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１９日の時点で世界の１５７カ国が韓国からの渡航禁止措置を出している。　これはまだ恐らく増える。　韓国の内部が医療崩壊を起こしていることと、具体的には何も手を打てていないという事が露見しているので、患者が増えるあまりであり、それらの保菌者がやってくることの危険性を考えれば当然の措置だ。

そして世界の人々は、これから韓国が国家債務不履行宣言を出すという事も恐らく読んでいる。　だからそうなると韓国の中では仕事がゼロになるので、大量の失業者が世界にあふれ出す。　それらを武漢肺炎蔓延阻止のためにという名目で渡航禁止によって切断する。　上手く考えたものだ。

そしてデフォルト宣言を出した時に、韓国のどの座標が大量のカネを特に「　海外勢力＝米中の組織機関」　などに支払わなければならないのかその細目はわたしは見当もつかないが、それらの動きを注意深く観察することをわたしは貴方に今の時点で言う。

もし借金を返せない代わりに担保を指し出せ、つまり韓国の国有資産、公有資産とでも言えるものが海外勢力に借金のカタに奪われていく眺めを目撃するのなら、恐らく一帯一路においても中国はドイツ連銀を含める沢山の金貸し達と似たような契約を結んでいるという風に捉えても差し支えないからだ。　もっともそういう事態になっても中国は工作によって関係者の暗殺を含めて支払い拒否の対抗措置をとるだろうが。

今回はＩＭＦは助けない。　正確に言えば　日米が韓国を助けないと決定した　ので、ＩＭＦは韓国にカネを出さない。　前回の通貨危機におけるＩＭＦ拠出の動きは、日本政府が韓国を救済すると決めたからそうなった。　ＩＭＦという組織体に自主的行動として第三国を救済するだとかどうだとかの決定権はない。　この組織体にカネを拠出しているカネ主国家の意図に従うのであって、その辺を日本国民は意図的に知らされていない。

当の韓国人たちは更に何もしらない。　知ろうともしない。　自分たちを金融通貨危機に追い込んだのは日米の謀略だというとてつもない誤った情報を国民の大半が信じている。　愚かを通り越している。

前回の通貨危機に関しては、当時の韓国の大統領の金永三という男が、明確に西側世界の全ての情報とカネを中国に流していたことが発覚したからだ。　それへの制裁の形をとる。　それらの背景も過去に言った。　だから恐らくはと前置きはするが、この時の通貨危機の時を逆恨みして、後に、中国と組んで米国に対して金融テロを、リーマン兄弟商会を救済すると言っておいてそれを瀬戸際でしないという行動を米国にしかけることで、彼ら未開人の基本コードである　恨　とやらのシステムを起動したのだとわたしは推定した。

都合の悪いことの何もかもの何もかもが　他者のせい　で出来上がっている儒教圏域の、さらにどうしようもないその中核領域座標においては、公的機関における公務員と言われる連中が公然とウソをつき、公然と外界に騙しを仕掛ける。

わたしはテグ市における武漢肺炎の拡散は、普通に公開情報から得られる　新天地会　の連中がそれを広めたと思っていた。　ところが、ソウル市を含める他の地域においてもそれら武漢肺炎の患者の大量発生がみられるようになったので、これを全て新天地会の連中にヌレ衣を着せようと、首都圏に住む信者７万人を検査して、陽性が２人しか出なかったと彼らの謀略媒体朝鮮日報が１９日伝えていた。　ここまでめちゃくちゃな数字だと何を信じていいのか分からなくなる。　恐らく何も信じられないのだが。

何もかもがデタラメの韓国は恐らく本当にもたない。　だからそれを見越して米国ですら、あくまで武漢肺炎対策ということにはなっているが、長期ビザの発給を中止した。　これで米国にいる韓国人たちも９０日を経過したら不法滞在者になるので、本国に強制送還になる。

もっとも今から９０日後の６月１９日…　つまり夏至の前後において韓国という国家が残っていれば、だが。

北朝鮮情報に注意を向けておくことだ。　彼らの国内の武漢肺炎蔓延の情報は、本当かどうか分からない。

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今世界で起きていることは、少し前に人類の思考の標準になるかの勢いだったグローバリズムという概念を徹底的に破壊する複数の動きの一つになっているというそれ。　世界の人々は人件費が安くても（　もっとも中国はもう全く安くないが）　、隠蔽体質であり、工作国家であり、最高経営責任者とでも言える存在が責任を全くとらない、そんな気もない、そもそもそういうシステムにない国家の中で、生産製造を続けるということの危険性に気づいた。

米国は実際に中国からの資本の引き抜きを、一旦はインドシナ半島などに製造工場を置く形で実際にこれを開始しているが、恐らく彼らはやっぱりインドシナ半島からも撤退する。　当初の地球開発計画のとおりに南米に移動するだろう。

インドシナ半島も結局は儒教圏、つまり中国に生殺与奪を握られている地域だということの危険性の方を重く見ていくことになる。

そして日本は明らかに何もかもを中国に置きすぎている。　わたしは以前から中国に深入りしている日本企業は、これから何もかも失って地獄を見る…　とでも言うような物騒な表現をしていた。　そんなことがあるわけがないだろうとアナタは思っただろう。　しかし２月の貿易統計でおよそ半分の物品が中国から入ってこなくなった事によって、実際に日本のあらゆるところで不都合な動きが始まっている。

食料品がじわじわと上がっている。　勿論加工食品もだ。　新年度をまたぐと更に上がるのではないかなとわたしは漠然と考える。

今は上がっただとか足りないだとかそういう穏やかな表現で全体を表すことが可能だが、その内に、接収された、奪われた、支払いがない、という言葉でこれら中国関連のビジネスを語ることになる。

わたしは中国国内における武漢肺炎の収束など全く信じていないので、少なくとも外気温が上がっていく５月半ばくらいまでは患者は全く減らないとまで捉えている。　そうなると生産施設に勤務する中国人たちがどうなっていくか。　そして工場の可動が相当低下する流れの中で、これらの持ち主である共産党や軍の上層部たちがどういった思考の元に行動を起こすのか、になる。

彼らは奪い盗る方向に動くと思っている。　だから、日本の農業業界などは今がチャンスとばかりに国産の産品を売り込む活動を強化している。　それは正しい。　顔の見えない責任者は一般に自らの責任を背負わない。　もうそうした物品に人間は関わってはならないのだとわたしは思っている。

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ＥＵの概念はこれから壊れる。　問題なのはその崩壊の動きを見越して中国が明確にＥＵに切り崩しをしかけるというその一点。　我々はＥＵが恐らく崩壊して消えるだろうという事を既に情報として知っている側だ。　しかしその時は確かドイツのこれまでの歴史的経緯からの彼ら内部の国民がそれを選択してそうなる…　とでも言える文脈によって説明されていたと思う。

そのドイツが相当のストレスを感じる動きは何か。　当然たくさんある。　しかし分かりやすいのは、恐らく東欧のドイツからの離反＝中国の軍門に下る動き…　なのかと何となく思う。