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行政命令（E.O.）13848　が米国現地１１１に発動された。　トランプ大統領がサインをした。　この意付けをもってアメリカ合衆国という名称の国家、文民体制における国家体制は終了した。　今は　軍事体制国家アメリカ　という「　別の国」　になっている。　そして今回の発令の後で、一連の国家反逆罪関係者たちを逮捕からの処刑という流れが済んだあとに、その軍事体制国家アメリカ、は、前のアメリカ合衆国に戻るのか、または意図的に流されている情報としての（　国民、そして世界の人々に知らせる為に）　…　アメリカ共和国連邦　に移行するのかどうか、そのあたりまではわたしは分からない。　ただ、欧州との腐った縁を、つまり米国から一方的に欧州の一部領域にカネが吸い取られるシステムと、硬軟取り混ぜての「　米国内部の司法立法行政に関わる人材へのコントロール権」　を破壊、破棄、する為に、　アメリカ共和国連邦に移行し、新国家宣言　する可能性が高い。

＝＝　米国の選挙における外国の干渉2021年1月11日　抜粋
本日、米国は、2020年米国大統領選挙に影響を与えようとしたとして、行政命令（E.O.）13848に基づき、2020年9月10日に指名されたアンドリー・デルカク氏に関連するロシア関連の対外影響力ネットワークの一部である7人の個人と4つの事業体に対して、制裁措置を課しています。
彼らは、米国政府関係者がウクライナで腐敗した取引に関与しているという悪質なナレーションを推し進める公の声明を繰り返しています。これらの活動やナレーションは、2020年の米国大統領選挙に影響を与えるというデルカクの目的と一致しているか、またはそれを支持しています。
このように、これらの個人は、2020年の米国大統領選挙を弱体化させようとする外国の影響力に直接または間接的に関与し、支援し、隠蔽し、またはその他の方法で共謀したとして、E.O.13848に基づき指定されています。
＝＝https://home.treasury.gov/policy-issues/financial-sanctions/recent-actions/20210111

まずウクライナから始めた。　これが大事だ。　なぜならウクライナはバイデン、そしてオバマやヒラリーたちの庭だったのであり、此処を押さえるということは、これらの勢力が明らかに米国の選挙に干渉していたと証拠付けられたという事は、この勢力と深くつながっていたジョーバイデンという人物はどう考えても共同正犯の形で「　犯罪者になるのだから、大統領になる資格を失う」　からだ。

バイデンが大統領になれないと決定ずけてから、これから他の関係諸国の公開と処刑という流れになる。　それが見えている。　メルケルが日本時間１１１の時点で、これはメルケルが外に向けて直接言ったわけではなく、報道官が言った形になっているのだが「　トランプ大統領のツイッターアカウント凍結は明らかにやりすぎだった」　と言い出している。　命乞いだ。

わたしはあなたに以前、欧州における　ドイツ、スイス、イタリア、バ***、などの各国が明確に今回の大統領選挙に干渉してきたという事をいった。　イタリアはバ***に対しての処分を間違えると国家存続の危機だ。　ドル制裁禁止。　そしてバ***に衛兵を送っているスイスは、これは後述するが、今回のドミニオンに関連する親会社というか、関連企業でサイトル社というのを言った。　これがスイスだ。　そしてスイスは、このバ***の衛兵という人間の流れを使って「　バ***の内部にある通信衛星コントロールをしていた、大統領選挙干渉介入のメンバーだった」　…とこれから明らかになっていくと、これまた国家存続の危機だ。　ドイツはフランクフルトだ。　１６の議会におけるアンティファが仕掛けた暴動のことを言った。　そしてそれを逆利用した米国海軍パニッシャースカルが、ナンシーペロシ、そしてその関係者のＰＣ２２台を押収した（　わたしはこれを１０→５台、とかと思っていたが、今は２２台らしい）。　この中からこの欧州関係国の選挙干渉の明確な証拠が更に出たようだ。　だからこれから彼らは米国に協力しなければ国家として存続できない。　カナダは明確に処分される。　わたしはそう取る。　このタイミングでメキシコの大統領が明確にトランプ支持の（　ツイッターアカウント凍結はやりすぎと発言）　…行動を明確にしたのか考えることだ。　旗幟鮮明。

全てつながっているこれらの蛇がまとめて殺されるかそれを回避されるかの瀬戸際にいる。　そしてこれと勿論つながっている中国はどうなるか、中国の眷属たち（　韓国、親中韓派など）　はどうなるか。　わたしの大胆な、勝手な見方をいっておく。　これは殺される。　この世界から消滅する。　そして以後、彼らは…　「　我々はもう二度このようなことはしません、人類に対して敵対行動をおこないません、という『　みしるしを肉体の何処かに（　アカウントの紐づけでも）　常に表示しておく義務』　を履行し、続けていかなければ、存在を許されない」　…段階にまで落ちるだろう、落とされるだろう。

