中国が深セン地域の金融機関や不動産開発関連の事業体に出した命令が、１－２日経過して中国全土に拡散している。 深セン地域におけるこれら中央からの命令を契機として、資金の回収を一刻も早くやりたいと以前から思っていた中国国内の大手の金融機関がこれから徹底的な貸しはがしの動きを始める。 というか、我々日本人は過去にそれらの体験をしているので、これから何が起きるのかおおよその見当がつく。 たくさんの企業が潰れる。 そして、これまでは絶対に大丈夫だと言われていた企業もどんどんと消えていく。 住専が消えるなどとは当時の日本人は誰も思っていなかった。
日本の住専の動きなどを見ておりながら、米国はプライムローンやサブプライムローンなどの不祥事を繰り返し、それを欧州の側に付け替えて、今度は欧州でＣＤＳ崩壊が起きそうになり、それも抑え込んだと思ったら今度はそれが中国に渡って、今までずっと隠してきたのだが、ずぶずぶと少しずつ燃えていたのだが、今一気に ボッ と燃えあがった、こんな風に見えている。
これらは結局米ドルと人民元を固定相場で交換するシステムを、米中の関係者、それに乗っかる外部勢力が徹底的に悪用したからといういい方をわたしはする。 誰も責任を取らないシステムというのは、それが壊れるときに無差別に広範囲な領域を破壊する。 それがこれから起きる。
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http://finance.eastmoney.com/a/202103081834880383.html
上海A株式市場のイブニングニュース：1日で2兆元が蒸発し、一部の株はほぼ半減しましたが、いつ安定するのでしょうか。 3つの主要なA株指数は閉じました。ChiNext指数は5％近く下落し、電力セクターは市場に対して上昇、上海証券取引所指数は3,421.41ポイントで終わりに2.30パーセント減、深セン成分指数は3.81パーセント減、ChiNext指数は4.98パーセント減。両都市の総売上高は9792億8700万元で、ほとんどの産業部門が減少し、電力部門が市場に対して上昇し、酒類、太陽光発電、軍事産業などのグループ部門は引き続き減少しました。ノースバウンドファンドは本日85億8900万元を売りました。3月8日に市場が開いた後、GEM指数は5％急落し、個々の株は全体的な下落パターンを示しました。3,000株以上が閉鎖され、60株以上が9％以上下落しました。損失の影響広がり始めました。 （ 抜粋）
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ただこの崩壊の動きは中国共産党が米国に対しての経済攻撃、捨て身の攻撃、自分が切り刻まれながらも米国の経済領域を破壊するという攻撃である可能性もあり、それが成功するかどうかは疑問だが（ 中国の返り血の方がはるかに大きい風に見える） 、しかし西側が無傷で済むということはないので、これから世界は、特に４月の新年度を超えてからは、色々な所でのクラッシュが起きることになるだろうと捉える。
今日の公開情報において中国におけるＧＤＰとは、その半分が国民や企業が金融機関から住宅ローンなどの形で借りている借金、これを計上しているものだと判明した。 一番手っ取り早いＧＤＰの数字の押し上げの手法だが、これらを明らかにさせてしまう意図だ。 それは中国内部の権力闘争の結果という部分もあるだろう。 そして西側の地底政府の側の連中が、そろそろ中国を用済みにして捨てなければ自分たちの支配の座も危うい、だから捨てる、息の根を止める、とでも言える動き、これに見える。 西洋人的合理主義というのは、国家までも使い捨てにするというそのダイナミックさだ。 そういうのをダイナミックというのかというのは… どうなのかなとは思うが。
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https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/jingmao/xx-03032021111712.html
不動産市場の現状、人民の40％以上が2軒の家を所有しており、将来危険なニュースに直面
中央銀行が発表したデータによると、我が国の都市住民の現在住宅所有率は96.0％に達し、平均世帯は1.5戸を所有しており、そのうち1戸の世帯の割合は58.4％であり、 2戸所有世帯は31.0％、3戸以上の割合は10.5％です。北京と上海は800万元を超え、江蘇が500万元を超えており、平均世帯資産が最も多い上位3州となっている。 人々がより多くの家を購入する理由を見ると、インフレに抵抗するか、家を自分の資産として使用することに他なりませんが、一部の投機家は「家を安く買って高く転売する」ことで利益を得る目的で考えています。 （ 抜粋）
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中国の都市戸籍を持っている連中は、ほぼ例外なく借金をして家を二軒も三軒も所有している。 勿論将来的な値上がりを見越して投資… のつもりだ、彼らは。 しかしそれらの絵図面は、地面の価格が永遠に上昇するのだという設定があるのだと全ての人々が共同幻想としてそれを強く信じている時空間においてだけのことだ。
これらの設定が深セン地域における、いわゆる総量規制とでも言える動きの流れで全て壊れた。 逆回転が始まった。 これらの人々は勿論、金利をつけて莫大な借金をしてこれらの不動産を所有しているのだが、それらが逆回転になるということは、たとえば何処かの時点で 追加証拠金の入金の要求 などというものが、これらの投資目的の方々に通知されるかもしれない。 しれないというか、そうなるとしか思えないが。 日本のバブル崩壊でもそうした動きの中の悲劇、これを我々はまだきちんと覚えているではないか。 これが、あの時の動きの数十倍酷いものがこれから中国国民に襲いかかる。 人の数が多いというのはそれらのブーメランも大きなものになる、これを言っていい。
基本的に土地は国家のものだから、それに付随する賃貸権とでも言えるものの所有になるが、それでも利回りを出すのはその上に建てられている上物、これの事業展開を見込んでの投資というのが中国の今のサイクル。 だから土地の価格が下がるというのはこの回転が全て逆になるのだから、どうにもならない。 これは日本でも起きたこと。
