米国で軍政に近い動きが発生したら、日本でもそれに呼応してクーデター的な動きがある可能性は否定しない。 しかし人間の世界だからクチだけ言論でカネモウケをしている人がどれだけ煽り立てても、当人らは何も痛い思いをしないのだから、あまりそうしたことは言わないほうがいい。 北一輝がどうなったかを思い出すことだ。
しかし悪夢の民主党政権のとき、菅直人政権、野田政権で実際クーデターが起きそうだったというのはネットの中では情報としてある。 しかしそれが事実かはわからない。 一応在日米軍が止めたそうだ。 次に自民党政権になるのが確定だったから。
今の菅政権が２ｆさんとその背後の経団連＝中国のスパイ工作員たちのいいなりになるというのなら、これは米軍の支援も含めてのそうした軍政への転機はあるかもしれないが、まあ、そんなに簡単じゃないだろうね。
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Patriot news
@Grhm_i 9時間
JUST IN: OAN news is saying President Trump considering declassifying the Biden files.
直ぐに届きました トランプ大統領がバイデンのファイルの 機密解除を検討していると言っています
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トランプ大統領は米国の中での内紛を起こさせないように、そして株価を下げないように細心の注意を払って事態を進めている。 その様に見える。 乱暴なやり方を採用するのならとっくの昔に反乱法から戒厳令などを発令している。 彼がチェスの名手だというのは聞いたことがあるが、チェスとは一般に序盤にまけておいてから、相手を自陣に呼びこんでその上で大量に逆転するという定石がある。 将棋にも似たようなものがあるようだが詳しくない。 ま、もっとわかり易く言えばオセロ。 あれは最初に取りすぎた人間が最後には大体負けるようになっている。 今起きているのはそういう事かもしれないなあとわたしは捉える。
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UKRAINEは今日BIDENでKRAKENを解き放ち、Bidenが隠していたものをリリースします！
141,539回放送•2020/12/27
https://youtu.be/PcOYsmjhTGE
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二日前にウクライナ当局が、自国の前政権とバイデン候補がどれだけ癒着しており、これからウクライナ政府はジョーバイデンを立件する… という事の記者会見を開いた。 動画が長いので全部は見ていないのだが、前大統領とバイデン候補のカネの要求などに関わるような、思いっきり盗聴の音声が流れていたようだ。 そしてこれらの情報発信の主体はインターファックス通信になっていたから、現在ロシアがバイデン=中国の勢力、そしてその背後の地底政府と言われる連中を始末する為にトランプ陣営と協力している事が伺える動きになっている。
これから米国は８月に成立させたウィグル人権法、１２２７に成立させたチベット人権法、そして年明けにも即座に成立させるウイグル人権ジェノサイド法、これを使って、中国共産党というものが、人類史上におけるナチスドイツ以上の邪悪なものである、ということの世界拡散、認識の共有共通化を開始する。 ジェノサイドというコトバは政治的言論空間でやたらめったら使ってはいけないものであり、いわゆるユダヤのアウシュビッツのガス室などの大量殺人などの概念を表現する時にのみ許されるようなそれであり、今回ウイグルの人々に中国政府がやっている事は、このユダヤ人虐殺、絶滅となんら変わらないという事の認識の周知徹底を米国は行うと決めた。
だから１月以降、日本の親中派、中国の肩を持つ勢力、それが政治家であろうが経済人であろうが文化人、識者マスコミであろうが、それらの個人は、企業は、集団は「 ユダヤ人虐殺に匹敵するウィグル人虐殺を今この瞬間行っている中国の協力者」 という烙印をおされることになり、それは、戦後においてナチスドイツに協力していた連中がどのような運命をたどったか調べればわかることだが、正直未来がない。 それでも彼らは親中をやろうというのだから、そこまでいくとそれはもう、中国にハニトラで隠し子混血児を造らされてしまっているか、又は、完全なる共産主義思想の持主という、現時点における人類の敵、ということになるのだろう。 日本の経団連も相当やられるし、もちろんマスコミの中の人もだ。 これから山ほど彼らに逆風が吹いていく。
