドウズの中国に対してのサービスの停止だ。 そしてそれは勿論他のアンドロイド、ＩＯＳ、クロームＯＳの禁止などになる。 もっと言えばクリーンネットワーク構想の時に海底ケーブルからの中国との接続の物理的切断を言っていたので、それはつまり「 WWWからの追放」 がこれからの中国を待つという意味になる。
インターネットの根幹特許とでも言えるものがどういうものかは分からない。 ただこれらの全てのシステムは米国の軍事システムの民間開放からきているものであり、何から何まで米国だという事を考えた時に、中国というのはこのインターネットシステムに何の寄与もしていない タダ乗り勢力 という事になるのだから、この広大な電脳空間からの追放、これは本当にある。
この措置が取られても中国が何とかやっていこうというのなら、それと前後してドルペッグの停止、そしてドル決済の停止、更に中国保有の米国債の無効化宣言などが続くだろう。 もっともその前の段階で１１月に行われるスイスの国民投票の動きによってスイス内部の中国共産党関係者が開いた５０００以上もの口座の凍結が行われる。 国民投票と言いながら、今の世界の流れにおいて中国の味方をするというのは「 我々は人類の敵だ」 と宣言するのと同じなので、スイス国民ほど自分たちの立ち回りというものに繊細な連中はいない事を考えると、恐らくこれは凍結に向かう。
そうなると中国内部における習近平主席に対しての支持は一気に下落というか、壊れる。 人民解放軍の連中は言う事を聞かなくなる。 つい先月だったか、新華社通信の中での寄稿論文だったと思うのだが、人民解放軍を共産党の近衛兵としてではなく、中国国家の国軍として編成し、運用を見直すという議論すらしてはいけないというのはおかしいのではないか… という風なものがのった。
これだけで中国の中で相当の、中央と地方軍閥における対立があるのだなあと分かる。 以前はこうした題目を提出するだけで場合によってはその提出者は死刑だ。 国家反逆罪で。 だから内部の、特に江沢民勢力が今回の長江の水害の関連で本当にガタガタになっているのだなと分かる。
だから中国は本当に戦争を年内に仕掛けるのだと想定した時に、事前告知なく今週中に中国共産党本部外交部の事実上のトップのヨウケツチという人物が韓国に渡るのは強い意味がある。 おりしも８月２４日までに２０２０年のジーソミアの延長に関しての更新か破棄かの意思表明をしなければならず（ 黙っていたら自動更新。 破棄ならこの日までに止めますと言わないといけない） 、それら全てを含めて韓国を自分の側に取り込む工作を強化… つまり戦争準備をしているのだと分かる。
先月末～今月頭において、中国は台湾との間の中間線を何度も超えた領空侵犯を行っていた。 これはどう考えても人民解放軍の上層部が「 中国軍パイロットを生贄にして、先に台湾から攻撃させるトラップをしかけた」 動きだろう。 そしてそこから実際の、警告なしの宣戦布告なしのミサイル攻撃を行う。 そこまでいかなくても、事態を鎮静化させるという名目の交渉の中で状況を中国の側に引き寄せようという、中国がもっとも得意とするサラミ戦術、尺取虫戦術を実現させようとしていた。
この執拗な挑発行為があったから、米国は５－６日前にアザース厚生長官を台湾に向かわせたと見るべきだ。 勿論米国の本当の親書というものを台湾に渡しただろう。 それは中国が仕掛ける戦争において、具体的米台においてどのような軍事行動をとるのかという命令書でもあっただろう。
そうこうしているうちに昨日の１８日のジョージソロスのオープンソサエティ財団に対しての米国最高裁判所の決定だ。 案の定、今日になってもこの動きを伝える日本国内メディアはおろか、西側の横文字のメディア連中もこれを全く伝えていない。 恐るべきことだ。 つまりそれだけオープンソサエティからカネをもらっている連中がこれらメディアの中に相当に潜り込んでいるということの証左だから。
民主党の政策顧問だった（ 本当かな） 山口二郎という人物が、この米国の動きの３－４日前に慌てて「 中国共産党は悪の勢力だ」 的なツィートをしたのは、米国におけるこの動きが不可避であると教えてもらっていたからだろう。 しかしもう遅い。 わたしはそう思う。
彼の名前が具体的に国連の中の対テロ組織に送られたかどうかは知らない。 しかし日本国内のヒダリガワと認識できる勢力の本当に、膨大な数の人名リストがこれら国連の対テロ部門に送られてしまっているというのはツイッターなどでもどんどんと明らかにされている。 勿論日本共産党の関係から中韓北朝鮮関連、そして極左、アンティファジャパンやらしばき隊やらどうしたこうした…
これらの勢力がオープンソサエティに対しての米国国家の決定の影響を受けない訳がなく、彼らはこれからの流れにおいて、酷い人物は国際テロリスト指定、スライド指定されることで、口座凍結から海外渡航禁止、受け入れ拒否、そして場合によっては逮捕投獄という、本当に少し前だったらあり得ないそれらの処置を現実に受けることになる。
それはマスコミだろうが宗教関係者だろうが政治家だろうが運動家だろうが何も関係がない。 欧米基準においては「 テロリストがどんな表の顔を持っていても、テロリストはテロリスト」 なのであり、そうと認定された場合の人権は守られない。 だから今ヒダリガワ界隈のツイッターは沈黙を守っている。 相当危険な状態に自分たちがなってしまった事に今更気づきだしたという言い方だろうか。
世界は反転した。 それが目に見える形でこれから更に明らかになる。
奪い盗る者達の女王は死ぬのだ。 もう死んでいるのを生きていると偽っているかもしれないが。
アナタはその上で、どういった世界を自ら求めるのか、これが強く、本当に強く問われているのだというのをいい加減理解した方がいい。
わたしはおせっかいだが、しかしそれを思うのだった。