中国はそれらの逆回転を、以前の上海の危機の時は、売買禁止という気ちがいじみた手法で抑え込んだ。 これは資本主義経済社会のふりをしているだけの国家だから出来ること。 しかし今回もそれが出来るのかというとどうか。 既に個人投資家や企業関係者に暴落する金融商品に対しての、私的財産の注入を命令してこれを強制的に支えさせている。 しかしそれでも暴落が止まらない。
勿論注入を強制された側は、ただ単に自分の財産を自ら減らしているだけであり、勿論元本もなにもかも戻ってこない。 そういうのが経済なのか、と思う。 勿論経済ではない。 王朝における下げ渡しの命令、王命とそれに従う奴隷たちという図式でしかない。 もともと今の中国においてもずっと残っていたものだったが、今回これが徹底的に露わになり、それを目撃した側がどう思うかだ。
今回の動きを見ても中国に投資だとか、中国が大事だとかとしか言わない、バランス感覚がそもそも最初から存在しない人間がいたら（ いるのだ、残念な事に） 、それらの方々にはどうあっても、その日本のお金に関わる領域のお仕事からは離れてもらうしかない。 端的にスパイだろう、そいつらは。
中国には今有能な経済人がほとんど残っていない。 皆政変によって刑務所の中にいる。 生きているかどうかも分からない。 だから今のバブル崩壊を収束に導く、中国語で読み書き思考する人間の数が絶対に足りない。 勿論中央政府の経済部門には人はいる。 しかし彼らは明確に政治に従属した存在だから、経済の領域が破壊されようが自らとその一族の栄華を求める人間なので、正直当てにする方が間違っている。 これらの人間領域の中に江沢民勢力と習近平勢力のスパイだか拮抗する衝突だかが色々混じっていて、科学的観測とそれらの対処という方向で動くものはどうせいない。 いてもどうせ力を持たない。 軍は戦争をするべきだと連呼するだけ。 そして５年もするとまともに働ける就業人口の数とでも言えるものが極端に下落する。 少子高齢化がとてつもなく加速してそれが始まる。 だから中国は今年か来年あたりにでも対外戦争をどうあってもするしかない。 そうしないと今の体制がもたない。 しかしその戦争起動すら、下手な事をすれば、台湾を攻めている間に仲間割れで上海や北京が軍事占領される可能性がある。
正直詰んでいる。 それは分かっていた。 しかしここ最近の中国の、何もかも隠せなくなっている傾向の中においてはその言葉をごまかして隠すのはもう無理なのではないかと判定する。
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https://k.sina.com.cn/article_6241116541_173ffe17d00100uktt.html
バブルの終わりは例外なく逃げることができません。米国時間の3月6日、市場価値が4,000億人民元を超えるインターネット不動産の巨人であるShell Search Real Estate（KE）は、日中の急落が10％近くに達し、再びクラッシュに見舞われました。日中、シェルサーチ不動産（KE）の累積下落は31％を超え、時価総額は283億米ドル（約1,839億元）蒸発し、投資家は大きな損失を被りました。
＝＝（ 3/8 抜粋）
香港のドルぺッグが相当難しくなっているという記事が去年出た。 それを具体的に解説してくれるものがまだ見つかっていないのだが、恐らく今までのように、何も考えずに中国人民元を大量に印刷して、それを持ってもっていっても無条件で米ドルに交換してくれるという事がなくなった、それが出来なくなった、相当の審査をパスしなければならなくなった… ということなのだろうなあと思っている。
そしたら西側基準の普通の会計すらパスできなかった全ての中国企業が、恐らく相当厳しい監査要求というかそうしたものが課せられて、それをクリア出来るのかというと、それはどうせ無理だったのだろう。 となると中国政府は錬金術のドル調達装置が使えないのだから、手持ちのドルを切り崩していくしかないのだし、その流れにあるのなら、豪州産の石炭も買えないし、台湾のパイナップルも買えないだろう。 そしてドルがないから必死になってイランに対して石油の決済代金をデジタル人民元にしてくれと泣きついたのだろう、此処までは見える。
しかしその先が見えない。 先がないといういい方でもある。 中国の国民らに対して、経済的に豊かにしてやれるのは共産党だけなのだから、共産党こそが中華民族を独裁して統治する当然の権利と資格がある… これらのフィクションがこれから壊れる。 勿論武力で抑え込むから第二第三の天安門は相当の確度でやってくることになる。
これも地球の反転による結果だという表現は使う。 しかし同時に、地底政府と言われる連中がそろそろ中国を始末しなければ自分たちがやられるから… で全体を動かしている可能性もある。 今の世界は本当の所何が真実なのか全く分からない。
基本的に地底政府のグレートリセットは、ヒラリー大統領誕生ありきだった。 そしてその流れの中で東京五輪を開かせて、その前後で武漢肺炎、つまりＣＯＶＩＤ１９を世界流行させ、それらの発生原因は日本だと言いがかりをつけて、ヒラリーが横浜に核兵器を打ち込む… 大筋はこのようなものだったとされている。 勿論真偽をわたしに問われても困るが。 彼らは３１１で本来それをやる計画だった。 つまり福島のメルトダウンを大きくさせて、日本という国家を完全に破壊すると言う計画がどうやらあった。 それが失敗した。 だから次にＣＯＶＩＤ１９… こういう流れだ。
しかしこれらの、意図的に流されているこれら物語もどうせ嘘なのだろう。 何もかもがウソなのだ。 今の世界は。 その上で確からしい何を見つければいいのか、ときどきわたしは途方にくれる。
それでも、なにくそと思いながら強く歩いていくしかないのである。
わたしが自分で歩かなければ、新しい世界にはたどり着けないのだ。
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終了
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