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台湾の今回の総統選挙によって、少なくとも親中国政権が誕生したわけではなく、更に言えば蔡 英文氏の後にも恐らく民進党勢力が優勢を保つ可能性が高いので、少なくともあと１６年間は（　理想値だが）　台湾は中国に対して対抗行動をとる地域となる。　その様な状態で、台湾に対する工作を後回しにして中国が尖閣諸島への侵攻侵略を企てて行動すると、日本と台湾との間の挟撃、挟み撃ちになる可能性がある。　今回の台湾の相当選挙において中国共産党は、少なくとも以前よりは尖閣と沖縄に対しての武力侵攻はやりにくくなった。　勿論、人間を篭絡する謀略工作の方はこれまで以上に強化されることになるが。

沖縄におけるあの無能な首長を選び出すというのが、沖縄の、そして今の日本の現実だ。　それらの背景においては世界に対しての認識の無知…　無知な状態に自分があるのだという事にすら気づいていないどうしようもない状態、がある。　台湾への武力侵攻を遠ざけられた中国は、台湾と沖縄に対してのソフトウオーを今まで以上に強める。　特に経済における、特に中国人観光客を向かわせてそちらの地方を儲けさせてやるから、中国のいいなりになれ、従え、服従せよというベクトルを更に更に強化することになる。　それをあなたは観測、計測しなければならない。

これからの既存の世界がそんなに続くとは思っていないが、それでも今は既存の陰始の世界構造線の中に我々は同一表示されている。　だからその設定の中で現実を認識するしかない。　我々はエネルギーが皆無だから、この世界構造線のパイプから脱出する事はできない。　覚醒することもない。　ないったらない。

その上で出来る事をする。　わたしはこれを何度もいうが誰も聞いていない。　自分と世界は　別だ　と、この思いが実は精神世界なる領域に自らは深く関わっており、自分は人間種の中で先進的進化途上の最先端の存在だと自らのエゴを拡大拡張している器に限ってこれらの思いを強烈に持っている…　その様にしかわたしには見えていない。　貴方の立っているところはこの薄汚い現実世界なのだ。　最初から最後までカネの話、最初から最後まで奪い合いと殺し合いと、その前段階で世界の全てに充満している騙しあいの世界の中にいるのだ。

韓国がこれから新アチソンラインの決定の世界に向かって、恐らく３月にはジーソミアを再び一方的に破棄宣言する。　４月には彼らの総選挙がある。　しかし彼ら韓国がそれまでの期間に内部の経済が向上する事はない。　無いったらない。　これから更に彼らは経済地獄に向かう。　その中での総選挙なのだから、ムンジェインは自分を支持する親北勢力親中国勢力をコアとして、ノンポリ中間層には劇場型政治をして支持率を高め、今の彼の与党を勝利させるしかない。　そして彼はそれをやる。

ジーソミアの破棄の前後において、更に日本企業に勝手に押しかぶせた冤罪構造としての徴用工員裁判関連の謀略工作を次の段階に進める。　それは現金化であり、更に彼らが勝手に戦犯企業と決めつけている日本企業に対しての、２９９社に対しての提訴からの資産没収を必ず、少なくとも行動としてこれは必ず行う。

その流れの先に、竹島だけではなく、彼らは対馬佐渡島を侵攻侵略する計画を実現化させようとする。　日本に攻め込んでくるのは北朝鮮ではない。　北朝鮮と日本は一度たりとも戦争していない。　北朝鮮は日本のカネを当てにして国家運営を行ってきた。　今の状況下で日本に攻め込む理由がない。

攻め込む可能性のあるのは　１韓国、２中国、３ロシア　これだけだ。　そしてロシアに関しては自分から全ての資金をもって、手出しで戦争行為をする余裕はない。　だから中韓しかいない。　そして中国は前述いま動きにくい状況にある。　１万パーセント確実に勝利できなければ侵略しない。

だから韓国だ。　本当に韓国なのだ。　そしてその背後勢力らの思惑なのである。

日本を紛争海域にして、あそこにある表層型メタンハイドレード、火力発電所の燃焼設定の数字を少し変えるだけでそのまま使える天然ガスを全て強奪する為に、そして日本海を内海として核ミサイル搭載の原子力潜水艦を複数、これは恐らく中国とロシアにも協力してもらうシェアリング体制として、これをやる。

これらの全てを実現する為に韓国政府は、特に李明博の時からそれらの思惑を隠さなくなった。　日本人の多くはこれらの概念を想起することすらしない。　人種差別だと愚かを通り越した白雉の脳の機能状態で自らを確実に貶めてよがって耽溺している。　馬鹿め。

生きるということから、存在するということから、闘争の概念を自ら抜き去ったもの達は、即座に消えていくのだ。

そして戦争の弱い国は謀略工作が全てだ。　麻生副総理兼財務相の、日本は一つの民族がどうした～　の発言に、先ず西日本新聞がかみつき…　（　これら中日新聞という、徳川幕府＝愛知、を根拠としたメディアという事を日本人になぜ知らせないのか。　そしてこれらのグループの多くが在日企業だけではなくその背後の国外勢力が沢山資本を投下している企業体の広告を掲載して社員を食わせている事を何故言わないのか。　何故気づかないのか。　それは簡単「　自分が賢いと思っている」　からだ。　馬鹿め。　わたしと等しくこの国に生けるものは、この星に生けるものは「　等しく皆愚かでバカで白雉」　なのだ。　だからこそ陰始勢力という存在に今の今の今の今の今の今まで全く気づてい来なかったのだろうが）　…ＮＨＫが更にこれを意図的に拡大させようと躍起になって後追い報道をした。

