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米国の台湾政策が急激に展開している。　しかしその動きの中にどれだけ彼らの、米軍としてのホンネが表現されているかは分からない。　今の米国は「　自分たち以外の外国で米国人が戦争して死ぬのは、血を流すのはごめんだ、土人どもは勝手に殺しあっていればいい、俺達には関係ない」　という気分が相当の濃度で詰まっており、これらの気分、空気に関しては共和、民主、両方の支持者共に共通している。

そうした空気の中で米国が仮に戦争を起こすのなら、それに見合った見返りが十分あるのだと判断した時に限る。　それはこれから起きるかもしれない「　米国の台湾への国家承認」　の動き以降の流れで見えてくる。

思えば１９６４年の東京五輪において確か、フルシチョフが解任され、さらに１０月１０日開催の一週間後の１６日だったと思うが中国共産党が核実験を行って成功させた。　あの時は二つの中国と言われていて、中共と台湾国民党が「　我々の勢力こそが中国を名乗れる集団だ」　と激しく衝突していた。　歴史は繰り返す。　来年に開催されるかどうかは分からない東京五輪２０２０においても当時と全く同じ構造が再現されている。　人類世界は大きな周期の下に大体は似通った動きが、現象がおきるシステムになっているが、今回もそれに準じた世界改変につながるものなのだろう。

米国が大統領選挙の前の１０月に台湾に対しての国家承認を行い、勿論それらは西側各国、つまりＧ７の首脳たちに知らされている事であり、今のこの瞬間関連事務公務員たちが世界中を飛び回って様々なペーパーを量産しているとは思うが、仮にそれがあったとしよう。　それはつまり１１月のＧ７に台湾の蔡英文相当をゲスト招待するという流れに恐らくなる。

すると国内に向けては散々「　台湾は中国の領土だ＝省だとか県だとかと同じものだ」　とやっている中国共産党のそれまでの主張と姿勢が結果としてウソになり、彼らの国内では相当の動揺が開始される。　日本に例えれば北海道が勝手に独立国家宣言して、それを中国が一方的に承認して外交を結ぶとかとやったらどう思うだろうか。　中国人目線における支配者たちの視線と感じ方というのは今の例に近いもの、又はそれ以上の強いものがある。　メンツの問題。

だから戦争準備に大体半年くらいかかる。　なので２０２１年の６－７月に開戦という感じになる。　実際は様々な要因があって、早まったり遅くなったり、色々あるだろうが。　しかし五輪前後に戦争が開始されたらどうなるか。　そら五輪なんかやってる場合じゃない。　だからこれが五輪中止のシナリオのその１だ。　その２は荒唐無稽だが、アビギャンアナンド少年がインドタロットで予言した通りに１２月２１日～３月３１日だったかの期間に（　この日付はよく覚えていない、気になる人は調べてね）　、大量の地球人がスーパーバグによって死亡していくので、そうしたとてつもない緊急事態が起きた阿合においては、これも人類は五輪なんかやってる場合ではない。

しかしわたしは荒唐無稽な側には一応立っていないので現実的な事を言う。　台湾海峡における戦争は近いと取る。　その上でＣＩＡウィークと揶揄されるニューズウィークが立て続けに「　戦争が起きれば圧倒的に中国が有利であり、米国は負ける」　という色彩のニュース記事を出しているその現状に実に深い興味をそそられている。

デコイだと見るからだ。　ワナという意味です。

米国が台湾に駐留しだしたら、その兆候を見せたら中国は開戦するという内容。　そして今の台湾軍は汚職や腐敗、そして予算の削減によって事実上軍隊としては機能せず、彼ら台湾政府は勇ましいことばかり言っているが、実質は戦争が発生したら全て米軍に守ってもらうというシナリオしか事実上対抗措置は持っていないという内容。　これらを立て続けに出している。

まるで台湾軍は本当にどうしようもなく弱いのだから、中国様はさっさと侵略するべき、とご注進するかの内容記事になっている。　これを中国の分析官たちは自分が報告する文書にどのような形でこれを採用するか。　今の中国は明らかに皇道派とでも言える連中が力を握りしめており、統制派はいても少数であるか、又は沈黙を余儀なくされている。　この様に取るときに、アイコク派の連中は「　開戦を叫べば、好戦的であれば」　自分の地位と月給が守られるのだから、これらに即したコトバをどんどん上にあげている風に見える。　言い過ぎではない。　そういう宿痾（　どうしようもない部分）　が大きくなったから、香港の選挙の時に大陸中国派の議員は徹底的負けたのである。

これら分析官たちは自分は徴兵されることがないという立場でいるから（　それもどうなるか不明だが）　、どれだけでも勇ましい事を書く。　死ぬのは他人だ、自分には関係ないと確信できている状況においては、命よりも自分のカネと地位、どうしもこうなる。　特に儒教圏における中国では。

そして米国の中国研究とはこうした人間のシステムを勿論構造解析しつくしているのであり、そのようなアイコク状態においてはどの様な情報発信がひっかけやすいのか、コントロール出来るのかという前提で発信されている、とこの様にとらえるべきだ。　少なくとも当事者でない日本人の我々は。

今日の報道でファーウェイの本部工場とでも言えるそこが大きな爆破なのか火災なのかに見舞われた。　そして更に今月中に中国の大きな投資集団が色々なカネの流れを清算しなければ、中国全土がデフォルトに襲われるという記事が出た。　これらなども実は　米国の分析官を騙すために仕掛けられた工作情報　である可能性…　これらを脳の中に持っていてそれを見なければならない。

真珠湾戦争が開始される前にそうした情報戦が日米において炸裂していた。　どっちも嘘ばかりついていた。　ウソを事実と思わせる為に実際に事故だとか爆発だとかをやってみせて、それを取材させて記事にさせるというのもやっていた。　その時に記者がスパイであると分っていても現場に取材にこさせて写真などを写させるのを放置していた。

本当の戦争が準備され、それが明確になろうとする前段階の準備期間においては、それら衝突領域から発信される全ての情報はまともに受け取ることが出来ない。

しかし、米国が二つの中国政策に移動しつつある…　この概念は恐らく当たっている。　それまでの一つの中国政策とは、米国の認識では基本「　台湾国民党が中国全土を統治する」　という意味における一つ、であった。　しかしそれを彼らは表だっては大きく出していない。

中国共産党地域がこれだけ大きくなっていった以上、それを台湾に併合させるというか、自由と民主の概念であれらの広大な地域を造り変えるというのは難しいのだろうという判断の下に、では二つの中国の共存政策を採用し、自由と民主の側に肩入れすることで利回りと安全保障を確保し、それらの競争を通じて中国共産党を打ち倒そうという方向に大きな方針転換が行われた…　という解釈が一番無難かなと思う。


１０月はオクトーバーサプライズというコトバで表現されている。　台湾承認が大統領選挙における追い風になるのならトランプ大統領はそれをやる。　だから１０月７日の李登輝氏の納骨式、恐らくこっちが本当の国葬ではないかと思ってはいるが、その時に西側世界の動きを、日米が誰をその日に向かわせるのかというのを含めて世界を見返してほしいかと思う。


世界はこれから本当に変わるのだ。　壊れるだけかもしれないけど…　　いや、そんな弱気ではアカン。　よくなるのだ。


おそらくは。