米国民主党勢力が、中国との対立を演出しながらしかし、配下の金融業種らに対してトランプ政権の時に大きく制限、そして禁止の方向にあった対中融資を拡大、再開させた… これを前回言った。 だからこの３３１時点でのブリンケンの発言はまともに取る事は出来ない。
これらの勢力は１１３の大統領選挙において、自分達民主党勢力が徹底的に不正な手段で今の政権を強奪したことを誰よりも知っている。 だから自分達を徹底的に敵視する共和党支持者たちの存在も意識している。 しかしだからと言って、今の段階で別に何かの暴力的行動を集団で開始している訳でもなんでもない彼らアンチ民主党勢力に対して政権として暴力装置を使って始末するということもできない。 だからこれらのトランプ支持者に対しての融和的にも見える動きは、結局２０２２年の中間選挙（ これも不正のドミニオンが使われる。 郵便投票も。 どうやら本当にそうなる） …対策の一環の様な印象を覚える。
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https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/03/post-95958_1.php
新国務長官のアントニー・ブリンケンは1月に行われた上院外交委員会の指名承認公聴会で、「中国に対して強硬姿勢を取った点では、トランプ大統領は正しかったと考える」と明言した。衝撃的な発言だが、彼はすぐにこう付け加えた。「トランプが多くの分野で採用した手法には全く同意できないが、原理原則は正しかったし、わが国の外交政策に有益だったと私は思っている」 この4年間でアメリカの外交政策が大きく転換したのは事実であり、それを牽引したのがトランプであることも事実だ。
＝＝ニューズウィーク 3/31 抜粋
だから今の米国を見るときは、軍隊とその支持母体がどのような思惑を持っているかであって、軍隊そのものは正直戦争などはやりたくないが、その支持母体の兵器産業たちは、戦争か、又はそれに準じた動きとして自分たちが製造する兵器の販売拡大、つまりカネにつながるような世界の動きを渇望している。 だからバイデンの２００兆円のインチキ予算、その中の１０兆円しか国民に向けての設備投資には使われず、残りの１９０兆円が何処に行くのかという話になる。
今回のバイデン自称政権を成立させるために、メディア、ウオール街、ハリウッドの連中が軒並み協力した。 だから本来なら今回のクーデターを彼らは成功させたのだから、今の時点でメディアにそれに準じたテキストなりが出てこなければならない。 ところがそれがない。
だからそれだけでも、恐らくこれら三つの領域におけるとてつもない大量逮捕は本当なのだろうなあと分る。 そうした自画自賛をやっている場合ではないという事。 そして何せその動きとは純粋に刑事事件として米国の犯罪事案摘発のものとして処理されているのだから、どしどしと捕まっているこれらの三つの領域に所属する連中をかばって、そして、誰かが悪いとやることもできない。 何よりも今のバイデンは彼ら自身が押してきたキャラなのだ。
なので軍隊。 そしてこの三つの領域以外における、恐らくバイデンを実現させるために背後で動いていた兵器産業が、この１９０兆円のカネを補助金の形で受け取って、それを今行っている設備投資の代金支払いに充てるのだろうなあという何となくの予測がつくのである。
彼らは、そして世界は、２－３年後に向けての戦争の為に今この瞬間に猛烈に準備をしている。
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https://socom.yokohama/news/incidents/36174/
2020年7月8日に、静岡県の道路上で、10代の女子小学生を車で連れ去ろうとした中国籍の女性（44）が逮捕されました。 真偽は不明ですが、中国では子供が誘拐されて、人身売買や臓器売買に使われる事件が後を絶たないと言われていて、年間20万人もの子供が行方不明になっているとも言われています。 今回静岡県で子供を誘拐しようとした中国籍の女性が逮捕されましたが、日本でも9歳以下の子供の行方不明者が年々増加していて、アプリ「TikTok」から中国が家族構成や居住場所等の情報が盗まれていて、人身売買や臓器売買に関係している可能性が指摘がされています。
今回の事件から中国籍の女性が犯罪シンジケートに係わっていないか等、徹底的な捜査が求められそうです。 2020714
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そして中国はホットウオーを覚悟しているが、その前の段階で金融および電脳の領域での戦争を激化させている。 ティックトックなどにみられる中国アプリは、それを入れている端末を勝手にのっとって、待機状態でもそれらの位置情報を送信しているという疑惑がある。 どうせそうだろう。 だからこの中国スマホ、中国アプリなどが（ この文脈には勿論、韓国スマホ、韓国アプリも入っている） …多くの人々に普及するに比例して、こうした児童誘拐の件数が増えている。 わたしにはそう見える。
