我々は既存の世界の、恐らく最後の戦争が、又はその戦争の手前の動きが発生する舞台が中東であることをもう知っている。 そうなるとどう考えてもスンナ派とシーア派の現行の対立の延長線上にある何かだろうなとその内容が分る。 少し前だったらイスラエルとイスラムという概念だったのだが、イスラエルの天才外交といういい方なのか他の何かの大きな力なのかは分からないが、今はイランとその眷属ｖｓイスラエル＋サウジとその眷属 という構造に大きくその内容が変わっている。
その中に今まではプレイヤーとして深く関与していない中国が大きく関与することになる。 それらの予兆が中国とイランの急接近の動きであり、どれだけ米国がイランを敵国扱いしても、中国はイランからの石油を買う事を止めず（ 少し前はＩＳＩＳＩからもたくさん買っていたが） 、これら中国とイランの共同体と米国との対立構造の激化、何処かでのホットウオーとでも言えるものの発生は、既に予定表の上に記述されたような流れとしてある。
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https://www.data-max.co.jp/article/40415
中国にとっては、アメリカに取って代わるまさに千載一遇のチャンス到来というわけだ。中国の習近平国家主席はイランの最高指導者ハメネイ師と直談判を繰り返し、「中国イラン総合戦略パートナーシップ」協定を結んだ。両国間の長期的な通商、軍事協力を加速させる内容である。この合意を受け、中国はイランに対し、今後25年の間に4,000億ドルの投資を行うと表明。 具体的には、イラン国内の銀行・通信・港湾・鉄道などの広範なインフラ整備に中国が全面的に支援体制を組むことになる。その見返りに、中国はイラン産の原油を国際価格と比較して大幅に下回る金額で調達できるという仕掛けである。すでに、イランにとって中国は最大の貿易通商相手であり、とくにイラン産原油の最大のバイヤーになっている。しかも、支払いはデジタル人民元でOKという。 3/4（ 抜粋）
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しかし上の動きはいくら落ち目であるとは言っても米国にとっては決して看過できるものではない。 石油の代金支払い決済をドルに強制することで、そしてそれらのシステムを世界最強の軍事力で担保することでドルの基軸通貨というものが維持されてきた。 その構造に挑戦しているのが上の記事にある中国とイランの動きになる。 これを放置するほど米国は甘い国ではない。
だからいきなりの武力を使った形の中国攻撃があるとは言わないが、徹底的な形の経済攻撃、これはある、あるし、それがもう仕掛けられていると見るべきだし、その流れの中で日本時間の３５辺りに発表された、事実上の中国共産党政府の総量規制の開始とでも言えるそれ、これが結果として米国への経済領域における反撃の意味があるのだと、これは誰だって分る。 （ 深セン地域を牙城にしている不動産開発業者と金融機関の取引における地価の圧縮命令とでも言えるもの）。
しかしこうした反撃を米国が１００％、まともにそれを受けるかなあ、だ。 それは明日以降の世界の金融株式市場の値動きを観測する事で判明する。 日本企業や日本の官公庁やそれらの外郭機関などが、例えば年金的なカネを増やすために、米国を通じてこれらの中国の不動産を含めるあらゆる領域に投資の流れで突っ込んでいるというのを今の段階で日本のメディアが伝えないのは、これは後々相当の禍根をあらゆる方面に残すのではないかと判定する。
もともともメディアなどもう誰も信用していないが、それらの領域が拡大する。 致命的なほどに。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/ed445e7a16022462d2f12ce485eb2fb0a744f6c3
元共産党幹部をスピード処刑？習近平が反対派の弾圧を進める理由 3/6(土)
政治局会議の翌日、衝撃的なニュースが流れた。 国有企業の不良資産を処理する資産管理会社「華融資産管理」の「一把手」、賴小民・元会長の死刑が執行された。 賴氏は江沢民派（上海閥）の大幹部、曽慶紅・元国家副主席（上海閥、江西閥、石油閥）と同郷の江西閥で、金融界の大物の一人。巨額の収賄や多重婚などの罪で起訴され、１月５日に１審で死刑判決が出てから、控訴棄却、死刑執行までわずか24日だった。 中国の証券筋によれば、賴氏は２０１５年に起きた上海株暴落事件に関与したと言われる。 （ 抜粋）
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中国が一方的に壊れるとは言わない。 米国もバイデン自称政権になったとたんに今年に崩れるようにその国家の形を崩落させていく。 この中国の事実上の経済領域における反撃の様な動きを受けて米国の側の、その眷属領域を含める暴落が開始されていくのなら、これは既存の世界の全ての崩落が開始されたのだと認識するべきだ。
