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2021･717土曜（令和三年)
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タリバンと中国の接近が言われている。 力は真空を許さない。 だからアフガンから米軍がいなくなるのだからそれは当然だ。 ところがこのタリバンは友好関係を中国と本当の意味で結んでいるのかというのと何か怪しい。 それはウィグルにおいける反中国勢力に支援をしていたのはこのタリバンだからだ。 だから中国は内政の安定を求めて、タリバンにカネ、つまりアメをやることで中国の中に彼らが手を伸ばすのを防ごうとしているのだなあという風に見える。
共産党の機関紙が、中国とタリバンとの関係を事更に友好関係にあるとこのタイミングで言うのは、過去の中国の事例からすると、それは仲がよくないから先にそれを演出として言っているというケースが多い。 恐らくそうだろうと思う。
イスラムゲリラ、テロリストたちに信義などはない。 彼らからしたら中国はイスラム同胞であるウイグルスタンの人間を虐待している側だ。 カネをもらっている間は黙ってみせているが、そもそも彼らからしたらやっぱり中国は無神論の敵になる。 しかしわたしの見え方からしたらイスラムテロたちも結局はその宗教を上手に使っているだけに過ぎないから、それらの利益相反の均衡点がどこに位置するかによって、平和状態と戦争状態の発生があるのだろうという。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/052bb5d71bad22884f1002ca873b58021bd35afc
【独自】韓国大統領 「優遇国」「軍事機密協定」合意なら訪日へ 7/16(金) 18:57配信 TBS系（JNN）
オリンピック開幕に合わせた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪日に向けて、日本側が韓国に対する輸出管理強化を改め、韓国側は日本との軍事機密協定の不安定な状況を見直す方向で最終調整されていることがＪＮＮの取材でわかりました。 日韓の外交関係者によりますと、文大統領の訪日に合わせた首脳会談に向けては、日本側が韓国を輸出管理の優遇対象から外した状態の回復、一方の韓国側は破棄できる状況の日韓の軍事機密共有協定「ＧＳＯＭＩＡ」の運用を安定化させる方向で合意を目指し、最終調整が行われているということです。
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しかし西側における総意としては、それは地底政府の関係者を含める総意になるが、中国をこれ以上拡大させることはないという決定が下された風に見える。 そしてそれらが一番顕著に出ているのが我が国であり、少し前に発表された防衛白書において、今までは台湾は中国の領土として地図に印刷されていたが、今回はそれがない。
正確に言えば、その様にとられても仕方ない印刷だったが、今回からは明確に分けた、台湾を中国と同一視されるようなあらゆるメッセージ発信をやめた。 これが重要だ。 日本が台湾を失うと国家存続の本当の危機になのだから、日本は当事者なのだから、中国が台湾に対して本当に攻撃をしかけたら、国内の親中韓派がどんなに「 中国と話し合え」 というふざけたことを言ったとしても（ 必ず言う。 そのような命令を受けているのだから） …それらの論者を全て逮捕してでも、中国に対して戦いを開始する。 せざるを得ない。
だから中国の眷属になっている、西側から技術とカネと最新情報を盗む、中国が西側に空けた穴としてのみ存在するあの韓国と自称する地域をこれから西側は塞ぐ。 年末にこの南地域に関しての通過暴落が仕掛けられるというのは恐らく本当だろうなあと思う。 今の段階で通貨下落が止められていない。 保有するドルが枯渇しているのが見える。 まだ削られるだろう。 それが韓国に対しての先進国家指定になる。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/b1fe6455e77ffcc343e7520e1bd9130b4ac2404f
欧州連合（ＥＵ）が１４日に国境炭素税（ＣＢＡＭ）施行法案を出し、韓国企業が営業利益全額を国境炭素税として納付することにもなりかねないとの懸念が出ている。ＥＵは施行法案で、国境炭素税を２０２６年から鉄鋼、セメント、肥料、アルミニウム、電気の５分野にまず適用すると明らかにし、特に鉄鋼製品を輸出するポスコと現代製鉄などが直撃弾を受けることになった。またＥＵは２０３５年から事実上ガソリン車とディーゼル車の販売を禁止し、韓国の自動車業界にも影響が予想される。 ＥＵの国境炭素税適用対象となる韓国企業は１５日、「予想はしていたがこれといった対処案がなく、耐えなければならない営業損失を試算している」ともどかしそうにした。ＥＵの国境炭素税は欧州に輸入される製品の炭素含有量にＥＵ－ＥＴＳ（域内排出量取引制度）と連係した炭素価格を賦課して徴収する。ＥＵ域内生産品より炭素排出が多い輸入品は炭素税を出さなくてはらなない。
