米国時間１２１から大量の逮捕が始まっている法的な根拠においては、今年の５月２０日にトランプ大統領が行った一つの行動からくる。 そのように言われている。 それは「 国家緊急事態法２０２ｄ条」 を一年間延長したというそれ。 だから具体的な日付は断定的に言えないが、単純計算でトランプ大統領の任期は２０２１年５月２０日まで延びている。 ただしその条件がある。
それは、米国が内乱状態だったり、外国からの破壊工作を受けている、戦争状態である、その様な状態であるときにおいては、ということ。 しかし今はまさにそのような状態だ。 米国の根幹をなすこの選挙制度を破壊、強奪をしかけてきた勢力は、国内的には国家転覆工作をしかけた、反乱をしかけた、という認識になるのであり、外国的には「 宣戦布告を行わない先制攻撃をしかけてきた」 という解釈認識にどうしてもなる。 だから今の米国は戦争中である… この表現を使っていい。
となるとトランプ大統領は反乱者、敵勢力、と認定した勢力に司法手続きを経ずして誰でも逮捕監禁が出来る。 米国１２１から始まっているとされる大量逮捕とはそれらの法概念によるものと判定する。 これで重要なキャラたちを次々と逮捕出来て、米国国家体制転覆の可能性がなくなったというのならそれで済むのだが、それでも全く足りない、全軍を出動させて、兵隊に逮捕状なしで容疑者、敵と認定したものを次々と逮捕、身柄拘束、という事をさせるのであれば、やはりマーシャルロウ、つまり戒厳令を発動せざるを得ない。
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https://youtu.be/buivUTHNe00
トランプ弁護団記者会見２ シドニーパウエル弁護士 日本語訳
66,197 回視聴•2020/12/02
我那覇真子チャンネル
チャンネル登録者数 8.68万人
11/19 トランプ弁護団不正選挙に関する記者会見 ワシントンDCにて
元ニューヨーク市長/トランプ陣営顧問弁護士 ルディ・ジュリアーニ
トランプ陣営上級法務顧問弁護士 ジェナ・エリス
元連邦検事 弁護士 シドニーパウエル
※翻訳は参考程度にどうぞ
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米国の１２３でジョージア州で公聴会の追加が行われる。 午前の部は州上院政府監視委員会主催（ 共和党議員参加） によるもの、午後の部は州上院司法委員会主催（ 共和党議員参加） になる。 これらの公聴会の後で州議会の総意として、議会が選挙人を選出する、入れ札における今回の投票は無効化するということの決議が行われる予定。 それは恐らく１２４に連邦下級裁判所主催の公聴会が開かれるので、この２日間、３回の公聴会でジョージア州の総意が決まるだろう。
１２３の公聴会はジュリアーニ弁護士が中心になって行う。 そして１２４はリンウッド弁護士とシドニーパウエル弁護士の関連のものが主な内容になる。
＝＝＝ アトランタ集会
「 こんなの1776年のアメリカだ。我々の自由は決して奪わせない。中国へ告ぐ、我々は決して我々の国を乗っ取らせない??」
https://twitter.com/ajisainatsuko07/status/1334288915243548674
https://www.pscp.tv/w/1jMJgpzgvbmxL?t=23m34s （ 全編）
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米国の情弱の国民に向けて、知名度が高いリンウッド弁護士が名指しで敵は中国だと宣言したのは相当に大きい。 日本の我々とは違って米国とは 法における統治の国家 という概念がとてつもなく強く広く深く国民に浸透しているので、これら司法関係者の領域には国民の英雄とでも言える人たちがたくさんいる。 そしてそれらの国民の英雄の発言は、ノンポリシーや情弱の米国国民の意識と行動を実際に変えていく大きな力を持っている。
今の段階で米国の支配層の総意として、国民世論を、国内の裏切者への始末、そしてその裏切者を背後で強力に支援していた中国に対しての実際のイメージの拡散と、そして認識の大転換をうながしているのだと分る。 これから米国が中国制裁を行う流れの中で、中国と商売をやることで利益をあげていた勢力らも、母国の内部で反中国がどんどんと大きくなっていくと、それらの商売を手じまいして第三国に資本投下をしていかざるを得なくなる。 中国から資本が更に逃げる。
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https://youtu.be/720O_yBLrTs
This may be the most important speech I've ever made....
