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トランプ大統領が今行っているのは米国の建国の理念の根幹に関わる、自由と平等の確保…　つまりそれが独裁勢力によって本当に脅かされそうになっているというこの動きと、そしてその米国を独裁国家のいいなりにさせてでも自分の諸州における利益の拡大を図ろうと画策する親中勢力との戦い、つまり内戦…　南北戦争　…トランプ大統領は内戦と外の勢力との両方と今戦っているというこの視点はどうしても必要だ。　過去の既存の　センソウ　なる動きとは相当違った形でこれらの衝突は起きており、それは表のメディアには報道されず、闇から闇へ処理されるかの流れの様な、敵国勢力における関係者の実際の逮捕などの動きを通じて戦争が進んでいるからである。

過去の親中派というか、民主党政権下において中国共産党と相当握り合う事で、中国から様々な見返りを得ていた勢力が、トランプ大統領の誕生から大体２年後前後で次から次から逮捕されているということは言ったと思う。　そしてそれを知るにはＳＮＳ空間に出てくる地元の人間からの報告だけであり、地方新聞すらもろくに掲載されない流れの中で人が消えていくというのを。

その多くが幼児性愛から来るとこの児童虐待の形をとっているようだが、詳細は知らない。　これらの領域の多くが悪魔主義者だとかどうしたという人々を恐怖の印象に陥れる事でそのインナーサークルの実態に接近させなくさせているという事はいった。　なんたらかんたらグロウリーとかと名乗る悪魔教の神父？　のオッサンか何かの発信情報をよく構造解析してみると、それらは世界に流通するインボー論的テキストとほぼ同じ構造を持っており、恐らく同じ一か所で同じ人員スタッフによって造られたものであろうとも。

ま、その辺はいい。　トランプ大統領が７月１７日前後における発言としての、これから見たこともない８週間という事の概念を貴方に伝えた。　それらの流れの中であり得そうなものがいくつかある。　金融における大きな制裁の動きは、中国とその眷属地域に投資していたり、駐留していたりする米国人が受ける影響が強すぎるので、恐らくもう少しあとになるだろうとわたしはみる。

では何が行われるのか。　それは、５月の時点だったと思うが、トランプ大統領はアンティファを国際テロ組織認定すると発言した。　そこから後全く情報が出ていないので、それらは難しく出来ないのだ…　と懸命になって否定するヒダリ側連中が蠢いていたが、今月８月に入ってから、これらの左側連中が例えば自らの過去のツイートを次々と抹消したり、沈黙を守ったりという動きが増えた。　これはこれからも増える。

日本の司法当局、治安関係者は、公にはそれを発表していないが、トランプ大統領がアンティファを国際テロリスト指定したという動きからスライド指定として、日本国内のヒダリガワ関連の監視およびいつでも逮捕出来る体制を本当に固めたようだ。　アンティファ→しばき隊→立憲民主・共産党　などの流れ。　だから立憲民主の連中は、これらを避けるために党名マネーロンダリングを慌てているという説も出ている。　今の国内政治のそれね。

だからこれらのヒダリガワは、勿論海外勢力のヒダリと連動しているので、一昨日の時点で香港の周庭さんだったか、彼女が逮捕されたときに一斉に中国に対する非難をツイッターなどに書き込んだ。　ま、全部というわけではないが。　わたしはこれらは中国大使館の命令の通りに動いているものであり、彼ら彼女らの本性ではまったくないと見る。

そうした心の背景の動きに重なって「　中国共産党が国際テロ組織指定される」　か「　中華人民共和国がテロ支援国家認定される」　という事の大筋の情報を知ってしまったのだと判定する。

わたしは以前、日本の親中派は壊滅するんじゃないかなあと言ったのは、背景にこうした動きが本当に進められているからであり、それらの宣言がひょっとしたらこれ年内だよねという自分なりの確信を持ったからだ。　すると例えば中国共産党と深くつながっている勢力の、個人の、相当の大部分はスライド指定で国際テロ組織だとか国際テロリストに指定され、当人の口座が凍結廃止され、渡航制限なども当然行われ、ひょっとしたらだが、今のご時世なので通信における（　ＳＮＳ空間における）　相当の制限が現実のものになる…　最悪逮捕で、最悪戦時下だったら死刑　…というのが本当に見えてきたものだから、ブルブル震えだして勇ましさを演出しながら中国批判をして見せているのだろうなあというそうした捉え方をする。

