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トランプ大統領は１２０から１２１に向けて戒厳令と反乱法の実行命令を出していた。　しかし彼は当時の国防総省関係の現場の将校たちからも情報を取ったようだ。　それは実際に逮捕の動きを開始したらそれはどれくらいの被害が出るのかと。　そうすると、恐らく一週間内に、だと答えたと思うのだが（　一般にこうした損耗率の質問に対しての時制の取り方として）　…「　２０００～５０００人です、大統領閣下」　という返答が返ってきた。　だからトランプ大統領は大量逮捕をやめた。

これはワシントンＤＣのみの数字であり、全米のそれでは恐らくない。　１２０の時点での逮捕は、都市封鎖をやっていて、即時展開の準備が完了していたワシントンＤＣのみと考えるのが順当だからだ。　となると、それらの逮捕というのは間違いなく全米の全ての州における、全ての大都市、そして郡や市などでも起きる。

それらに隠れ潜んでいる地底政府の側の雇われが抵抗しないという可能性はあるだろうか。　あり得ない。　彼らは最初は…　つまり２０２０春ごろにおいては、中国から密輸入されていた各種兵器をたくさんもっていた。　それらを廃棄したという話はない。　だからそうしたものを使うだけで、少なくとも一般市民に大量の被害が出る。

そして地底政府の側は、ジサクジエンで米国国民を銃撃し、それをやったのはトランプ大統領の指揮した軍隊だった…　と極左のメディアを使った徹底的にウソの攻撃を仕掛ける。　それは絶対にそうなるだろうというのは貴方も確信できるだろう。　これまでの米国の内部の報道なるもののされ方のやり方、やり口を見ていれば。

では、それでもトランプ大統領が大量逮捕を続けていたらどうなったか。　それは下の記事にあるように、ミャンマーの状態になったのだ。　これは今の時点だからそれを確信できる。　確実に米国の中がこのミャンマーの様な状態になった。

＝＝日経　４１０
ミャンマーの治安部隊は9日、中部の古都バゴーで国軍に対する抗議デモを攻撃し、少なくとも60人が死亡したもようだ。現地メディアが10日までに報じた。報道によると、治安部隊の攻撃は9日早朝に始まり、機関銃やロケットランチャーなどの重火器で、市民らが築いたバリケードを攻撃した。　「ミャンマー・ナウ」はデモ隊リーダーの話として、兵士が駐屯するパゴダ（仏塔）の敷地に約60人の遺体が運び込まれたと伝えた。治安部隊が遺体を回収したため、正確な死者数は明らかになっていないという。　バゴーはヤンゴンから車で約2時間。巨大な寝仏で知られる。ヤンゴンから日帰りで訪れる身近な観光地として知られていた。2月1日のクーデター後、治安部隊の攻撃による犠牲者は600人を超す。
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我々は外国人だから、米軍というものの仕組みを大きな所では何も知っていない。　しかし今の時点で知らなければならない。　米軍は「　外国人が、外国国籍を保有したまま、外国人のまま、入隊し、米国軍人として活動し、月給をもらい、場合によってはグリーンカードを取得できるシステム」　だということを。　これはどういう事を意味するか。

わたしは数か月前にあなたに、１８の議会襲撃とやらの時に、各州から集められた州兵たち、その中におかしな部隊が混じっているというのを言った。　それは「　中国人のみで編成されている米軍」　という訳の分からないものだった。　外人傭兵部隊の様にも見える。　しかしそれはれっきとした連邦軍の部隊であり、米国陸軍の一部隊だった。　これが「　中国国籍のままの中国人が、米軍に入隊して米国の指揮官の命令に従って活動する中国人部隊」　というものの意味になる。

指揮官が米国人ですらなく、これすらも中国人である場合がある。　ではあなたに尋ねるのだが、彼ら中国人部隊は、本当の所、どの国に忠誠を誓っているのだろうか。　どの国からの命令をきくのだろうか。　そして彼らの弱みであるに違いない、親族、家族、良心配偶者、子供などは、一体どこの国に住んでいるのだろうか、だ。