彼らの行ったことは　人類に対する罪　だからだ。

我々は東京裁判史観における　人道に対する罪　というありもしない概念でずっと苦しめ続けられてきた。　それを仕掛けた側が、今度は同じ概念のその何十倍もの遡行（　そこう）　、戻り、リターンによって自らで自らを苦しめていくしか、他者と勝手に認定する座標に損害を与えた部分の修復代金を支払うすべがないからだ。

地底政府と言われる諸外国勢力と集団と個人、そして中国、その眷属…　これらによって米国の大統領選挙は干渉介入コントロールされた、と完全に証明されたので（　それを断言しても構わないという国家の構えが確固たるものとなったので）　…米国はこれらの「　外国勢力における宣戦布告なしの不意打ちの攻撃からの戦争の発生、その明確な開始の認定」　が確認できたので、これを国家安全保障体制の明確な危機と捉え、平時の国家運用からそれを一旦強制的に停止して、軍政に移行した。　この様な言い方。　だから今は「　米国は地底政府と開戦状態（　デフコン１＝戦争が発生し、続けている状態）　」　なので、緊急事態措置法によって、文民統制、入れ札によって選ばれた大統領としての資格を一旦、２０２１・１・１１によって終了させ（　そのことはホワイトハウスの公式で出ている）　、今のトランプ大統領は「　軍事政権アメリカの中の　臨時大統領　として」　政務を執り行っている。

だから以前から言われていた通り、３月に　新国家建国の初代大統領を決める選挙　が行われる可能性が非常に高くなった。　米国国民は、自分たちから全てをずっと奪ってきた地底政府、そして中国、そしてその眷属たち、を、決して許さない。　旧体制からの刷新を強く求める流れなる。　それがアメリカ共和国連邦（　おそらくＵＲＡ）　なのだろうと判定する。

＝＝　米国１１１　パンピオ国務長官演説ライブ抜粋
ソーシャルメディアや大学機関での言論の弾圧は道徳的に酷い。こんなのはアメリカ的でない。国家安全保障問題をトランプ大統領は是正しようとしている。アメリカンチャイニーズを全て批判しているんじゃない。これは国家安全保障問題なんだ。政治利用してるんじゃない。国家安全保障問題から政治を排除しようとしてるんだ。VOA（Voice of America)の仕事は素晴らしい。プロパガンダでなく、真実の声を聞きたい人がたくさんいる。地球上には声を殺され、助けを呼べない人がたくさんいる。
その人達はアメリカに助けを求めている。
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パンピオ国務長官は「　台湾に米国大使館を置く」　を発表した。　まだ政府公式発表の形にはなっていないが、規定事項だろう。　そうなる。　となるとどうなるか。　恐らく今の中華人民共和国を勝手に名乗っている勢力＝共産党…　これらの勢力を撃滅消滅放逐させて、統治体制の座から追い出し、その上で「　台湾の政府を中国の政府とする」　つまり、中国語で読み書き思考をする人間勢力の代表国家が台湾…　ここまでもっていく可能性がある。　ただわたしはそのシナリオは行き過ぎていると思っていて、中国の内部を幾つかの国家に分割するという形に落ち着くだろうという見方をしている。　しかしそれもこれからの天変地異的なものの発生でどうなるか全くわからないのだが。

＝＝ロバート・オブライエン国家安全保障顧問の声明　国家安全保障と防衛　発行日 2021年1月11日
2020年5月、トランプ政権は香港の自由で開放的な社会が中国共産党（CCP）の手によって滅びることを予見し、宣言した。
先週、基本法で保障された政治的権利を行使したとして、元選管職員を含む50人以上が政治的に逮捕されたことは、北京が香港の民主主義の棺桶に打ち込んだ連続的な釘の最新のものである。
政権は5月、ウイルスの発生源について北京に回答を要求し、世界保健機関（WHO）が中国共産党の言いなりになって隠蔽を可能にしたと非難した。中国は英中共同宣言の下で国際的な義務を無視したように、国際保健規則を無視し続けている。
米国は、中国共産党政権の本質を率直に認めた最初の勇気と信念を持った主要国である。世界各国が北京に説明責任を要求することが重要である。世界は、香港での法の支配を終わらせるか、パンデミックに関して保健当局者に協力しないかに関わらず、北京の無責任で有害な行為への純朴さと共犯に重い代償を払い続けることはできません。米国は、対応するための更なる選択肢を検討している。
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これから中国がやった本当のこと、その背後に隠れていた地底政府と言われる者達が計画していた、そして２０２０年初頭に明らかになったが、実際の作戦は２０１９年の秋のはじめごろに行われた「　世界の各地での武漢肺炎ウィルス＝生物兵器、の拡散、軍事作戦（　超限戦・グレートリセット）」　の詳細が人類に明かされていく。　これを知ってそれでも中国の味方をする者はいない。　だれも。