Donald J Trump
チャンネル登録者数 246万人
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トランプ大統領はそれでも法律にのっとって、とっぴな事を一切行わず、一つずつ事態を進めている。 バイデン計画というか、もはや米国国家転覆工作計画と言い直すべきだが、これらの売国奴たちがやりたい放題をやっているのに比べたら、彼こそが真実の米国人というふうに見える。
そしてその様に観測されるだろうというのを計算して彼は行動をしている。 彼が米国法と手順を守って詰将棋のように一手ずつ事態を進めていくのを見て、良識ある米国人大衆はどう思うか。 それが民主党支持者であろうともどう思うか。 トランプ大統領はけっして米国の分断を求めているのではない。 一致結束を図りながら、しかし、米国の裏切者と外国勢力、つまり中国とその眷属国家勢力と戦わなければ米国の未来はないと言っているのだ。
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@CuriousCamo
DOJ plane flew south from FL four times this week.
No identification of who's on the plane.
Three DHS high ranking officials were seen in
Simón Bolívar International Airport Monday.
司法省飛行機は今週4回フロリダから南に飛んだ。
飛行機に乗っている人の識別はありません。
月曜日、シモンボリバル国際空港で
3人の国家安全保障省高官が見られました。
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これらの司法省関連の航空機が飛んでいるというツイートをしただけでその投稿者のアカウントは一時凍結されている。 更にグアンタナモ関連における飛行情報をツイートすると完全凍結ということもどうやら起きている。 今のツイッターは完全に中国の配下にあり、そうした米国国家転覆工作＝米国内部の中国人破壊工作員（ 人民解放軍の関係者など） を想起するような全ての情報を切断するのに躍起になっている。 今のツイッターは中国のウェイボーよりも酷い検閲状態になっている。
しかしそれでも米国の中のノンポリ、そして高齢者などの情弱は、今回の選挙においてドミニオンシステムというものが不正の温床であり、それらの開発企業関係者が、公聴会に召喚しても逃亡し、それらの本社ビルは夜逃げして誰もおらず、ジョージアのフルトン郡のサーバーが強奪、つまり盗まれて隠蔽されたという事を知っており、そこから、このドミニオンという情報に関わる全ての勢力が自分たちの愛する母国を強奪しようとした勢力の一味なのだという理解を得つつある。
日本時間１２６、米国時間１２月５日日曜日に、トランプ大統領は一番重要な発表をすると事前に予告した。 この重大発表が、不正選挙に関わるさらなる情報暴露なのか、又は、側近たちが意図的にこれを公開言論空間の中に流通させ、米国民に覚悟を促している 戒厳令の発令 になるのかはまだ分からない。
ただ１２月８日の選挙人確定までに何も決まらない、決められないというグダグダとした状態だったら、これは一気に戒厳令からの合衆国憲法の停止、そして裏切者たちの大量の逮捕、これが為されるのかもしれない。 今ですら逮捕を大量やっている。 しかし「 それでは追い付かない」 のだ。 どれだけ国家反逆罪がいるのだということになる。
現在米国の主要の都市には、州兵だけではなく、国連軍というか（ 選挙管理維持部隊とでもいうか） 兎に角外国の軍隊が入って駐留しているという情報がある。 豪州のメルボルンの州兵が入っているだとかそういうのがちらりとあった。 それらがトランプ大統領の側なのか、国家転覆の側なのかは分からないが、普段の米国の状態ではない。 ま、恐らくトランプ大統領側だろうが。 そして中東から（ アフガニスタンが中心） 米軍駐留部隊を帰国させようという動きが速まっている様だ。 勿論詳細は軍事機密に違いないので外国人のわたしには詳細を語れないが、そのような情報が出ている。 それは恐らく帰国する兵隊の家族だとか友達だとかのツイートなのだろうなと見ているが。
