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菅総理が誕生した。　今回の選挙においては地方票も菅氏を推して、全投票の７割近くを彼がおさえた。　しかしわたしはこの地方票においては、成りすまし投票、一人でアカウントを複数持っての投票が恐らく今までは（　つまり前回の安倍ＶＳ石破の総裁選までは）　出来たとみている。　これらのシステムは小泉純一郎が総裁に選ばれた時に、日本の管理班と言われる連中、つまり貴方がおなじみのＣＳＩＳの日本担当班の連中が、国内の宗教団体の連中などと組んで作り上げたもの…　という理解をわたしは持っている。

マイケルグリーンだとかジェラルドカーティスだとかの名前を出すと、即座に奇妙な反応を出す人がいる。　しかし彼らが若い時から日本の地方選挙における下積みをずっとやってきて、日本の選挙制度のどこがキモでどこが弱点なのかというのを知り尽くしている連中なのだという、この実際的な情報を知っている人の方が圧倒的に少ない。

彼らは地方の選対の連中などと顔がつながっているということの他にたとえば「　お流れちょうだいします」　という事で流された盃の処理の仕方や酒の飲み方の手順すら知っている。　そういう連中が自民党の総裁選における地方票のシステムに手を入れていたとみる。　ところがそれが２０１２年の時の自民党政権再奪取の時に、色々な、そして大きな方針転換が行われ、これら本来は日本の中に親中および民主党勢力にいいなりになる従米政党を造る為に尽力していたその活動が軌道修正されたようだ。　わたしは具体的な証拠を貴方に提示することは出来ないが、例えば前述のミドリさんは「　見てろ、日本の革新派とやらを全て落選させてやる」　と、ひょっとしたら彼は本当はそっちの方をやりたかったのだろうかという事の切歯扼腕大活躍獅子奮迅の動きを見せて自民党を勝たせた…　とされているが、まあ、証拠の提示出来ないしなあ。

そういう事で今回の選挙で菅総理が誕生し、恐らく石破さんの政治生命は基本ここで終わり、以後再び中国韓国の勢力などの強い後押しがある国際政治の流れが出てきたとしても、少なくともいまこの瞬間における支援力よりは遙かに小さなものになっているだろうというのが見えるので、そういう事を考えても彼の総理総裁はちょっとあり得ないかなとわたしは判定する。

二階さんを案の定幹事長に据える予定で…　という報道が出た。　この時点でこの菅内閣というものが安倍内閣よりも劣化したものになるのが決定したといえる。　二階さんを含める親中派と言われる人々、経団連の中の人々らは、あれだけ米国に睨まれて下手なことは間違いなく出来ないのだが、それでもおかしな策動をする。　ただそれらの動きも恐らく１０月のスイスの国民投票における共産党関係者の秘密口座の完全凍結という動きが出たら、だいぶんおとなしくなるだろうと思う。　次は彼らになるのだから。

今の米国は同盟国であっても、その中に生きている人間が米国を裏切る動きをするのなら、ちゅうちょなく個人的な制裁を仕掛ける。　口座凍結や渡航禁止などの。　それら企業関係者の企業本体をドル決済空間から排除するというのを本当にやる。　わたしはもうここまで言ってもいいと思っている。　戦争が近いからだ。　歴史の寸法でみて、１年後に大きな戦争が起きるとするのなら、今のこの段階とは間違いなく戦争準備期間であり、その間においては、敵国とその関係者の資産を凍結強奪するのは基本の基本だ。　それが始まっている。

でもまあ、それでも中国に対してどうしたとやるんだろうなあ。　つまりそれが安倍内閣の時からとしてのマイナスとして作用するから劣化内閣という表現になる。　しかし韓国に対しては菅総理の故郷がいちご農家であり、韓国の連中に国家を挙げて組織立ってこれらの苗を泥棒され続けてきたので、そういうのも相まって甘い顔はしない。　恐らくこの部分は菅←山口←創価学会←在日・韓国本国　などの陳情の流れがあっても変わらない。　安倍総理よりも冷たい総理になるだろうと判定する。

挿入しておくが、外国人旅行客を相当数呼び寄せる最大のネタが最近上がっている。　それは日本にしかもう現存しない、本家のスウエーデンには存在しない、ＢＣＧ結核ワクチン、東京１７２株がやっぱり本当の本当に武漢肺炎の予防に役に立つのではないかという科学的検証報告が米国を中心とした科学雑誌の論文の査定を通って掲載された。　これらの常識が世界拡散するのを製薬企業や中国は徹底的に妨害するし、今もしているし、これからもするが、しかし本当の真実を止めることは出来ない。

