【システム監査】消費税複数税率化対応におけるシステム監査人の責任
2015年3月12日に半蔵門で行われた「弱者に優しい消費税(生活必需品には非課税/軽減税率)、贅沢品には重課税」を標榜する田淵隆明氏の半蔵門での講演の資料の続編です。
ごく一部の会計システムとレジは、複数税率の対応ができていないようです。この問題について、システム監査人の立場からの検討資料です。
なお、付録として、2014年8月の東京都豊島区・練馬区・中央区・世田谷区の共同システムが停止した原因について、2014年10月及び2015年3月に世田谷区の区議会で問題となり、その結果浮かび上がってきた重大な問題について述べてあります。
特に、区の情報政策化に有資格者の技術者配置が行われていないこと、バックアップ媒体の多重化が行われていないことは非常に気になります。