そして米国の中で国家反逆罪で引っ張られていく事で悲劇に見舞われるのは、当人の家族や親族たちになる。　ずっと他の米国人たちから疎外される、白い目で見られ続ける事になる。　当人らは何かの信念の元に、カネの元に地底政府に従ったといういい方はあるだろうが、これら関係者までが全くの同罪ということは普通はない。　しかし米国という国家を大きな意味で裏切っていたという認識に多くの米国人たちがそのように対象を決めていくと、これらの人間たちは生きていくことが出来ない。

南北戦争の後に沢山の自殺者が出たというのはそうした心の動きにつかまってしまったから…　という解釈をわたしはする。　勿論当事者ではないので適当にコトバを造っているに過ぎないが。

だが米国の中に相当の分断をもたらし、そして今回地底政府、中国の側についた米国人たちは、結果として米国の中の被差別階級に落とされるのだから、それらの外の世界から上手にカネと作戦計画書面と武器を手渡せば、任意の時点で好きなだけ米国の内部を混乱に陥れることや、外界へいの軍事行動をこれらの被差別を使って妨害させることも可能になる。　それは中国の勝利というコトバで表現される領域に内包される光景の一つになる。

米国はずっと安定しない国に落とされてしまう。　今以上に。　そうしたあらゆる可能性をトランプ大統領が読み切ったのだと捉える。　そして彼はあきらめたのではなく、時間はかかるのだが別のブランに切り替えたのだとわたしは判定する。　それが恐らくは仮称　Ｏプランと（オープラン）　言われるものだろうとわたしは言う。　しかしこれにしても実は本当は自信がないのだが。

これら国家反逆罪を企てた連中を、その罪状ではない罪で逮捕して死刑にするという選択肢が残されていた。　これらの連中は大部分が児童売.買春や違法薬物や麻薬に関連しているので、あくまでそちら側で逮捕して処理すればいい。　こうなったと判定する。　逮捕は今でも確実に続いているのだ。　わたしはグアンタナモの収容人数を遙かに超えてしまっているのではないかと思っているのだが、しかしやっぱりグアンタナモに向かって輸送機の飛行が止まらない。　そんなものを何故一般人が飛行経路を公開するサイトで確認できるのか。　それは真実を知らせているからにほかならないから。

トランプ大統領は２０２０の５月に署名した国家緊急事態宣言、これは建前は武漢肺炎によるものとなっているが、よく読むと外国からの侵略という概念を含める国家の危機の時においては…　という文章があれらの中に隠してある。　わたしは英語はからきしダメだが、そうらしい。　ウソかもしれないが。　そして１２月の段階でもう一回これを出している。　この時点で２０２１の５２２まで大統領の任期が伸びたという人と、もっと伸びているという人がいて、これはよくわからない。

しかしこの動きが適法だとしよう。　仮にそうなのだとしよう。　となると今の大統領はやっぱりトランプ大統領という事になるのだが、それを認めさせないという事で連邦最高裁判所の判事の多数と、恐らく会計監査院の中にも入りこんでいる終身実務官僚たちがおかしな書面を乱発しているのだろうな…　というのが今のわたしの米国への現状理解になっている。

しかしこれらの終身実務官僚たち、事務公務員たち、この連中が公然と公文書偽造的な事をしているのだとするのなら、事態が反転したら彼らはどう考えても国家反逆罪であり、ここまで悪質だったら死刑相当という事になってしまうのだが、彼らはそうした危険性を考えないのだろうか、と思う。

わたしは言わなかったが、トランプ大統領が去年の１２月に、死刑におけるガス室と銃殺刑を復活させた動きにおいて、バイデン自称大統領が、連邦判事とグルになって徹底的に憲法違反の大統領令を乱発しているそれらの流れの中で、この死刑の二種類に対して廃止が出来ていないという事に注目している。

そしてガス室に使う毒ガス、これの種類の詳細を調べている。　それらの消費が極端に増えているだろうから、関連の企業の株式におかしな上下動がどうせ出るからだ。　昔は青酸ガスが使われていた様だ。　しかし今は大量の死刑囚をこれらの青酸ガスで始末していたら、その後の清掃に莫大な手間ひまとコストがかかる。　恐らく違うものを使っているだろうなとわたしは想定する。