この９か月かけて製造する日本のＢＣＧワクチンを求めて、世界中の人間を呼び込めばよい。　相当のカネモウケになる。　これらをちらりと書いておく。

さて親中派というか、中国を相手に商売をしている人々は基本終わる。　わたしは過去にそれを言った。　それは彼らの座標から出てくる観測計測数値が全てうそである以上、カネの世界においてそれを行う人間は二度と信用されないのであり、中国においてはその頭数が多いから、次々と担当の人間や企業を取り換えることによってその場を取り繕うというやり方を続けてきたが、恐らくそれすらもう出来ないほどの「　人口の消滅とそのねつ造」　が表に出てくる。

インドの経済学者がこれを発表した。　彼は贔屓目に見て中国発表が１４億人とするのなら、どんなに見積もっても１億人は下駄をはかせているという主張を行った。　わたしはもっと少ないと思っている。　前々から言っているが。　恐らく８－９億のラインではないかとわたしは疑っている。

それは中国の各地方の省が、居住人口報告を中央に対してそもそも最初から２倍くらいから始めるのがデフォルトであり、それを通じて中央からの予算を獲得する、その数値を増やすというのを全ての地方が行っており、それらを調査する中央からの監査…　とでも言えるものをどうやって篭絡するのかというのが各地方共産党政府の腕の見せ所だ…　という記事を過去に読んだ時に、何というかなにもかも全てが本当に信用出来ないのだなあ中国は、という感情を持ったのだけれど、恐らくそれは今の現在においても正しいのだ。

それらのうその人口統計に帳尻を合わせる為に、彼らはありもしない不動産開発、ハリボテビルを山ほど建設して、それでもって地価を無理矢理に押し上げ偽装を行って、内外の投資を呼び込むというのをやった。　人口が少ないという報告のままではそもそもそれらの開発にカネが集まらない。　だからなりふり構わずうそをついた。　組織立って公的機関がうそをつき続けるのだから正直ドン退きだ。

そして地方における本当の本当の人口の調査など、これはまともに行われているとは思わないのだ、わたしは。　それらに関わる予算を全て地方の共産党政府関係者が着服してしまうので、調査などどうせ行われていない。　だからこれからの流れの中で、陥没現象がこれから日本で発生していくときに、中国がこれをチャンスとばかりに台湾尖閣宮古島などの一気侵略占領を行おうと振り向いたら、国民が誰もいなかった…　そういう事態になっていくというのを最初から知っている我々とすれば、今この瞬間でこのインドの経済学者が主張する内容は、恐らく相当のところで真実だろうと分るのだ。

中国の不況の発生開始は、バブルがはじけたからどうだという人がいまだに多い。　わたしはそうではないと貴方に言った。　日本がバブルが終焉して長い不況に入ったのは１９９１－２年あたりだといわれる。　これらの数字の読み方には諸説あるので、大体このあたりだという言い方だけをする。

わたしはこの時点で金融における数字の読み間違いを企業が行ったのだ…　ということの理由よりもはるかに深刻な事態が日本を襲っていたというのを貴方に言った。　それは日本の人口の現象が開始されており。　その時点で日本の各企業の、工場の、生産管理に関わる連中が、これらの日本人口の急速な減少を誰ひとりとして予見しておらず、右肩上がりから横ばいのままの設定で生産数を決定してしまったとこの大きなツケが全体の不況につながったのだというのを言った。

中国で起きているのはこの日本で起きた動きの数十倍の大きな読み違えというそれ。　そして彼らは前述自分たちの国家の人口をそもそも最初から過大申告することで、内外の投資家たちから、返せるはずのない、回せるはずのない巨額のカネを引っ張ってきており、それをもとの場所に返そうにも返せない、逆回転が始まってしまっているのだというのそれ…　これがわたしの見立てになる。

本当に人口が余って仕方ないなら、胡錦涛のころから慌てて無人機、無人生産施設、それら一切の全体システムの開発と購入を急ぐかよ、なのだ。　だからウイグルなどの奴隷労働はそれらの中国内部の激減する漢民族という設定の下に表れているものと捉える。

これらの奴隷労働強制装置に日本企業もいくつか仕事の発注を行っている。　もうそういうのは全てやめて、奴隷商人たちの行動を変えさせるしかない、そういう段階に現実に来ているというのをわたしは貴方に口を酸っぱくして言う。　ユニクロは対処を間違えると危険な領域に向かう。　本当は任天堂やソニーなども名前が挙がっていたと思う。　この二つはちょっと記憶があいまいだが。


いやしくも西側の世界の、西側の自由と民主の概念の中で生きている我々は、奴隷労働という領域からの商品を購入することはしてはいけないのです。


９月１日から開始された、内モンゴル自治区におけるモンゴル語の禁止廃止命令、当然だがモンゴル系の住人は怒っている、行動をしている。　これらを中国政府は本当に根絶させる。　そういう人間集団がこれ以上地球世界にとどまってもらうのは、もう御免だといわなければならない。


アナタが自由を求める人ならば、せめて自分の頭の中で、もうこんな連中は嫌だと思わなければならない。　そしてこの様な連中を清算することが、これからの新しい世界に向かう前においてはどうしてもやっておかなければならないことだと、その様に、信じなければならない…　のです。