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「スーパー３０１条」とは、アメリカの包括通商法の条項の一つで、不公正な貿易への対処・報復を目的としたもので、1974年に定められた通商法第301条を更に強化するものとして1988年に成立。
１）不公正な貿易慣行、過剰な関税障害を有する国を通商代表部（USTR）が特定し撤廃を求
　　めて交渉する。
それでも改められない場合には；
２）その国からの輸入品に対する関税を引上げる（100％）などの報復処置をとる。
の2つの規定から成る。

1980年代の後半、アメリカと日本との間には「対日貿易赤字」と「半導体摩擦」の2つの貿易問題がくすぶっていた。
「対日貿易赤字」は、低価格の日本製家電製品の輸入増大によるもので、「半導体摩擦」は、アメリカにおける日本製メモリーのダンピングによるものであった。
ところが、アメリカの多くのメーカーが日本製半導体を採用していたため、業界からの反対もあり見送らざるを得なかった。
そこで、1987年にアメリカ商務部は、世界30ヶ国以上に「不公正貿易慣行」が存在するとした年次報告を議会に出した。しかし、30ヶ国以上とはたんなるカムフラージュで、ターゲットとは日本であったとの見方が強い。