だから今の米国は　戦時体制＝軍事国家　なのであり、トランプ大統領は臨時大統領になったのだから、この戦争が終わるまではずっとその座にいる。　だからこの時点で１２０の日付で就任式がどうしたという概念そのものが凍結されている。　更にこの時点で１２０がだとか政権交代だとかと言うすべての勢力は、それが外国人であっても、外国国家であっても、米国の敵なのだから、武力を用いての無効化（　破壊、殺害処分）　を本当に仕掛けられる。　だからわたしは日本の中のマスコミなどの、ただの台本を読んでいるだけの芸人だとか、政治宣伝ばかりしている自称ニュースキャスターたちも助からないと言った。　戦時体制のアメリカにとって、これらのキャラは「　米国の国家体制をコトバや映像や音声などの情報を使って破壊を仕掛けてきた（　今も仕掛けている）　敵兵」　だからだ。

そして戦争にも作法がある。　これらの敵兵は「　宣戦布告も行わず、一方的にゲリラ攻撃、テロ攻撃を仕掛けてきたのだから「　テロリスト」　なのだ。　それが外国国籍なら「　国際テロリスト扱い」　になる。　９１１でＷＴＣビルに突っ込んでいったテロリストたちと全く同じ扱いになる。

米軍がＩＳＩＳの首領、バグダディたちに対して、捜査して逮捕状を請求してＩＣＰＯを通じて逮捕をその潜伏国家の政府に求めましたか？　爆撃して殺したでしょう。　テロリストに人権はない。　戦時体制だったらそれは真っ先に処分除去殺害しなければならないのだ。　日本国内で、世界で、クチだけでワァワァやってきた勢力は、その辺のリアルが皆無だ。　自分だけは特別であり、何をしても優遇される「　誰かが守ってくれる（　中韓が守ってくれる）　」　と「　勝手に思い込んでいた」　に過ぎない。

今回の大統領令ＥＯ１３８４８においては「　選挙介入を行った全ての勢力（　米国、外国含めて）　を含めて制裁するとある。　日本人のこれらのトランプ悪いと言っていただけの対象者、それらの勤務する企業、それらの企業にカネで関わっている組織（　銀行）　、これに明確な資産凍結などの制裁が課される。　恐らく。　下流における個人や勤務企業が抵抗しても、それに関わる銀行関連を制裁の対象にしたら個人も勤務企業も全て終わる。

だからそれら企業体は、社内でアカイ事しか言って来なかった、やってこなかった、中韓の犬であったこれらの個人を米国に差し出すか、金融制裁をくらって（　口座の凍結、支払いも入金も引き落としも何も出来なくなる）　即死するか、好きな方を選べという風になっていく。　大学関連も識者とやらも、文化人とやらも、政治家も、首長も、全てだ。　何を職業としてもいいが、この日本で口座を凍結されてクレジットカードもネット決済も全て止められて、どうやって生きていくのか考えてみることだ。

ＥＯ１３８４８は　ラトクリフ報告で外国からの選挙干渉が認められること、そのあとに、それを追認する国務長官の署名、さらに財務長官の署名、そして国防長官の署名、これらの全てが本物であるということの事実確認が為されたあとで、トランプ大統領が最終署名、直後発効する。　ラトクリフから４番目のミラー国防長官代行の４名の中に一人でも裏切りものがいたら起動しない。　相当に厳しい条件下にある。　これが発動した。　だから、ヒダリは全部始末されていく。　これらの背後に中韓がいるのが明確だから。　ちなみに何故北朝鮮が出てこないか。　どうやら金一族は消滅した。　これに関しては本筋ではないので今回は触れない。　妹が失脚したようだ。　まだ確定できないが。　そしてあの替え玉の委員長の背後が労働党なのか軍なのか、そしてそれが西側につながっているのか中国なのか、によってあの国は相当変わる。　替え玉が総書記になった。

