今回の中国のバブルの崩壊に関しての露見においては、中国共産党の、彼らの脳の中にあるマクロ経済政策の一環… として共産党の経済官僚たちは認識している可能性がある。 確かに今起きていることは未曽有の富の消滅ではある。 しかしあくまで経済のバブル崩壊＝実体の経済サイズに戻るだけの動き、であって、国家体制の崩壊ではない。
今の中国共産党政府は、国家の経済成長を一旦止めてでも、国内の引き締めを図る動きに方針を転換している。 しかしそれらの彼らの判断が甘いものだったかどうか、これは今年１年くらい回してみないと分からない。 ただ、長江の水害の辺りからもう今の経済崩壊の動きは顕在化しており、それを見た、その時点における将来を見越した習近平主席とその周辺ブレーンは、特に「 食べ残し禁止」 などの、実体に関わる部分における中国人らへの行動改変を求めたのだろうな、と一応の物語を組むことは可能だ。
食料品の高騰の方を危険視した中国共産党が、今回の不動産投資などの領域の、事実上の総量規制に踏み切ったというのは、彼らにしてみたらコントロール出来ると思ったのだろう。 だからこれから中国の中で間違いなく失業を筆頭とした社会不安が確実に起きてくるが、我々西側の基準における常識からしたら国家崩壊に近いと見える動きがあったとしても、それすらも、その程度の混乱だったら想定済みというものになっているのかもしれない。
中国における支配層というのは本当に偉いのだ。 自他ともに自分は偉いと思っている。 それらのどうしようもない強い自尊心が全体の腐食を呼び込むのだが、彼らはもともと責任を取らないという生き物だから、何かの崩壊が現実化しても、それは逃げるだけでよい、と考えるのだろう。 偉いから何をしてもいいのだという常識が彼らの脳の中に詰まっている。
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https://www.yicai.com/news/100958434.html
深圳に出稼ぎに来ていた趙林は、2ヶ月間給料を受け取っていない。高給のため、趙林は昨年末に深センの電子工場に出稼ぎに来て、春節の間は故郷に帰らなかった。2ヶ月以上経っても契約書通りに支払われなかった。チャン・シャオインは何度も趙林に給料を要求するように言い聞かせたが、代理人は「まだ給料は計上されていないから待ってくれ」と言う。 趙林は友人から「ヘッドリクルーター」を紹介され、代理店を経由して工場に入った。 工場に入って最初の2回は予定通り賃金を支払われたが、今回は賃金の受け取りが遅れているため、趙林はこの「ヘッドリクルーター」を探して助けてもらおうとした。しかし、この「ヘッドリクルーター」には連絡が取れなかった。 2021/2/24
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中国の内部の経済雑誌などは、今の暴落を「 月給が下がって、失業が増大して、物価が高騰する」 という人類が今まで経験した事のないスタグフレーションが起きるのだ、という概念では説明していない。 単なるデフレインフレという概念の延長線上の変形下にあるものだ、という解説にとどめられている。 それは彼らの見方というよりは、中国共産党の経済領域官僚からの発信命令をスピーカーとして動いているに過ぎない。 日本のバブルが破裂した時も似たような言論が経済雑誌から出ていた。 人間のやることは何所にいってもあまり変わらない。
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https://jp.reuters.com/article/china-econ-breakingviews-idJPKCN2AX0JO
中国、「スタグフレーション」リポート拡散の不吉
［香港 ５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国のエコノミストが書いたリポートが、政府の神経を逆なでしている。 「スタグフレーションがやって来る」と題する著名エコノミストRen Zeping氏のリポートは、１日に公表されるやいなや同国のソーシャルメディア上で爆発的に拡散した。 Ｒｅｎ氏は政府の調査部門でエコノミストを務めた経歴の持ち主。２０１４―１５年の中国株の強気相場を正確に予想し、その後の暴落も事前に示唆したことから信奉者が増えた。 ロイター 2021/3/7
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政治の力で経済の部分を抑えこむことが可能な中国で、このスタグフレーションの前兆が出て、それがどう見ても止めらない流れに入っている以上、これはこれからも破裂が続く、わたしはそうみる。 そして中国共産党はそのスタグフレーションが発生していても構わない… という意味で今の動きを見ている。 その様にわたしは勝手に言う。 だから怒涛の様にこれから中国人はその人生を奪われていくことになる。
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https://www.voachinese.com/a/china-factory-activity-expands-at-a-slower-pace-in-february-20210228/5796071.html
