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菅内閣の人事が完全に固まらない流れで判断を下すのは何だが、長期内閣という感じではない風に見える。　しかし結果が出たら来年にそのまま総選挙なのかな、とは言う。　つまり９－１０月における臨時国会からの衆院解散はないのかなという意味。

ただし、国家安全保障に関わる内政と外交と軍事の領域において、目立ってはいないが反中というか今の米国が行おうとしている地球管理に即した、中国封じ込めに近いものになっているのが感じられる。　台湾と深くつながっている岸氏を防衛相にもってくるあたり、これからの流れを予見している。

恐らく１０月にスイスにおける国民投票で中国共産党の関係者がスイスに持っていた隠し口座の全ての凍結が決まるのが今の時点で決定されており、そこからの世界の流れに即した日本国内の人事という言い方になる。　ただどうしても安倍内閣の時のそれにくらべたら見劣りがする劣化内閣なのだろう。　少し厳しいか。

スイスのネスレが８月２４日だったか、中国国内で展開していた飲料企業の株式を、中国資本の青島ビールに売却して中国から完全撤退した。　だからこの動きだけでももう来月の国民投票の結果が決まっているといわざるを得ない。　中国はスイスに対して報復する。　まあ、武装永世中立国であり、欧州の支配層たちが自分の資産を逃がしているこの国家に本気で破壊活動を仕掛けられるとは思えないが、しかし何かする。　そうしないと政権というか、共産党の体制がもたない。

しかしスイスでの動きの後に恐らく、米国も欧州もそれに連動する動きをするだろう。　中国の関係者の口座凍結というそれ。　これは大日本帝国が上手に真珠湾開戦にまで追い込まれた動きの再現であり、あの時の日本が対外資産を凍結されてから真珠湾に向かうまでおよそ半年しか経過していない。　６－８月のラインで徐々に凍結が行われ、８月で完成したという理解にある。　だからその動きを今の中国に対してあてはめてみて欲しい。　おおよそ半年で（　もっと早いかもしれないが）　戦争が起こされる。　中国が戦争を起こす以外の何か他の生き残るための選択肢を得て、それがもう実行に移されており、そこからカネと食糧水エネルギーなどが収穫できる状況になっているのなら又話は別になるが。

しかしデジタル人民元決済地域は現実にはまだ表れていない。　という事は普通に考えて事態は戦争の方向に向かう。　それをしなければ中国共産党は、国民からも党員からも見放されて、事実上消えてしまう。

米国は中国に対しての手を緩めない。　びっくりしたが今日の時点で米国は予告なしに中国から入ってくる各種輸入品に対して禁止措置をとった。　建前としてはウイグルなどを産地とする多品種の製品は、奴隷労働強制労働の末に作られているものだから、それらを取り扱う事は国体に反するという概念で行われた。　しかし具体的にどれとどれがウイグルに関係する製品などというのは分からない。　中国の側が、輸入業者が、企業が、明らかにこれはウイグルとは関係がないという証明をつけなければ事態は進まないが、そんなものを出せるはずがないので、中国から米国に向けて入ってくる相当多くの、たとえば衣類などに関しては中国が関わるものは全て禁止の方向に向かう。

日本のユニクロがこのウイグルの地域に工場を持っているのか、原材料をここから得ているのか詳細は分からないが関わっているのは西側メディアが告発した報告書の、複数の企業名の中に彼らが入っている事から明らかであり、あと私の記憶違いでなければ任天堂やソニーなんかもその名前があった様に思う。　これはちょっと自信がないが。

しかし企業の繁栄が明らかにウイグル人という人々を奴隷として使う事により得られているのだというのが多くの人々に知れ渡っていったときに、この企業各社は自らの態度を変えてきちんとそれを多くの消費者に説明開示するとやっていかなければ、これは本当に見放される。　今の人類は言うほど前の旧い世界の愚かな人々の状態のままではなく、愚かは愚かなりに世界の悪の根源というか、人間がなぜこんな風に弾圧されたりだとか貧困だったりとか、いわゆる観測者の視点にとってこれはおかしいのではないかという処々の動きに関しては敏感になっているのであり、出来る範囲でそれを修正したいという潜在意識領域を持っているのである。

中国から亡命した黒竜江省の何処かの市の副市長が色々述べていたが、今の中国に事実上民間企業は本当の存在せず、何かのアイディアで大きな儲けを造るような商売を発明した人、そしてそれを大きくしたら、それらの人は、家族は、地元の共産党関係者に濡れ衣を着せられて裁判を起こされ、有罪確定で犯罪者にされ、それら持っている企業体、アイディア、システムなどの全て、財産の全てを共産党に没収されるという告発をしていた。　そうだろうなあと思う。

わたしはこれらの概念を、特に習近平主席になってから国家の本当の経済成長が悪化の一途をたどる流れの中で多発してきた中国の相当の問題…　つまり彼らは改革開放ですら本当にやめるのだ、止めたのだという事の文脈で見ていたのであまり驚かなかったが、実態が何というか、日本の徳川の時代に大名たちが、商人たちに借りた莫大な借金を踏み倒すために商人らに濡れ衣を着せて、一族郎党皆殺しの処刑をして借金を返さなかった…　この歴史的事実を全く同じなものだから、ああ、今の中国というのは我々日本人における本当の暗黒時代であった徳川の治世と全く同じかそれよりもひどいものが展開されているのだなあと複雑な気分になった。

徳川治世の２６０年間は、日本人の進歩、進化を徹底的に妨害した悪の政権の期間であり、日本国内でこの徳川の治世というものを賛美賞賛するという連中は、例外なくそちら側に何かの形で仕事だとかカネだとかをもらっている奴ら…　とわたしは捉えるので、日本共産党ですら実はこの△の封建カースト制度の守護者であるという理解にわたしはある。　いやこの辺は蛇足だな。

経産省が二回目の中国脱出の為の補助金申請を開始したら、前回の８倍だったか１６倍だったか、兎に角信じられない程の数の企業が申請を行い、さすがに日本の中小とは言え、今の世界で起きている動きが分かっているのだなあと少しだけ安心した。　しかしそれとこれとは別で彼らが実際に本当に中国から抜け出せるかは微妙なところだ。　間に合わない可能性が高い。

だから今の菅内閣というのはわたしの見え方からしたら　大陸半島から撤退する為の準備内閣　という風に捉えている。　何故間に合わないかというと、何処かの時点で中国は、なりふり構わず西側の企業の資産および生産施設を強制的に接収して自分たちの資産に計上するから。　彼らは今国内の中国人富裕層から経営者やアイディアマンたちにそれをしかけている。

それが日本企業になる。　必ず。　スイスが中国から慌てて逃げるという事は、彼らはこれから戦争が起きる、又は冷戦が起きる、ということの確信を得ており、そうなったらいま中国においてある資産の全ては没収されるのだから、そうなる前に逃げる…　という強い意味がある。


中国は果たして世界に対して本当に最終戦争を仕掛けられるのか。　さあどうだかな、だ。


わたしは今の中国の人口は８億くらいだろうと見積もっている。　来年の夏までに１億しぬんじゃないかなとさえおもっている。　わたしの電卓はうそをつかない。　その時に彼らが本気で戦争を行えるのか。　戦争準備を急いでいるときに大量の人間が死んでいく流れに入ったら、徴発を、召集を「　する側の人間、命令する人間」　が大量に死んだら、そんな事が出来るのか、なのだ。


なんだかアイツ等、本気で相当何かを隠してるみたいだぜ、とだけ言っておく。