韓国は滅んでいく。　台湾が国家承認からの、今の中華人民共和国政府追放からの、民進党政権が中国人なるものの政府である…　という認定が為されていくときに、日本政府と企業は明確に台湾接近を開始、これまで以上に強めなければ世界の趨勢に取り残される。　北極海航路の事をいった。　あれが完全に実現するかどうかは今の段階では言わない。　しかし韓国はその国家のサイズを振り返らず、何か勘違いして、中国と共になって日本に対しての、米国に対しての浸透破壊工作をやり過ぎた。　自分で立つことの出来ない国家が、反日とやらをやるのだから、日本は金融制裁と物流と情報の制裁（　停止、切断）　をやってあの国家体制に始末をつける。　それだけでしかない。　今の米国のこの動きにおいて、それでも韓国が…　とやっている言論商売をやっている連中は明確にあちら側だ。

＝＝　ニュースイッチ　１１１　抜粋
半導体で“日台連合”実現か。受託生産最大手のTSMC、つくばに開発センター新設へ
北九州市にも工場建設を検討　　米国も加え中国包囲網を形成（台湾のTSMC本社工場）

　半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が、2021年内にも茨城県つくば市に先端半導体製造の技術開発センターを新設する計画が分かった。日本の製造装置・素材メーカーと共同開発に乗り出す。また、北九州市を有力候補として25年をめどに工場建設を検討する。日本政府も支援する。第5世代通信（5G）や人工知能（AI）に使う先端半導体は米中貿易摩擦の主戦場であり、関連産業の強い日本の立地優位性が見直されつつある。
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日本時間の今日１１２において、米国下院で民主党勢力がトランプ大統領に対しての弾劾決議を出したそうだ。　しかしそこにペロシの姿はなかった。　恐らく逮捕されている。　わたしはそう取る。　そしてもっと言えば、１１２とは米国１１１の日付であり、大統領令ＥＯ１３８４８は米国１１０の深夜１１５９を回って日付が変わった１１１の午前１時に発効している。　そんな深夜に米国議会が開いているとは思えない。　だからこれらの下院における弾劾決議の提出そのものが意味を持たない。

今はアメリカ合衆国ではない。　戦争体制国家アメリカ、であり、司法立法行政の上に、軍が存在して、国家の全てを管理運営運用している。　議会の議員というものの職権は恐らく停止している。　というか議会そのものも。　だからその部分を表のメディアは一切伝えないから（　これからも伝えない、それは彼らの絞首刑のロープを自分で編む作業だから）　、ほぼ全ての人類は米国で本当の所なにが起きているのか全く分からない。　これらメディアは明確に　人類に対する罪　を行っている。

＝＝ホワイトハウス公式　抜粋
ドナルド・J・トランプ大統領、コロンビア特別区の緊急事態宣言を承認発行日 2021年1月11日
本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、第59回大統領就任式から2021年1月11日から1月24日までの間、コロンビア特別区に緊急事態が存在すると宣言し、第59回大統領就任式から2021年1月24日までの間に発生した緊急事態のため、同区の対応を補完するための連邦政府の支援を命じた。
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具体的には、FEMAは、緊急事態の影響を軽減するために必要な機器や資源を特定し、動員し、その裁量で提供する権限を与えられている。緊急時の防護措置は、連邦政府からの直接支援に限定され、100%の連邦資金で提供される。国土安全保障省連邦緊急事態管理局（FEMA）のピート・ゲイナー長官は、被災地における連邦復興活動の連邦調整官としてトーマス・J・ファーギオーネを指名した。
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州兵もＦＥＭＡも、それらに関わる人員に支払う月給の確保、施設の利用が可能になっていることが分るだろう。　今の米国は読みにくい所が多々ある。　軍部は「　反乱法の命令を拒否し、中国への限定的攻撃を行う事を主張した（　中国への２月の総攻撃）」　という情報も出ている。　だからそれが正しいのなら１２０の大統領就任式に、偽物の文民大統領バイデンと、本物の軍事トランプ大統領の二人の大統領という国家の状態、これすらあり得る。　しかし恐らくそうはならない。　中国への攻撃はトランプ大統領がイヤがっている風に見えるが、肝心の米軍が、つまりオバマやヒラリーたちによってやらなくてもいい戦争をやらされ、戦友をたくさん失った米軍が強く戦争を求める…　となったら流れは分からない。　その場合は陸軍とかではなくて（　兵隊が多い戦い）　、ロケットやミサイルやサイバーなどを中心とした戦争になるのだろうが。

ＦＥＭＡ(　フィーマ)は 米国における連邦緊急事態管理庁だ。　非常事態(　戒厳令下)においては議会機能は６ヶ月間停止（　延長も手続きの後に可能のよう）。　ＦＥＭＡには大統領を超える権限が与えられる。　だからこれをもってトランプ大統領の任期が２０２１１１１で終わったというのも分るだろう。