ＮＨＫの内部が大陸半島、そして極左、更に徳川幕臣などの勢力が山ほど入り込んでいるのだというのは過去に言った。　勿論、わたしのいう事など全て間違っている。　貴方は貴方で調べるがよい。

日本は変わらなければならない。　変わるというのは「　行動が変わる」　ということだ。　発言が変わるということではない。　考えが甘く、粗雑で、幼すぎる。　もうそれをやめよとわたしは何度も言っている。

誰も聞いてないけどね。

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新アチソンラインの構築にむけて（　それが本当に実現するかどうかは当然まだ見えない、確定していないが）　、その周辺を補完する動きが出ている。　米国は自国で持て余し始めている稼働率の低くなった空母と、その打撃軍を恐らく、日本、台湾、そしてインドとは同盟を結んではいないが、それを結んでこれを売却する。　恐らくその方向で彼らの海軍装備戦略は進んでいる。　時代は空母ではない。　ミサイルとドローンとサイバー攻撃と、そして、超々高度からの直上直接攻撃（　衛星軌道からの狙撃攻撃）　に移りつつある。

だから今の米軍はセールスマンだなあという感じでわたしはこれを見る。　それしか大きな金額を得る商品がないというのもあるだろう。　だからその流れの中で日産とルノーの連合解消の情報が出てきたことも意義深い。　１３日にこの情報が出て、１４日に日産側がこれを否定したが、それは恐らく株価対策などの動きだ。

ルノーを日産にあてがったのは誰か。　そしてルノーの背後にいるフランスの軍産企業集団体（　というよりもルノーは軍産だが）　、そしてそれらを支える金融、そしてそれらの構成骨子になっている、血統や伝統や伝説や権威などからその商品価値を形成する人間集団＝　△　の支配構造と序列階層構造とカーストを強く求め、それらの構造永久無限を渇望する勢力＝エネミーオブヒューマン（　Human enemy）　…こういうものがいただろうとわたしは勝手に推測している。

日産は水素吸着合金に関連する基礎研究をずっとやってきた。　それは一時期豊田を凌駕していた風に見える。　そしてそれは　小臨界の、小規模の、残留放射能が相当少なくて、普通の火薬爆弾の様に使えるミサイルとして戦術の中に組み込める　超小型核爆弾・核ミサイル　の弾頭製造のために必要な技術だとわたしは捉える。

この地上世界から何故常温核融合の情報概念そのものが抹消されたのか。　それはあれらの再現性が怪しいという情報が大きく流布されたからだ。　しかし本当は違うとわたしは捉える。　それは、あれらの技術がこの超小型核弾頭の製造に直接関連するものだったから…　だ。

ここまでにしておく。　本当はもっと展開してもいいが、わたしは貴方に娯楽を提供している時間はないのだ。

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2018年 6月28日(木)
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彼らは踏み倒しを公言した。

そんな事が果たして出来るものですかね、と私は冷たい目線を中国に対して送る。　日本がプラザ合意の後にバブルを破裂させたのが１９８９年だ。　そしてそこから各企業は金融組織にカネを借りまくって、借り換えをしまくって、企業価値の維持と月給の維持、当面の運転資金の確保などを必死になってやってきた。

しかし１９９４年にそれが壊れた。　１９９５年説を取る人もいる。　そこから日本の地獄の２０年が始まった。　それらの地獄は今の日本の経済領域において完全に払拭できていない。　しかし大分取れた。　だからこそ今の日本は世界で唯一、長期低金利でカネを貸し出せる国としてある。　だからこそ世界の国家の元首は日本詣でを行い、日本の政府から民間の金融組織を紹介してもらって大金を借りている。　だからそのカードがあるから、日本は核兵器を持っていない国家にも関わらず、やっとのことでだが、しかし世界の政治の領域におけるメインプレイヤーとしての地位を確保している。　それもいつまで続けられるかは分からない。

しかし日本が経済的に壊れていく時は、その時は世界の全ての国家が等しく壊れていっている流れの渦中にある。　これは言ってもいい。　そして中国が吹き飛ぶと、それを起点として日本企業が中国合弁企業などからの資金の回収が不可能になって、連鎖で倒産するという事が本当に開始される。

全てがそうなるとは言わない。　しかし中国に進出している日本企業の中で、財務が弱いところなど山ほどある。　彼らは日本で売上が取れないから、競争力がないから中国にまででていった。　もともとも足腰がそんなに強くはない。　そういう企業バタバタとやられていく。　２０年後…　などに記載されていた日本の戦後の終わりの中には、日本の経済繁栄の終わりも含まれている。

それらのスイッチが入れられるのが、中国の崩壊なのか、と私は色々と考えるのだ。


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終了
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2020114火曜　米国時間１５日に、米中貿易協議第一段階の合意におけるサインが交わされる予定だ。　しかし中国側はこれらの文書を中国語で発行されることに相当の難色を示している。　つまり最初から守る気がないからだ。

中国はこれからの２年間で、米国の農産物を単純計算で１１兆円輸入するそうだ。　出来るわけがない。　今の中国の経済成長は０～２％未満だ。　その状況でこれだけの輸入の代金をどうやって支払う。　そして更に中国の農家の全ては死滅に向かう。

だからこれらの設定一つしても、米中合意など中国の側のただの時間稼ぎと米国騙しに過ぎないと分かる。　米国は中国を今日の時点で為替操作国認定から外した。　これは中国に対しての見返りの形になっているが、恐らく罠だ。

中国が固定相場を今の国家段階で外せるわけがない。　だから普通に考えてこれらの米中平穏状態は続かない。　中国は折れるしかない。　しかし折れ続けると、今度は共産党の構造が全て破壊される。　だからどうせ離反することになる。

世界は本当に壊れるのだ。　準備はいいだろうか。