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韓国に対する輸出規制に関して、韓国の側は必死になって徴用工が～とやり、それに加わって日本の一部のマスコミがそうだと騒ぐ。　ＮＨＫなどは今回の動きが経産省の西村局長が「　いわゆる徴用工ではない、安全保障の問題だ」　とはっきりいっているのに、その詳細を語らない。　どれだけ局内が中韓南北朝鮮に支配されているのかよく分かる。　韓国を生贄に差し出して自国だけは助かろうと動く中国の姿もまた同様に分かりやすい。　彼らは今精華大学の中に囲っている米国ＣＥＯたちの影響力をフルに使ってトランプ政権のコントロールをしかけている。　これらに対して米国の中で第二のマッカシー旋風が起きるのかどうかということにわたしは注目している。

韓国がテロ国家指定を受けている北朝鮮、イランなどに対して、AＢＣ兵器の大量生産、拡散に関わる主犯であったとされる流れに蹴っ飛ばされてしまったということを韓国政府の関係者が全く気付いていない。　彼らは状況に対してのプレイヤーではそもそも最初からなかった。　こういう時の生贄として生け簀の中で囲われていた存在だ。　わたしは今となったらこれらのコトバを出すことに抵抗がない。

彼らは切り刻まれ、使える所がだけが売り払われ、使えない所のごみ集積所としてあの領域が残る事となる。　カルタゴだ。　わたしはさすがに塩まではまかれないと見ているが、象徴的な動きとして彼らがその運営運用に振り回されているというか、全くできていない放射性物質の領域にによってあれらの国土が汚染されて人間の住めなくなる地域に変貌するというのはあり得るシナリオだなと捉える。　彼らは出生率の下落を放射性廃棄物中間管理施設から恐らく今でも漏洩し続けている汚染水による不妊という事の現実は分かっていても口すまい。　そして放射性物質を帯びた大気汚染と。

中央日報などが伝えるように、これから日本の法務省が在日韓国人、韓国からの旅行者などに対して、在留許可の厳格化を本当にやるかどうか、その動きに対して抵抗を見せる官僚が内部にいるのなら、それはテロ支援国家韓国（　この名称も固定化するだろう）　の関係者という烙印を押されて、彼らが一番嫌がる月給と経歴の確保の破壊につながっていくのだから、わたしは何処かの時点で大きく反転する動きが起きるのでないかと捉えている。　日本社会が一気に、彼ら半島勢力に対しての索敵反転攻撃の方向で自らを変えていくことになるとみる。

そうしなければ日本人として生きていけないということを本能的に知ったからだ。　７月１日の衝撃余波はこれから更に大きくなる。