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　2016年6月23日の国民投票の結果、英国はEU(欧州連合)から離脱することになりました。

　我が国の一部には、「EUは欧州版TPPである」と考え、「国際金融資本に支配されたEUから英国人が自由を勝ち取った」という見方があります。

　しかし、その考えは正しくありません。何故なら、英国は

(1)英国はEU加盟国内で最も法人税の実効税率が低く20.0%であり、これはTaxHaven認定ギリギリである。
(2)ヘッジ・ファンド規制が最も弱い。
(3)会計基準では、投資家の利益を最優先し、「時価会計万能条項」を主張し、何度もEU委員会配下のEFRAGに否決されている。
(4)TaxHaven問題の震源地である。
(5)GMO(遺伝子組み換え)食品・作物に関する規制が最も弱い。
(6)教育費が非常に高額である。
(7)労働者の権利が最も弱い。

　まさに英国は「階級固定社会」であり、まさに「1%のための国」です。実態は、「ネオリベが自由にネオリベする為に、移民問題を煽って可決ざせた」というのが真相でしょぅ。