ナチスよりも兇悪な集団は中国共産党だ… というこの邪悪なるものに対しての認識の上書きが成功して、自分たちがそれらの圧迫から逃れられるのなら、今のドイツ人たちは喜んでこの中国包囲網に加わるだろう。 彼らの日米に対しての急接近はそうした潜在意識があるとわたしは判定する。
安倍首相を追い落としている勢力は明らかに中国の側だ。 日本のマスコミのことだ。 彼ら普段から人権だとかサベツ解消だとかいうくせに、今この目の前のウィグルの事に関しては本当に一言も言わない。 自分たちの存在のありようがどれだけ薄汚く邪悪で狡猾なものかということを何故振り返ろうとしないのか。 腐っているからだろう。 安倍首相がウィグル協会などから渡された各種の秘密資料を米国政府に渡していたということも今日の時点で明らかになったが、そういう事をする以上日本のマスコミにとっては安倍首相は敵だと、その様に動いているのだろう。
マスコミの方が全てにおいて人類の敵… この認識転換を彼らは自ら呼び寄せている。
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小林 正樹
@wang_xh
2020年12月20日
返信先: @semishseさん, @tweetsoku1さん
ロシアがなぜ電気輸出を止めたか、裏には中国が遠心分離装置でウラン濃縮作業が始まった噂があります。この装置はえらい電力を消費する、しかも一気に千個の核弾頭を生産するウランの量を作ることです。
誇りを(愛国者) @semishse
ありがとうございます。 そうそれです、そういった流れが準備されているそうです。 私は詳しい情報はなかったですが小林さんの情報は的確ですね プルプルを抽出する為に補う電力が必要な訳ですね。 中共なら本当に使用する可能性があります、そんな遠くへ落とせないでしょうから周辺国は危険です。
午後4:44 · 2020年12月20日
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小林 正樹
@wang_xh
【続報】7日から、中央アジアトルクメニスタンが、設備故障の理由で、中国への天然ガスパイプライン輸送量を半減した。沿線の陝西省は、工業用ガス提供が停止した(発電も含めるはず)。やはりロシアが、ウラン濃縮の情報察知して、同盟国に命令した構えらしい。
午前5:38 · 2020年12月21日
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わたしは以前８月中旬～末にかけて開催された北タイ河会議において、習近平政権は対米開戦を決定し、大統領選の結果の後に即座に開戦か状況を見るかの決定を行うとやり、その上で「 新たな核兵器の製造、新たな核兵器の開発」 これを大急ぎで行うのだという、このことの決定がなされた… と言った。 その通りの動きになっている。
もし今の中国が慌てて核弾頭増産を、現状すぐに使えるとされる核ミサイル３００発を、あと１０００発は増やして、今の米軍の４０００発に均衡させるのだと決めたなら、それは大都市の停電など起きて当然だ。 そして中国の核戦力の強化増大をロシアも許さないし認めないので、彼らがその観点から電気の販売を停止し、更に中国に火力発電をさせないために、同盟国に命令して天然ガスを止めたというのは、これはありえる。 となると、今の中国は明らかにロシアを敵に回しつつある動きをしているのだから、２月に中国の軍事施設３７００か所の電撃的な攻撃が本当にあるのだとするなら、その時にロシアは恐らくは中立、間違っても中国の味方はしない、というのが見えてくる。
そして少しだけイヤな事を言う。 これらの核弾頭増産が急ピッチで進められているのが事実だとして、それらの施設が事故を起こしたり、攻撃を受けたりしたら、その生産拠点を中心に、中国の内部に「 人間の住めない高濃度の放射能に汚染された地域の拡大」 が起きるのかもしれないね、とは言う。 そうした動きが現実になったら、それは確かに中国人たちは国を捨てて海に逃げ出すだろう。 陸上の国境線は中国人お断りということで封鎖されるからだ。
＝＝ 大紀元 １２２８
アフガニンスタン スパイ及びテロ活動で中国人10人を拘束 北京各地で感染爆発 南海も 武漢の企業で何千人もが発熱などの情報 中共
https://youtu.be/S0xUnwFpfLQ
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米教育省、アラバマ大学と武漢研究所の関係性を調査
