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　2016年2月27日に甲府で行われた、第4回　「山梨県の食品安全を考える会」の資料です。
ＴＰＰは本当に発効するのか、ISD条項の詳細などが述べられています。

　また、§3のP21～P23は、「生活保守」「中間層保護のための消費税のあるべき姿」のほか、
医療機関の深刻な損税の問題について取り上げられています。
　なお、P24には民主党が絶賛するカナダの消費税制度が出ていますが、食料品は非課税で、
その他の生活必需品には「軽減税率」５％であり、全部で７段階になっています。
P25からP32医療機関の深刻な損税について述べられています。このままでは、正式な欧州型
インボイスが導入される2021年4月以降も、医療機関の「損税問題」は残ることになります。
これは早急に是正する必要があります。