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韓国という地域はそもそも環境を守るという概念がない。 だから外国に工場を建ててもそれに準拠する環境対策を基本しない。 現地外国政府から指摘され、脅される前段階でしぶしぶ動くというのをずっと繰り返してきた。 カネを出したくないからだ。 あなたは在日経営者たちの大体の本質を知らないだろう。 それは個人差も当然あるのだが、兎に角彼らはカネを出したくないのだ。 本当に。 それはおどろくべきレベルでのものだという。 儲かっているときは、自分の権威が拡大されると感じるから鷹揚だ。 大人（ たいじん＝大物の意味） を気取る。 しかし一旦業績が下がると、削るところから徹底的に削るし、身内ではない人間は即座に首にする。 彼らはこれで出来ている。 大体は本当にこうなのだから困ってしまう。 表現を柔らかくしようがないからだ。
東京五輪関連における彼らの日本に対しての恫喝にもならない恫喝は、それを無視したら何も事案が発生しないものばかりだからいちいち言わなかった。 ただ福島の産品が放射能まみれだから食堂を使わない、大久保の同胞から弁当を作ってもらって選手村に運び込むという彼らの計画は防止された。 それは武漢ウィルス対策だ、表向きは。 しかし本当を言えば、大久保からの差し入れ弁当にテロに使う為の何かが入れ込まれている可能性が非常に高いから。
わたしは今はこれらの南地域をそういう目で見る。 その様に判定する。 北と南においては歴史的経緯とその認識において、そして人種においてすら別の人間種族がこれを構成しているという理解を持たなければ、わたしの言っていることはあなたに伝わるまい。
北の彼らが自分の国家の首都を平壌に定めたということは、彼らはそもそもそこまでが北朝鮮＝高句麗の領土であると潜在意識下で認識しているから。 これがわたしの立場。 そして彼らは毛沢東が約束したように、満州地域と合体して本来の北朝鮮の（ ＝高麗王国の） 形に戻りたいというか、それを目指しているだろうなあというのを貴方には言った。 満州族と北部朝鮮族の関係のことだ。
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インドが中国国境地帯で兵士５万人増員、戦略転換を示唆－関係者 2021年6月28日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-06-28/QVDP1VT1UM1C01
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そしてわたしが危惧するのはインドが何処かの時点で本当に、自分からつっかけるというのをやるのではないかというそれ。 西側は基本リアルタイムで中国の核ミサイルの動向を全て監視している。 だから不意打ちの先制攻撃の核ミサイル発射は中国にとっては少し難しい。 しかし実は出来ないことではない。 詳細は言わない。
しかしインドが先制攻撃で核ミサイルを発射するという段階に移動してしまったら、果たして米軍はこれを止めるだろうかという疑問がある。 西側の安全保障に関わる軍人たちの多くが望んでいることをインドが率先してやってくれるのなら、イヤなことは彼らに任せるとやる… この可能性はあるとだけ言っておく。
ただ時間を延ばせば、中国の内政も相当おかしな事になっているのが確認されているので、それらが中国の戦争開始に向けて発信しているデコイ、罠、偽情報でない限りは、だいぶん深刻なことになっている様だ。 重慶での大きな住民デモは一切外部に出ていない。 ツイッターで現地の日本人が一瞬拡散させたが、その後はどうなったのか。
もちろんどれだけでも中国はこれらの騒動を武器をもった実際の射殺か、又は電磁波兵器で押さえこむ。 しかしそれらの連続使用は確実に中国の中の生産性と流動性の破壊につながる。 それらをどの辺でバランスを取るのか。 ただしかし、今の習政権は、いったんは中国が本当に大躍進のころの最貧国にもどっても構わないと本当に思っているようだ。 政権の上層だけは。
しかし自分たちだけが最貧国化するとバランスがとれないので、だから兇悪なウィルスを散布して西側世界を同時に破壊し、比較対照的に自分たちがうかびあがるというオフショアバランシング戦略をこれから実行に移す。 なんだかこのコトバ本来の使い方とは違う気がするが。
五輪が終わったら大きく動き出す。 準備はいいか。 肚は決めたか。 覚悟と行動の改変がない奴は生き残るのが困難だ。 わたしはそれを思う。 しかし言う。
正面から大波を乗り越えろ
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終了
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