https://youtu.be/8Qy3gX12N04
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ウィグル関連でジェノサイド国家認定した後に、中国共産党を国際テロ組織指定するのか、又はそこに至るもう一回のステップを経てそうするのかは分からないが、この流れ… つまり中国国家が、そしてそれを構成する中国国民が、中国なるものを連想する全てが、人類の生存を脅かす深刻な脅威であり邪悪の帝国という認識を全人類共通の価値観にする …その流れの中で、武漢肺炎の真実に関する暴露がどうしても何処かの段階で行われる。
そしてそれらの情報公開は、米国という国家の商品価値も同時に毀損する可能性があるのだが、それでもトランプ大統領は、それらの邪悪な計画の推進者たちこそがオバマやヒラリーたちだったのだという明確な証拠を提示して、その上で米国国民に真実を知らせ、それを通じて世界の人々に理解を行ってもらい、真贋、正邪の判定はそれぞれの人間に任せるのだとしても、今この瞬間の、直近の問題としてやらなければならないのは、人類がやらなければならないのは、この中国なるものをどうにかしなければ人類は本当に死滅、絶滅してしまうのだという強い危機感の発生と保持、伝達共有なのだろうなとわたしは捉える。
＝＝ operationdisclosure1.blogspot.com １２２７
4.ビル 1ページ目へ
[C]リントンは先週末12月20日、高レベルの逮捕が始まり、ちょうどRVが解放されたときに「亡くなりました」。 後に彼の死は「自然の原因による」として公表されるでしょう。
5. [C]リントン、フマ[A]ベディン、[P]オデスタで逮捕された。
6.アダム・[S] chiffは、逮捕された木を 12月24日朝LAXで。彼は15人のLAPD警察官によって彼を出てこなかったLAFBIビルに連れて行った（60歳のアダムベネット[S]シフという名前のオンライン逮捕記録を確認した。彼は殺人の小児性愛者として逮捕され、1。5年前にロサンゼルスのスタンダードホテルにいた黒人の少年）。
＝＝ ここまで
これらの情報がどこまで真実かは確定できない。 しかし情報公開が近いと思う。 それは１６の上院におけるペンスカードの前後、ジョージア州の上院決戦選挙の前後、これらで明らかにされていくとみる。 トランプ大統領の陣営が持っている情報は膨大すぎて、一般の米国民がそれらを一度に投げつけられても処理できまい。 ビルクリントンの処刑情報に関しては、今週の何処かでそれが事実なら何かの形で出るとは思うが、今の所大きな動きはない。
現実の結果としてトランプ大統領になってから一気に世界の紛争が減った。 何故マスコミはこの事実を伝えないのか。 都合が悪いからだろう。 彼らの親分の地底政府だとか中国だとかにとって。 そしてこれからの米国内部の大掃除の流れでリビアで何が起きたのか、ベンガジ事件とは何だったのか、ＩＳＩＳとは何だったのか、カラー革命の本当の目的は、その計画を渡した外国勢力は誰だったのか、全て明らかにされる。 そしてそれに連動して同盟国の日本に対しての、内部の親中派＝中国のスパイ工作員＝ジェノサイド集団の仲間、達への制裁がどうあっても開始される。
これらの勢力を残しておくと、わたしはアナタに何度も北極海航路と日本海の開発のそれを言ったと思うが、これらの開発を通じての利回りの確保を考えている英米の勢力は、その利益確保を大きく妨害されるのが既に分かっているので、どうあっても始末しておかなければならないのだ。 彼らの視点からしたら。 菅首相が二酸化炭素ゼロ社会がどうしたとやっただろう、あれは、大きく考えれば電気の世界、電池の世界にするという意味になる。 今の電池の製造産業世界一国家はざっくりと言って中国なのだ。
だから電気・電池の世界になるということは、これらの部材を供給している中国のコントロール支配の中に入るという事になり、世界中で電気自動車が増えれば増える程たとえば寧徳時代新能源科技（ CATL） の言いなりに世界の企業が、産業がなっていくというのを意味する。 中国が電源開発に下流から上流にかけて全てこれを独占すべく国家事業としてやっているのは、とどのつまり全て他社他国に対しての支配統制、彼らの潜在意識には支配統制しかない。
だから米国はそれを許さない。 だからトランプ大統領は２７日に成立させた新型コロナウイルスに関しての追加景気対策・歳出法に台湾保証法２０２０を含めていた。 海の側からの中国の封じ込めという概念から見た時に、台湾を落としたら西側は終わる。 その危機感がある。
