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属国の原住民の下っ端行政官が、宗主国の代理人に命令を下す。　これこそ本来あってはならないことだ。　だから今回の韓国の米国に対しての命令としか思えない一連の動きは、自国の韓国国民らに自分たち政権の力が強大であるという演出とともに、米国の側から米韓同盟を破棄する宣言を出させるための工作の一環だ。

彼らは今米国から要求されている、単年度での５５００億円前後の駐留費用など最初から払うつもりはない。　払えもしない。　だからこの構造を破壊するために、米国から米韓同盟をやめると言い出させれば、責任は韓国政府にはないということで、今の支配層たちは安泰だ。　彼らは自らの権力の座のために、韓国国民の生命と財産を生贄に差し出している。　御しがたいクズたちだ。

しかし大韓民国が例えば北朝鮮からの攻撃によって、それこそ３日もしないで降伏し、降伏文書に調印し、その上で大韓民国の消滅を宣言する流れになっても、米韓同盟は自然消滅する。　そして恐るべきことだが、おそらくムンジェインのアタマの中にはそうした形の南北統一、朝鮮国家というのはあるのだ、構想として。

それがなければこれだけ自国の財閥を破壊に追い込む動きを嬉々としてやる訳がない。　サムスンはもたない。　１０月に入るまえに生産工場を順次閉鎖するしかなく、そして年が開ければ、各部門を切り売りしていくしかなくなっていく。　これはサムスンだけではなく、ＳＫハイニックスやＬＧや、半導体に関わる全ての韓国企業は終わっていく。　おそらくと一応前置きするが、日本はもう韓国にフッ化水素を１ミリも出さないからだ。

韓国の半導体工場は全て、日本の高品質のフッ化水素で全てのラインを組んでいる。　他の国の純度の低いものを使えば、そこで全ての製造工程が破棄される、つまり二度と使い物にならなくなるので、彼らに今の時点で選択肢がない。

中国からフッ化水素を取り寄せて一部ラインを動かしてみたようだがだめだった。　そしてその中国のサンプルは、日本のものの流用品だっただろうと言われている。　中国もぼったくる気まんまんだということだ。

いずれにせよムンなんとかというあのおっさんは、日本との関係において、一旦条約のようなものが結ばれてもそれで終わりではない。　と永久に日本からたかることを大統領自ら宣言したので、つまりそれは韓国という国家と国家間条約を結べないということだ。

彼らは誰からも相手にされなくなる道を選択した。　これから生き残っていけるとは思えないというのが今のわたしの結論になっている。

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英国は合意無き離脱をやると踏んだ中共は、ドイツを含める欧州各国からの借り入れもできなくなっていくことをみこし、そして自らの支払いを停止するために、国家戒厳令を出すための動きを開始した。　これが①になる。

そして②は、結局香港の金融システムを深センに完全に泥棒したいので、実は中共は今の流れを長期化し、海外の投資家関連に、香港は危険なので、安全な深センに機能を移動します、という宣言の為の準備を仕込んでいる。

①も②も同時に走っている複数のプランだろうが、いずれにしても支払わない、強奪する、というところの、自らが何かを生み出していくという動きからは間逆なものだという理解をしておくべきだ。

しかし武力介入も、したくないけど結局やってしまったという、全体の流れに引きずられることもある。　第二の天安門も消えたわけではないのである。

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ジョンソン首相は合意無き離脱をやるだろう。　そしてＥＵには迷惑金とでも言えるカネをほとんど払わずに抜けていくだろう。　そしてそれを受けて、ＥＵというものが瓦解の方向に少しずつ進む。　独仏だけであれらの全体のカネを回していけるとは思えない。　すぐに東欧部分が中国に切り取られていくだろう。　今でさえそうなのだ、これが相当加速する。

米国はおそらくドイツから米軍を相当撤退させる。　その為の駐留軍費用交渉なのであり、今のドイツは戦後民主国家になったと思わしめて、大きくは米国の、英国の、彼らの世界経営＝世界戦略を破壊するための重要なキーパーソンとして背後で動いていたということが明らかにされていく事になる。

そしてドイツとロシアとの不可思議な接近関係は、わたしとしてはやっぱり東独のシュタージ（　だったと思うが、秘密警察のことだ）　と、それらの関連組織に勤務していたソ連のプーチン諜報員と、アンゲラメルケルの背後勢力とのつながりからくるものかなと思っている。

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中国は８月３１日～９月３日あたりに連続して予定されていた香港におけるデモ活動を抑え込むために、５年前の雨傘運動のリーダーとその広報官とでも言える二人を逮捕した。　理由は発表されていない。　恐らく中国内部に移送され、そこで行方不明になるだろう。

そして中国では複数の計画が走っているに違いなく、基本は深センへの金融センターの移行、そして場合によっては、この地球上における金融システムの半分を米国からもぎ取る、つまり一時的に米国を含める勢力からの強い制裁を受けるものの、世界における反米と非米という第三者国家地域からのカネを深センを経由するシステム構築において、米国の覇権に挑戦、つまり米国金融システムの破壊まで目論んでいる可能性が高い。

無論現在のシステムを造った英米がこれらの動きを看過するはずもなく、わたしはジョンソン首相が９月半ばで議会閉会への道筋を強硬につけた動きにおいては、その行動でＥＵを根幹から揺さぶる…　どころか破壊することを本気で決意したのではないかとみるくらいなのである。

ドイツ連銀がどうと倒れていく流れのなかで深センの金融センターが成功するとは考えにくい。　様々な要素が同時に走っているなと捉えるのである。