しかしわたしの目線からしたらそれでも中国の方が米国の衰退傾向を加味して判断してやっぱり圧倒的に強い、又は、比較総体的に全て世界の崩落の最後に立っている可能性の高い国家の、複数の国家の中の一つに見えるなあと、これを思っていた。 ところがこうした上の記事における内部の深刻な権力闘争が激化することが分った。
中国の総量規制の発表とでも言える動きの後で、習近平側の企業が潰れていくのか、江沢民側の企業が壊れるのか、これをまず観測する必要がある。 共倒れになるのかもしれないが。
中国とは内部の共産党の権力闘争の延長の結果、これらの勢力の所有の工場などで破壊工作、爆破などが通常行われている。 しかしそれだけではなく、共産党という組織を必要なものだと関係者に周知徹底、刷り込む目的の為に、その為だけに生産施設を爆発させるということすらやる。
それらの問題の意図的な発生、それの収束の動きを通じて、共産党という組織、それに関わる人間の優位性を関係者に見せつけ、その事でこのぬえの様な組織の維持強化を図る、こうした動きが実際に行われてきた。 だから爆発報道などを我々は中国発でよく聞くが、それらの爆発した工場の施設、ラインなどがが実は更新前の旧い施設であって、いずれにしても解体予定であっただとか、売却予定であっただとか、なにがしかの処分の対象であった… などという真実情報を知らないものだから、その表面的なうごきにいつも騙されてきた。
中国においては一見自然の爆発も、一見人為的な破壊工作も、何もかもがこの共産党という組織の為に行われる工作だという事が本当にある。 そこまで出来るのか、というのを考えてみることだ。 わたしには出来ない。 生まれている生きているということのその存在そのものを、共産党という組織の維持拡大強化の為にだけ使うような在り方、そんなゆがんだ在り方は、心の中に何処か相当強烈な「 心酔の」 何かが書き込まれていなければ無理なことだ。 そして我々はこの心酔なるものに表される心の動きを能力によって上手に制御する座標を一つ知っているのだし、それが地球の進化の管理者組合とでも言える組織体においての多数派の一方であることも知っているのだ。
貨物列車の数、発電量、自動車販売台数を元に米ピータソン研究所が中国の本当の経済成長を計算した。 その結果概ね中国共産党発表数値の三分の一が実体であるということが判明した。 電力消費量が１０年前から１％前後しか増えていないのに経済成長を８％と見込むというのが今更正しいとは言わないが、それでも少しは実情を表しているのではないかと信じていた日本の側の愚かな企業人たちは、これから自分の資産を中国に強奪されて、逃げることも叶わず、従業員たちの未来も全て奪って墜落していくことになる。
しかしわたしはピーターソン研究所の解析も甘いものだと捉えている。 ざらっと、中国政府が経済成長率８％達成と発表したら、それが０％なのだという説が、恐らく事実なのだろうなあと捉える。 １０％の成長で実は２％の成長ということだ。 －８が実体という説。
週明けの世界の金融市場がいきなり壊れるだとかそんなことは言わない。 恐らく今回の総量規制的な動きは中国の中だけで抑え込まれる。 しかしこれからも世界の経済が今までと同じように回るのかと言えば恐らくそんなことは全くなく、昨日の３６の時点で米国のコロナ予算とやらの２００兆円が上院を可決した。 財源もないのにどうするのか。 どうせ日本とサウジに３０－５０年ものの国債を売りつける事しか出来ないだろう。 そして日本はそれを買うしかない。 その動きで日本国債が壊れていくとは言わないが、しかしこの部分の値段の変動を見る事が、これからの経済の崩壊の予兆を読み解く大事な複数のカギの一つだと判定する。
この世界経済暴落を見越してトランプ大統領が３１４に緊急事態放送がどうしただとか、世界的な経済新システムを採用するだとかどうしただとかと、自分の脳の中にある理想で自分自身を、そして世界に対する認識を縛っている人がネットの中にはある一定の数でまだ存在している。 そんな事はどうせ起きない。 今の世界は誰かが勝手に何かを宣言した所で、それらがチャラになるほど甘いものではない。 過去からの積み上げの債務は膨大な高層ビル群になっている。 全ての国家は崩壊の引き延ばしを限界までしかけている。 何処かが破れていくだろう。
そのあとでなければ恐らく新しい世界への移動は困難だ。 勝手に言う。 新しい何かを手に取る為には、それまで握っていた旧い何かを捨てなければならない、どうしても。
つかもうとしなければ世界は離れる。 だから必死になって掴むことだ。
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終了
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