台湾への武器売却の常態化を支持して、台湾の自己防衛能力の向上に協力する。 又、台湾の国際組織への有意義な参加を支持し、米国務長官に対して台湾との関係に関するガイドラインの見直しを促す内容になっている。 台湾への国家承認に向けての手順を一歩～進めている風に見える。
中国がこれから内部崩壊の様な形になっていっても、そこに人は残る。 その中の人々が相変わらず中国共産党式の人間への支配統制しか求めない集団だったら、それらをどうしても封じこめ続けなければ人類の存続はない。 もうこのコトバを使ってもよい。 今の動きは人類の存続問題なのである。
＝＝ ＡＦＰ １２２９
【AFP＝時事】ロシア政府は28日、同国内の新型コロナウイルスによる死者数が、これまでの公式統計の3倍以上に当たる18万6000人余りであることを明らかにした。同国の死者数は世界で3番目の多さとなった。
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中国の行ったことは、無抵抗の市民に対して仕掛けた大量虐殺、生物兵器を実際に初めて使った大量殺戮だった。 このように解釈される。 武漢肺炎テロというのはそういう意味。 彼らが武漢市でこれを都市封鎖で止めていれば、彼らに対する評価は一気にうなぎ上りになった。 しかし、そもそもが全世界に向けての大量拡散だったのだから、都市封鎖ということの選択肢は最初からなかった。
ロシアがこのタイミングでこれらの死者数の、恐らく実数を出してきたのは、１２２８に出た一連の情報、習近平主席が脳の動脈瘤の手術をうけた、そしてそれを受ける前の段階でロシアに連絡を入れてプーチン大統領に「 わたしのことは大丈夫、ロシアは我々とともに米国に対抗していかなければならない」 というメッセージを伝えたその直後の動きなので、ロシア政権内部における中国なるものに対しての、現行の見え方が伝わる。
習近平主席は実は１１月２２日前後に死去しているという情報も以前伝えたが、これらの情報の拡散を通じて彼は中国共産党の中の敵と味方を識別分類しているのだろうなあというのが何となく読みとれる。 彼は永久主席を本当に目指しているので（ 今でも） 、次の後継者に関わる会議の開催すら出来ないような体制を構築してきた。 ところがこの手術情報の後で中国共産党が 国家緊急危機管理室 というものを制定してきたので、ひょっとして習主席は死亡したり、または植物に近い状態になってしまったのか、ということまで考えなければならなくなってしまった。 直に情報が出てくるだろうが。 問題は今の段階で習近平主席が倒れた、いなくなったとするのなら、中国は各線区の国境線というか、あの縄張りの線で簡単に国家分裂してしまいそうな、そんな流れに入っていくということにある。 その時に相当の混乱が、武力紛争が起きる。 どうかなとは思うが。
年末年始において大きな動きがあるとは考えにくい。 みな休暇に入るから。 だから１６の前後だろう。 ここでペンス副大統領が疑惑の７州における選挙人名簿の受け取りを拒否するかしないか、裏切るか裏切らないか。 共和党の総意としては、ペンス副大統領は拒否して当然という全体合意になっているようだが、これも当事者ではないから分からない。 当日になってみないとというのもある。
しかし言えることは、周辺から出てくる傍証において、中国が明らかに大規模な戦争を計画しており、それらの実現の為に相当の情報かく乱工作を行っており、そしてこの後では、在外の中国人たちを使っての様々な工作をしかけていくだろうというのが今の時点で明確に見えだしているというそれにある。 わたしは前回中国が使った電磁波兵器を言った。 そしてそれが恐らくは日本に持ち込まれているのではないかというのを。 そうしたものが予告なしに事前知識なしに使われたら、国家は大混乱だ。 それこそが目的だろうが。
しかし戦争を仕掛ける側からしたらそうした人外の動きこそやらなければならない必須の作戦行動なのだから、これは仕掛けられるのだと覚悟をしていなければならない。
そうした虐殺に手を貸したら、在外の中国人たちは本当に終わりだ。 しかし彼らの中には自分のない人がいっぱいいるので、結局手を貸す人間もいる。 そういうものを見極めて事前に無効化すること。 だからわたしはこれらの情報を伝える。
最終局面だ。 本当にそうなのだ。 だからそれぞれが出来る範囲で気づき、出来る範囲で行動を起こしていけば、大惨事に見える動きもいくらかは抑えられる。 そうしたことを想定してこれから先を見据えて構えて、そして動いてほしいかと思う。
我々は勝つ。 おそらくはね。
