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東京都江戸川区北小岩１丁目・東部地区の住民93世帯が、江戸川区の区画整理事業と国のスーパー堤防事業のため、終の棲家と思っていた高齢者も含め、昨年１２月までに移転した。なかには行政代執行（強制解体）の恐怖に抗しきれずに立ち退いた人もいる。
　だが不可思議なことに、スーパー堤防事業では、国はまず住民に「立ち退いてもらえないでしょうか」と要請をしなければならない。だが誰一人としてそんな要請は受けていない。住民はあくまでも区の区画整理事業で立ち退いたのだ。
　つまり、国は何の法的権限もなく事業を推進する。住民は国を訴えた。その初公判の１５年２月２５日のあとの報告集会で、原告の一人、宮坂健司さんは怒りを露わにした。