米国１２２は奴隷制度廃止国際デーの日という事になっている。 これに関連しても米国の外からたくさんの人が入っている。 それらの連中が軍服を私服に着替えた軍人の可能性はある。 イベントとは怪しまれずに対象国家に入り込む都合のよい設定だというのは何度もいった。
わたしが重要視しているのは Ｅ６ Ｍｅｒｃｕｒｙ という米海軍が運用している航空機が全米の主要な都市周辺を飛んでいるという情報。 こんなものをオクラホマから引っ張り出して何をしているのか。
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E-6 (航空機)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
用途：通信中継・空中指揮機
製造者：ボーイング
運用者：アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国（アメリカ海軍）
初飛行：1987年2月
生産数：16機
運用開始：1989年8月
運用状況：現役
E-6は、アメリカ海軍が運用している航空機。超長波(VLF)を用いて、潜水艦との通信中継の他、空中指揮を行う機体である[1][2]。製造はボーイング社で、愛称はマーキュリー
通常の運用方法は、指揮官1名・パイロット4名・通信員7名を乗せ、基地より約2,000キロ進出し、そこで通信中継を行う[3]。
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普通に考えてこれは戦争状態において活躍する機体であり、それがどうやら潜水艦との通信中継ではなく、空中指揮の方で使われているようだというのを考えると、これは地上における何かの、敵国の作戦行動があるから、という風にわたしはどうしても考えてしまう。
米国の１２５の重要発表が戒厳令である可能性は高い。 しかしトランプ大統領は好戦的な人物ではないので二段かまえの様なものになるのかなとも思う。 それは不正の、疑惑の州における、州の行政、司法、立法、これらの権限を全て凍結して、連邦政府が直々にこれらおかしな州を統括管理し、その上で連邦の法にのっとった手続きの元に選挙人を決めて、強引にでも１２１４までの選挙人選挙投票日までに、選挙人が全てそろった形においての正規の大統領選出の投票、を行うのではないかという見方。
そうしたものが全て間に合わないのなら、今連邦最高裁に出させようとさせていると伝えられている前例のない判断、つまり、再投票、これが行われる可能性。 勿論再投票になるのなら、それは軍が全てを監視して、開票も手作業で兵隊が行うというものになるだろう。
あくまで正当な手続きに従って大統領になるという形を、その手順を進みたいというトランプ大統領の考え方と行動は、数多くの米国国民の支持を得る。 そして世界の西側世界国家の人々からの支持も。 独裁国家にはこうした考え方はない。 彼らは力の信奉者であり隷属者であるのだから、どれだけ雑な工作を仕掛けても、力があれば下々など全て押し込める、言いなりに出来るというとてつもない傲慢の海から出てこない。 今回の不正工作の動きで、米国の支配層とやらの一部、つまり国家転覆活動を行った側と中国というもの、これらの座標に詰まっている連中がどのような思考パターンを持っているのか、わかっていたが再確認させられた。
中国という領域があるから、これをエネルギー発生装置として米国の中の今回の不正勢力、そして欧州の中の勢力がその存在を維持させているという形になっている。 ならそのエネルギー発生装置を破壊するしかない。 だからこれを米国のトランプ大統領の側が仕掛けることになる。 それに加わるか加わらないか、貴方は自由を求めるか隷属を求めるのか、ということの問いかけが、それぞれの行動のカタチで表現され、帰結される流れに入った。 もうそこに入った。
だからわたしはアナタに再び問うのだ。 あなたはどちらの側で生きていたいのですか、と。
わたしは勿論自由を求める側に行く。 アナタは貴方で自らが求める世界に移動することだ。
本当に最後の流れに入ったのだなという実感がある。 だからこれから陥没現象は起きるのだろうが、それでもそれに立ち向かっていかなければならないのだな、とも思う。 自信は全くないが。
わたしは歩く。 あなたも歩け。
