【アベ友】ゴロつきマスコミ記者の立憲叩き【元惨刑新聞記者】参院選が終わった安倍政権の次のお仕事は「憲法改正（改悪）」です。
日本国憲法になんだかんだといちゃもんを付けて「緊急事態条項」を書き込む算段です。
「私権制限を含む緊急事態条項」さえ現行憲法に書き込むことが出来れば日本国憲法の「民主主義」「平和主義」「基本的人権の尊重」は実質無効化することが可能になります。
自衛隊を憲法９条に明記するというのは「緊急事態条項」への目くらましであることは明白です。
私権制限をかけることが出来るということは、個人財産の凍結や没収も可能になるということです。
戦費を賄うための戦時国債購入を強要することも可能、個人の預金移動制限や預金引き出しや解約制限、戦略的に必要だとあらば私有地の公的利用（没収）も可能となります。
先の大戦後にやった手口をまたやろうと画策しています。
預金封鎖、等価交換ではない新円切り替え、国内物資不足、朝鮮特需を利用したハイパーインフレ操作。
これにより日本国民の個人資産は実質没収されたと同然となり国家の借金は大幅に目減りしたという国家的金融犯罪。
日本国民は２度と騙される訳にはいかないのです。
一刻も早くこの真実に目覚めた賢い庶民が急増していただきたいものです。