米国においては司法府も立法府も行政府をコントロールすることはできない。　その逆もそうなっている。　しかし緊急事態のときは行政府が司法府と立法府の役割をする。　現在Section 202(d) of the National Emergencies　Act (50 U.S.C. 1622(d))国家緊急状態法202(d)条が発動中なので、今は行政府が（　ホワイトハウスが）　司法府と立法府の役割をする。　そしてそのホワイトハウスが戦時体制の移行を決定した。　その様なかたちになっている。

＝＝ホワイトハウス　抜粋　全文はサイトへ　１１月の国家緊急事態法
国際緊急経済大国法（50 U.S.C. 1701 et seq.）（IEEPA）、国家緊急事態法（50 U.S.C. 1601 et seq.）、および米国法典第3章301条を含むアメリカ合衆国の憲法および法律により、大統領としての私に与えられた権限により。
私、ドナルド・J・トルンプ アメリカ合衆国大統領は、中華人民共和国（PRC）が、軍事、諜報、その他の安全保障装置の開発と近代化のために米国の資本をますます利用しており、これにより、大量破壊兵器、高度な通常兵器、米国とその国民に対する悪意のあるサイバー攻撃の開発と展開を含む、米国の祖国と海外の米軍を直接脅かすことを可能にし続けていることを発見します。
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したがって、私はさらに、中国の軍産複合体は、中国の軍事、諜報、その他の安全保障装置の努力を直接支援することによって、米国の国家安全保障、外交政策、経済に対して、その源のかなりの部分が米国外にある、異常で異常な脅威を構成していると判断します。 米国の祖国と米国国民を守るために、私はここにこの脅威に関する国家緊急事態を宣言する。
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１１３にパンピオ国務長官がベルギーに渡る。　ベルギーにはＥＵの本部がある。　関係者との協議、そして何らかの演説、何かの宣言が行われる可能性が高い。　欧州における地底政府の関係者に対しての最後通牒になっているのはもちろんだ。　そして欧州の今の政治経済文化の支配層たちは、ほぼ全てが地底政府と中国とその眷属たちと繋がっている。　彼らを降ろすか降ろさないかということの通告が、欧州内部の焦燥葛藤が始まる。　トランプ大統領は今回の動きに備えて相当数の大統領令を用意してある。　それらが段階を追って発動される。　

ツイッター社は米国１１１の時点で資産を凍結されて、その全てではないがしかし膨大な金額、４０億ドルを失った。　もうされているかもしれないが、ユーチューブやフェイスブック、そのほかの、マイクロソフトやアップルやアマゾンなども徹底的にやられていくと捉える。

＝＝　１１２
Gab.com　　@getongab
Twitter lost $4 Billion today. LOL
Twitterは今日40億ドルを失った。
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われわれは外部からの声を、外から入ってくる勝手な入力事実だとずっと盲信してきた。　検証すらしなかった。　それらの無責任さが今のどうしようもない事態を自ら引き寄せた。　これは言い過ぎではない。

１１１のライブでパンピオ国務長官は政府の公式見解として、選挙介入に干渉に中国の存在があったと言い切り、その上で武漢肺炎を世界中にばらまいたという風なことも言った。　更に彼はこれからそれらが生物兵器であったという事をいうだろう。　デジタルな選挙は全てハイジャックされる、だからこれからはアナログなものにしなければならないとも。　

＝＝　https://www.state.gov/biographies/donald-j-trump/
ポンペオ
中国コロナウイルスが意図的に看過され感染が広まった事に対して私達は我がアメリカの選挙に影響したと見ています。　証拠もあります。　まず中国ウイルス(　発音ママ)の散布で郵便投票がメジャーになるよう世論誘導がありました。cnnなどで積極的に郵便投票方法が紹介されました。この一連の流れを合衆国に対する影響と私達は判断しています。
司会
中国共産党の影響ですか？
ポンペオ
攻撃に近い影響です私達アメリカの選挙歴史において…少なからずこれまでも過去にありましたが
2020選挙においてはそれらの認識を攻撃にまで引き上げました。
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トランプ大統領の演説が日本時間明日の１１３に予定されている。　本来は今日だったようだが、更に２４時間の延期になった。　何かの準備をしているのだろう。

あなたはこれらの動きを出来るのなら、あとでもいいから、あなたの目で確認してほしいかと思う。

世界が変わる方がいいのか、今までと同じ繰り返しの、奪われるだけの毎日の方がいいのか。　それをあなたの潜在意識の奥の深いところで、自分で決定してほしいと思う。


世界を創るのはわたしである。　わたしが世界だからだ。