高インフレと高失業が同時に発生し、景気後退を伴う場合、スタグフレーションが発生します。 インフレ率が高いと労働者の生活費が上昇し、事業主は対応する必要がありますが、事業主はそのような高い給与コストを負担できないため、従業員を解雇します。生産を減らし、解雇は失業率の上昇につながります。生産の削減は商品供給の弱体化につながり、それがさらにインフレを押し上げ、高失業と共存、経済危機につながります。 ボイスオブアメリカ 2021/3/1
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だからどう考えても中国は近年の何処かの時点で必ず戦争を求める。 それをしなければ今の習近平体制は維持できない。 わたしは今年の２０２１が共産党結党１００周年だから、そこでやるのだろうと思っていた。 しかし間に合わないというのであれば、下の記事に見られるように、確か２０２７年が人民解放軍設立１００周年なので、それに向かって戦争を行う… これもあることだろうなと思う。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3335866
米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官は9日、上院軍事委員会の公聴会で、
今後6年以内に台湾を侵攻する可能性があると証言した。 デービッドソン司令官は「彼ら（中国）は米国、つまりルールに則った国際秩序におけるわが国のリーダーとしての役割に取って代わろうという野心を強めていると私は憂慮している…2050年までにだ」と発言。 「その前に、台湾がその野心の目標の一つであることは間違いない。その脅威は向こう10年、実際には今後6年で明らかになると思う」と語った。 （ 抜粋）
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ネットの中における尖った言論集団なのだろう、わたしはあなたは。 地底政府がどうしたという概念を知る人はほぼいない。 そして例えば米国などにおいては、一般のライトのネット利用者などは、ジョーバイデンの息子のハンターバイデンの一連の乱れた生活や中国とのおかしな接近、そしてジョーバイデンの中国との一体化とでも言える動きを何も知らない。 本当に知らないのだ。
だから彼らは今回の大統領選挙の最初の所で大きく騙されていたという言い方になる。 日本の我々の情報収集力と解析分析力、これはヒューミントの概念から見ても世界最高水準であった。 すくなくとも大統領選挙のあれらの流れの中においては。 そしてそれは今でも続いている。
中国における主要な座標として三峡ダムがある。 これが建設時に江沢民らによって相当数の爆弾を埋められたままの状態だという昔から情報が正しいのなら、これを解除していない限りにおいては、長江の水系における大災害の発生は未だに消えていない。 わたしが貴方に過去提示した、Ｑの未来計画の中に、明確にこの三峡ダムの事案が記述されていたのを覚えているだろうか。
そしてＱとはどうやら quantum のことであり、ＪＦＫ暗殺のころから開発されていた量子コンピューターの２０２０版の事を指している。 だからわたしはこれらの情報がオカルトと言われる領域で舞っていたのを目撃しているので、中国共産党が何の脈絡もなく量子通信に成功しているだとか、量子コンピューターの開発に成功しているだとかの情報発信も、恐らくは相当が嘘だろうと見ていた。
あり得るとして、エリア５１で開発されていたとされる（ これもうさん臭いが） 量子コンピューター、人工知能などに関連する研究開発において、徹底的に中国人研究者がいたのか、又は内部からの相当の情報流出があったのかくらいしか考えられなかった。 どれも無理があるとみている。
しかしこれらの説を展開するとどうしても、あの基地に本当にいるとされる宇宙人の話をしなければならなくなるのだし、それが本当にレティクルザベーター星系なのかアルファ星系なのか知らないが、そんなものの情報をわたしは全く理解していないので、説明が続かない。 だからこれはやらない。
いずれにせよ世界に武漢肺炎をばらまいた。 世界の情弱はこの方向で中国を認識しだしている。正しい。 それは全く正しい。 その上でやっぱり、中国国家にはどうあっても責任を取らせなければならない。 それが彼らの国家崩壊につながろうがそれは我々の知るところではない。
ラーメン食ったらカネ払え。 彼らは、中韓は、それらの眷属は、ずっと世界から食い逃げをしてきた。 それを捕まえるときがきたのである。 代金は支払え。 対価を支払ないものはこの地上には今度いられない。 そして彼らはその道を自ら選択していくのである。
因果応報は必ずやってくる。
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終了
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