マガジンエロイヒト ノリメタンゲレ米国の贋作者集団がその本性を現してきている。 彼ら自称民主党政権の連中は、何としても自らだけの利害関係として重要なパートナーである中国への制裁を色々と回避しようと躍起になっているようだが、このウイグルにおける人権問題を、それは虐殺ではなかったと国家としてやりだすのなら、どれだけ米国が超大国であったとしてもそれは、人倫にもとるものとして認識されることになり、彼らの国家として営業発信力、商品価値を大きく棄損することになる。
こうした概念を実際の商売の現場にいたことがない、弁護士や労働組合あがりの民主党員たちは全く理解していない。 しかし米国なるものを △ の構造体と捉えるなら、その頂点を中国と地底政府の関係者はハイジャックして真っ赤なキャップストーンに入れ替えたのはいいのだろうが、それよりも下の階層が今徹底的に抵抗を開始している… こんな風にも見える。
だがこの頂点構造に座っている連中にしたところで、本当の本当に中国が米国なるものを握りしめてしまった時に、今この瞬間の彼らの利得や利益や栄華は全て中国に強奪されてしまうという恐怖、これもあることなので、何だろうなあ、これらの発言やもたもたした行動（ その様に見える） が、彼らの贋作集団の中の状況把握というか、様子を見てみようという言葉に代表される動きなのかなあ、とも思う。 下手なやり方だとしか思えないが。
＝＝https://news.yahoo.co.jp/articles/a430e56fb4f2735331310db4019344cde5c115dc
中国のウイグル人に対する処遇は恐るべきものであり、犯罪的だという見方は米政府内でほぼ一致している。問題は、新疆での中国の行為が集団殺害罪の極めて高い訴追基準を満たしているのか、という点だ。 「国際法廷は（ジェノサイド）条約の定義の範囲に入る犯罪について、対象集団を生物学的、または身体的に破壊する意図が加害者になくてはならないと決定している」
＝＝ニューズウィーク 4/2 抜粋
このウイグルに対しての虐殺認定をしてしまえば、一気に問題は進む。 それは国連の安保理の条項に「 ジェノサイドを行った政権には武力使ってでも大きく制裁をしなければならない」 という風に読み取れる条項がたしかあった。 しかしこんなものが文章であったとしてもそれは、結局常任理事国は拒否権を持っているのだから何の意味もないといういい方もあるのだが。
このウイグル問題に関しては日本時間４２の深夜、ＴＢＳの衛星か何かでプライムニュースというものをやっているそうなのだが、ここに出演したリッケンの山尾議員と、中国の朱ナントカという人物が激論を交わしていて、朱なんとかという人物が「 日本人は西側のメディアに（ 欧米のメディアに） 騙されている。 ウイグルに虐殺などない」 と言い切ってその後で「 自分でウイグルに行って、その目で見てこい」 と啖呵を切ったそうだ。
西側の人間は誰ひとりウイグルに入ることが出来ないので、それを確かめることは不可能だ。 そしてこの朱ナントカという人物は、それを分かっていてこうした発言を投げつける。 実に傲慢だ。 かつて彼は確か、中国の中で人権問題を訴えて、中国当局に逮捕されて牢屋にぶち込まれて、数年して出てきた経歴を持つが、恐らくそこで中国の共産党に「 人権問題で中国政府を批判したら今度はお前の命だけではなく、お前の家族や一族を逮捕して処刑する」 …とでも言われたのだろうなあ、というのが透けて見える程の転向ぶりだった。
今日本国内でメディアの中で中国擁護をしている人間は、大体はそうした背景を持っていると判定したほうがいい。 だからと言ってなにも同情しないが。 出来ないともいうが。
＝＝https://twitter.com/yousayblah/status/1378037473314410499
Blahアメリカ国旗 @yousayblah 17時間
バイデン政権は橋・交通インフラ整備と称してまたまた220兆円規模の予算案を押し通すつもりだけど、実際それらに充てられるのは5%に過ぎず、残りは労組など癒着と票田組織へ。 コロナを隠れ蓑に、危険すぎる法案をどんどん可決する戦略。だからワクチンも効かないとか言い出してる。
＝＝