ユーチューブにおける中国側とつながったアカウントが現地１１日づけで２５００も抹消され、恐らくそれらの動きは他のＳＮＳサービスでも追随の形になる。　そして米国は在米中国人たちが本国にスパイ情報を遅らせない為の通信切断を開始する。　中国人たちからウィーチャットを取り上げるというのは、本気でその該当人物を中国人でなくする攻撃の一つ、になる。　彼らはこのアプリで通信から決済から本当になにもかもを処理しているのだから、米国にいる中国人たちはそこで孤立する。

意図的に進軍を伸び切ったものにして、補給線を切断し、各個撃破撃滅、殲滅させる…　というのがゲリラに対しての戦いの基本の基本だから、ウィーチャット取引禁止をもって米国は本気で中国を叩くのだなとわたしには分かった。　手打ちがないということ。　仮にそうしたものがあるのだとするのなら、中国が共産主義を完全に廃絶して自由投票国家になるのか、又はそこまでいかなくても、マレーシアインドネシアのような、外資といわれる企業集団に徹底的な自由を認める国家として、各種規制の全廃、ゼロにする…　こうした事が行われるのなら、その時点で米国は中国に対しての取り組みを変える。

しかしやっぱり言論の自由などが保証されているわけではないし、中国はその部分は絶対に認めないのだから、やっぱりこのシナリオが実現する事はほぼない。　

中国を、又はその中の共産党か、または人民解放軍をテロ支援国家指定、又は国際テロ組織指定するというのなら、恐らくその流れにおいて今の武漢肺炎が（　コロナＣＯＶＩＤ１９が）　、中国の製造した生物兵器であったということの暴露が行われなければならない。

南米、そして中東地域などを中心としたテロ勢力に様々な兵器弾薬麻薬、各種物資を提供しているからといってそれだけでは世界の理解を得られない。　中国が人類の敵であるという認識が共通のものにならなければ、安保理の構成メンバーである中国をテロ支援国家指定だとか、国際テロ組織指定だとかは難しい。

だからわたしはそういう文脈の中で香港から米国に亡命したウィルス科学者エンレイム博士、これらの発信情報が何故今の段階でも米国の国民全員に周知徹底させるように、これに関しては右も左も協力している風に見える動きをしているのかと考える。

ついでに言えば彼女の暴露が広がるにつれて、米国の中の中国人記者たちが沈黙を守らなければ本当に、怒りに狂った米国人たちのテロの対象になっているというこの事実を深く知るべきだ。　ヒダリのメディアから中国人記者の記名記事がゼロになった風にわたしには見える。　ガタガタと震えている姿が見える。　自業自得だ。　もっと震えるがいい。　何の根拠もなく自分たちが全人類の頂点代表者であるというとてつもない傲慢な優越な心の動きを、自由と民主というコトバを看板にして盾にして身を守りながら、誰かが悪いとだけやってきた…　人類領域に何も還すことのなかった奪い盗る者達　…それが彼ら彼女らだ。　わたしはその様に実に冷たく言い放つ。

副大統領候補がスーザンライスではない別人に決まった時点で、民主党内部におけるヒラリー復権運動とでも言えるものをペロシはどうにか封じ込めたのかなとは思う。　しかしわたしはまだこの新しい女性候補の詳細な経歴は調べていないので、フタを開けてみたらヒラリー側だったというのはあるかもしれないが。

ペロシとトランプは裏でつながっているという説がある。　つまりこれらが一致団結して米国に侵蝕してくる黄色いサルたちを押し戻そうとしているという概念だ。　面倒くさい人が出そうなのでやめとくが。


南シナ海への爆撃は可能性が高くなったかな、というのが今日のオチである。