これらの誘拐産業集団の使い走り達は、中国製アプリの位置情報を頼りに子供のいる場所をリアルタイムで特定して（ 個人情報も抜き取られているので子供かどうかわかる） …それを誘拐する。
昔だったら身代金なのだろうが、今はその子供を中国が用意した人身売買ネットワークに買い取ってもらい、そして海外などにとんずらする。 そうしたシステムがどうやら本当に出来上がっている。
貴方はこうした行為を国家を挙げて推進している中国なるものと共存できるのかどうかというのを今強く問われている。 そういういい方をする。
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https://www.ettoday.net/news/20210402/1952071.htm
現場の最新の航空写真から、蘇花公路明トンネルプロジェクトの隣に仮設道路（灰色がかった白い部分）があることがわかりますが、斜面に駐車したエンジニアリング車両は駐車されていないようです。約10メートル離れたところにあります。高い斜面が直接滑り落ち、トンネルに突入しようとしていたタロコと衝突して事故を引き起こしましたが、写真はまだ見られ、斜面には明らかな痕跡があり、かなりの景色が見られます。散らかっています。 （ 抜粋）
https://boba.ettoday.net/videonews/263826?from=pc_playershare （ 動画）
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そして台湾における事故だ。 動画を見てもらえば分る。 トラックが滑り落ちたとされる斜面は、きれいに伐採されていた… としか思えない状態になっている。 トラックが滑り落ちて、その時に木が巻き込まれてなぎ倒されていった、そんな風に考えることも可能だろう。 しかし、だ。
動画や記事を見てほしい。 あれらの刈り取られたとしか思えな場所に、根元から綺麗に伐採した丸太としか思えないものが落ちている風にわたしには見えるのだが、あれをどう説明するのか。
だから普通に考えて、今回の破壊活動は事前に中国によって計画されており、前もって斜面を伐採し、地肌を出して、トラックが滑りやすい状態にしておき、そのうえで、列車が絶対に回避できない距離にまで近づいたら、タイミングを見計らって上から落とした… と捉えるべきだ。
だから今回の台湾の事故は明確に、宣戦布告を行わない中国のテロ破壊活動だったのではないか… という疑いをわたしはもつ。 これはスエズ運河の座礁も日台の関係者だったし、台湾半導体ＴＳＭＣ社の火災にしても、日本に接近していたＴＳＭＣ社という背景設定があったし、そして今回の事故においては車両が日本製だった。 日台分離を仕掛ける動きとしか思えない。 そして工作の質としては相当粗雑なものだと判定する。 しかしこれからこうした、一見事故に偽装したテロ破壊活動… 中国の唱える「 国家が行うテロ作戦＝超限戦」 が台湾に次々と仕掛けられるのだし、そして必ずといっていいが、日本にもそれが仕掛けられるとわたしは見る。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE0215Y0S1A400C2000000/
加藤勝信官房長官は2日の閣議後の記者会見で、日米首脳会談を現地時間の16日にワシントンで開催すると発表した。当初9日に会談する日程を調整していたが、米側の事情で1週間延期となった。 4/2 日経 抜粋
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この会談で、台湾が中国によって攻撃を受けたら、日米がこれを守る… とでも取れる共同宣言が出された途端、今回の台湾の鉄道事故に偽装した破壊テロ工作が、日米台湾でしかけられると取る。
それは脱線や火災やガス爆発や、様々な、一見は事故のような形に偽装したもので仕掛けられる。 その内に規模が大きくなって、オウムの地下鉄サリン事件の様なものを仕掛けられてもわたしは驚かない。 今の中国と韓国はそこまで追い詰められつつある。 だから比較総体的に自分たちが浮かび上がるように、西側世界に徹底的にテロを仕掛ける。 その流れの中にリーマンショックセカンドを仕掛けるともわたしは想定している。
そうやって今年の２０２１から大きく世界の崩壊が隠せなくなると見る。 それでも冷静な目線を保持して、高速で流れる世界を観測し、自らのコトバで判断をしていかなければならない。
判断を投げ捨てたとき、貴方の世界は終わるのだ。 それはあなたにとって世界が消えていくというのを意味する。 世界は自分が創っている。 だからそうした自らで自らを廃棄する側には移動するな、とわたしは勝手にいう。
搾取者のいない世界を選ぶのだ。
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終了
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