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　2000年以降、会計制度の大改正が4度も行われています。そのため、簿記有資格者だけでなく、
会計士・税理士の間でも、制度改正のキャッチアップが不完全な場合があるようです。

　一方、金商法改正で、監査法人・コンサルの責任も強化され、責任も重く問われるよう、法改正が行われました。要注意です。
現在でも、「連結剰余金」、「資本剰余金計算書」、「利益剰余金計算書」など、レトロな用語を平気で使う人も散見しますが、驚愕の事態です。