観測者の伝達 天安門の時よりも強い拒否の発生４月２５日にフランスの米国大使館に家族と共に１０００枚以上の機密書類を持って亡命したと情報拡散された、武漢のＰ４ウィルス研究所、上級職員 石正麗（せきせいれい）氏 が「 亡命などしていない」 という情報発信を行った。 ところがこれらの情報発信は中国の管理統制下にあるウィーチャットからが第一発信であり、正直それらの情報が石氏本人であるかどうかは分からない。
ＳＮＳなどはアカウントとパスがあれば誰だってその当人に成りすますことが可能であり、中国のウィーチャットに関しては中国のメディアだから、中国共産党は石氏のパスもアカウントもクレジットカードの番号も何から何まで全て知っているのでどれだけでも彼女に成りすませる。 公開された画像とやらもＣＧである可能性が本当にある。 今はＣＧで造った画像を如何にもスマホなどで撮影されたものに更に劣化加工して、相当の解析を行わなければそれが分からないというものが実際に出回っている。 フォトショップ解析では出来ないという意味です。
だから昨日の４日に米国情報発信として武漢のウィルス研究所から漏れたのだろうというそれらの証拠が本当にあるというのなら、普通に考えて石氏の亡命が成功しているという風にしかとらえられない。 彼女、つまり石氏の静止画像の９枚の写真であって動画ではない。 昨今は動画ですら本当にＣＧ作成するそうだが。
今の時点で日本国内で真っ先に武漢肺炎のウィルスが人工合成だという疑惑に対して徹底的に否定論調を発信していた複数のジャーナリストたちは（ 勿論中韓からカネや仕事をもらっている人たちだろう） 、米国の持ちカードが全く分からないものだから、反対言論を展開はしているのだけれど、なんだか手をあぐねている。 彼らがお得意の、科学者やら国際機関やらの 公的な権威を引用して、虎の威を借る事が出来なくて 自分だけのコトバで勝負する土俵にいるからだろう。 いい加減そうした 三下の生き方 は止めるべきだとわたしは勝手に思う。 自分の人生の時間のそれほどの無駄な使い方はない。
米国が日本時間４日の時点でそれら中国武漢からの漏洩の確たる証拠がある、という発言は、本質はそこにあるのではなくて「 どうであれ米国はその様に決めた。 だからこれから中国を制裁する」 というその一点にある。 そしてそれらは金融と貿易における部分と、科学や軍事などの人材交流における部分で発動するだろう。
そして今回に限っては親中派と言われる連中も少しずつその軸足をせめて中国から一歩距離をとる形を世界の他の人々に表現として見せないと、大きな離反が待っている。 今の世界の人びとのアンチ中国ともいえる精神の方向、動きとは、天安門事件の時とは比べ物にならない程大きいからだ。 一体何人の人間が死んだと思っているのか。 このコトバに対して中国はそれでも自分には全く関係ないという態度を崩さない。
しかし 最初に武漢から発生した のはどうであれ事実だ。 中国はこの概念を書き換える為に必死の工作を行っている。 今日の時点で確か英国情報部発の形で 広東省南部か雲南省 という、中国ではなぜかいつも伝染病が発生する地域… ここからのものではないか、などの説も出させていた。 英国の一部と中国はつながっている。 しかしもっと言えばこれは大英帝国情報部＝サーカス、のお得意の情報戦のデコイである可能性もある。 わたしはここまでの情報の流れの錯綜（さくそう）の意図的な発生演出の段階にいたると、誰が本当の事を言っているのか正直判定がつかなくなる。
今日の時点で患者が減少傾向にあるという発表を信じていいのは恐らく日本だけだ。 その理由は日本株ＢＣＧの接種とアビガンと、それ以外の名前の挙がっていない、今現場で使われているアビガン入れて４種の薬剤を他の各国がもっていなからに他ならない。 欧州は内部がまだゼロ一桁多い患者数とそれに準じた死亡数だ。 スペインなどは計測を間違えていたなどというのんきな報道を昨日４日に出していた。 それで済むような数ではないのだろう。 欧州はこれから徹底的にこれらの感染者数と死亡者数を隠す。 武漢肺炎大拡大の根本的理由は シェンゲン協定にある からだ。 今の英国の患者数よりも恐らく遙かに多い数をこれら域内は抱える。 ポルトガルはＢＣＧのおかでそうではない。 このＢＣＧの情報も今は全て隠ぺいされる風になっている。 製薬会社の利権に関わる為である。 そんな事をやっている場合ではないと思うが。
いずれにせよ、秋口までには終息はないにせよ、ある一定の収束はそれぞれの域内で成果を上げる。 その時から中国に対しての全ての国家の攻撃が開始される。 攻撃と言っても恐らく貿易や金融に関わるものになる。 人材交流に関してはどうだろう、行くのも来るのもお断りという風になっていかないかな。 それは単純に人間の生体防衛機能から 中国に関わるとウィルスを伝染される という概念で表される心の動きとして。
米国は中国から製造工場を抜き取るべく国内企業関係者を本当に集めている。 米国が官民挙げてこうした会議を行う時は、実際の行動がもう少したってからその動きが観測できるという事であり、例えば直近においてわたしが覚えているのは、アラブの春を仕掛ける半年くらい前だったと思うが、中東の民主化の闘士とでもいえる各種キャラたちを、あの時はホワイトハウスだったかしら、に集めて、そして米国のネット関連の企業体の多くの関係者を一堂に集めてこの中東の自由化の志士とやらに精密な学習を施していた。 どうやったら合理的に効率よく民衆を扇動できるのかという事の学習だ。 勿論ＣＩＡの専門の人間もそこには参加していた。
これと似たような動きが今、対中国に関わる米国の企業経営者、金融機関の長などを集めて、恐らくホワイトハウスの関連施設で、という言い方をするが、これが行われている。 中国処分がない、という事はない。 仮にこれから武漢のウィルス研究所でウィルスが漏洩したのだ… と米国が提示する証拠とやらの威力が全くなくて、物凄くしょぼいものだったとしてもそれはあまり関係がないのだ。
米国は武漢のウィルス研究所から漏れたと 決めた だから 我々はこれから中国を制裁する と宣言し、そしてそれを実際に行動に移すための一連の作業手順に入ってそれを世界に向けて発信したというこの全体の流れが大事なのである。 帝国はやるといったらやる。 米国は腐っても落ちぶれてもそれでも今は帝国だ。
そして 最後の帝国 になる。 人類は次の段階に移動する。 それは概ね高い確度で決まっている。 問題はその動きに一体どれだけの人類が追随できるか、なのだ。
わたしは最低限１割は残ってほしいかと思ってはいるが、今の相当のエゴの、自尊心の投げつけによる全体からのエネルギーの浪費流出を見ていると（ それは恐らくこれから地球を離れる勢力への退職金になる） 、これは１割も難しいのかなあ、などと何となく考えている。
ま、どうせわたしの言うことなど当たった試しはないのだから、あまり気にしないことだ。