＝＝　ガス室　ｗｉｋｉ　抜粋
。死刑囚は密閉されたガス室内の椅子に固縛され、外部操作によって椅子の下に置かれた硫酸容器の中に青酸ナトリウムが落ちると、青酸ガスが発生し、死刑囚を死に至らしめる。
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米軍はだから、法の手続きに順番に従って行動をしているトランプ大統領に従って動くことになる。　そもそもが自称バイデン大統領の就任式とやらで、大統領を名乗る数々の手続きを全て無視している時点で、その部分だけをとってみても彼と彼に任命された勢力は、合衆国の憲法に準じていない。

つまり王道を名乗れる状態ではない。　軍隊とは、少なくとも近代における軍隊とは、覇道の側には立たない。　だから中国の人民解放軍は軍隊ではなく、共産党の武装護衛隊、武装民兵のようなものでしかないのだ。　二つの中国ではなく、正当なる中国は台湾だと宣言したらどうなるか。

それは人民解放軍とやらは国際標準的にはイスラム国におけるＩＳＩＳ武装テロ勢力と同義になるのである。　流石に事態がそこまで進むとは言わないが。

＝＝夕刊フジ　４１１　抜粋
菅義偉首相と、ジョー・バイデン米大統領が１６日、米ワシントンで行う日米首脳会談を世界が注目している。バイデン氏が１月の就任後、初めて対面で会う外国首脳のうえ、米国務省が、中国当局によるウイグルでの「ジェノサイド（民族大量虐殺）」に言及して、来年２月開幕の北京冬季五輪を、同盟・友好国とともに「共同ボイコット」する可能性に言及したからだ。中国共産党政権による人権弾圧や軍事的覇権拡大を黙認することは、ユダヤ人迫害を知っていながら、１９３６年のベルリン五輪を容認し、ナチス・ドイツの台頭を許した欧米諸国の苦い記憶を刺激するとの見方がある。
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中国との欧州の中の地底、米国の中の地底、これらに順番をつけて対処するという事を考えた時に、まずは自国の裏切者、内通者を始末して、その後に実行部隊の中国ということになる。　恐らくは欧州の指揮官とでも言える地底の関係者は、この米国の裏切者と同時に始末されているのだろうなとわたしは捉える。　アタマのいない蛇が目の前にのたうち回っていて、中国とはその頭のない蛇だ、とイメージする事も可能だ。

この北京冬季五輪のボイコットに関連する動きとして、東京五輪の前において、さすがにそれは早すぎてありえないとは思うが、それでも可能性として言っておく。　台湾への事実上の国家承認の動きを前倒しでやってしまう、というものがある。　それをやられたら中国は確実に東京五輪をボイコットする。　そして彼らが今行っている開戦に向けての動きを、準備が出来ていなくてもそれをやる可能性が高い。　それらの動きを誘発する勢力がどうせ中国の中にいるだろう。

但し今の米国自称民主党政権に関しては、中国に対しての強硬姿勢の各種演出は、相当の所が台本だとしか思えないので（　金融緩和、技術流出における緩和、これが進められている）　、この北京冬季五輪ボイコットの動きは世界の投資家を騙すためのものでしかない可能性がある。

世界は確固たる何かが見えないまま、霧の中を手探りで進むかのように全体が進行する。　その中で確からしいとわたしが言えるのは、これから中国と西側のハイエナ金融たちが、リーマンショックセカンドインパクトを仕掛けるだろうというこの一点だ。

その金融核爆弾が投下され、爆発した時点で、旧来の世界は終了し、あとは後始末の為の処々の表現が現象化するだけの事になる、とこうした表現を使う。　前のリーマンで、世界は不可逆的に半分だけ壊れた。　これから残りの半分が壊れるのである。

問題はそこから立ちあがっていく流れの中で、中国に金融の操作支配権を握らせてはならないというこの一点に尽きる。　後の事は全部そのあとからついてくるだろう。

世界はカネと命がバランスシートを形成しながら前に向かって進んでいく。　その観点で、この面白くもない繰り返しの世界をだがしかし、それでもそこから逃げないようにして　　見て　　ほしいかと思う。

問題はその向こうなんだよ、その向こう。　その先にあるのです。


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終了
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