バイデン自称政権たちは、２００兆円のうち、１０兆円しか設備投資に回さず、残りの１９０兆円をだだもれで自分たちの仲間に配るということが暴露されている。 これらのやり口は山賊匪賊盗賊強盗の類のやり方であり、それらの人間集団が国家を恵んでもらった今の中国や韓国の姿と何も変わらない。 米国も堕ちる所まで堕ちているなあという。 オバマ政権の時から自国の中の経済対策を全くやってこなかった、またその能力もなかった民主党集団だが、今はそれらの無能ぶりがおもいきり前に出ている。 彼らは盗る事しかしない。
持っている奴から全て奪いあげて、それらの９割を自分たちが着服して、１割を国民に配る。 これがオバマ時代に確立された民主党の政治のシステム。 バイデン偽政権の間に米国の国力はとてつもなく下落させられるだろう。 だから我々日本は米国をあまり当てにできないとこれから本当に腹をくくらないといけない、これを伝える。
＝＝https://twitter.com/mei98862477/status/1374974473342836738
mei @mei98862477 3月25日
米国証券取引委員会(SEC)が🇨🇳CCP企業上場廃止を目的としたTrumpの外国企業責任法の展開を開始、中国のハイテク株は下落 2021.3.24 SECは水曜日声明で、この規則は企業が外国政府によって所有又は管理されていない事をSECに証明し、中国共産党員の在籍が無いか報告を義務付ける
＝＝
このあたりの動きが頂点のバイデン集団と違うので、米国が完全に何もかも乗っ取られてしまっている状態ではないのだろうという判断をする。 ただし今ちまたで言われている様な米軍が本当の本当に米国の政治一般を握っているという説には、今では賛同することができない。
それらはこの説を出している勢力が、確か今月の２１日前後にトランプ大統領が第１９代共和国連邦大統領に就任するどうしたこうしたと言ってはいたが、それを裏付けるような世界の動きがピタリと止まってしまったところからそのように判定せざるを得ないという。
一発逆転の夢を見るのはいい。 しかし現実はいつもそんなに甘くない。
＝＝https://news.yahoo.co.jp/articles/40b8f4596d83d96e84c985cf96cd42af8dbe6b8e
なぜ、22年以降かと言えば、冬の北京五輪が同年に予定されているからだ。習近平総書記(国家主席)にとって、北京五輪は最重要イベントなので、それまでは国際的批判を招く手荒な行動を避けるだろうが、終了すればフリーハンドを握る、という見立てである。
同氏は、中国が南シナ海で人工島を建設し、軍事拠点化を進めてきた1つの理由も、台湾に侵攻したとき「米軍が南シナ海から支援に駆け付けるのを阻止するためだ」と語っている(https://www.epochtimes.jp/p/2021/03/69278.html)。
米軍トップや元政権幹部らが、そろって「中国による台湾侵攻が切迫している」という認識を示したのは、前例がない。彼らの危機感は本物とみていい。 現代ビジネス 4/2 （ 抜粋）
＝＝
世界は戦争に向けて準備している。 少なくとも兵器関係の企業はこれらの記事にあるように、２０２２年の北京冬季五輪が終わったとたんに中国が仕掛けると捉えて設備投資をしている。 この部分を一般には報道しないので世界の人々は正しく状況を認識できない。
だからいやしくも西側に所属している軍人たちは、中国がこの世界を支配してしまうと、自分達の居場所などそもそも存在しなくなるということをきちんと理解しているので、その前提で横のつながりをもちはじめている。
いつでも裏切ることのできるポジションを獲得しながらしかし、英国の動きに独仏が連合してみせるのはそれらの心理にあるとわたしは捉える。
戦争開始を２０２３年初春だとすると（ 恐らくこの年も長江水害になるから、雨が降る前にやる。 しかし波が高いような気もするが） …今の世界の軍事同盟の形成を動く動きをそれぞれの国家が急いでいるのは分るのだ。 予算の確保から兵器の拡充と兵員の訓練、これは２年では足りないくらいだ。 しかし大急ぎでやる。 中国が戦争開始に向けての動きを加速しているからだ。
果たして中国が戦争を開始するときに、本当に陥没現象が起きているのか、そして中国の国内から信じられない程の人間が消失しているのか、それを貴方は自分の目で確認することになる。
そして生き延びるために必死になるのだ。 わたしも勿論そうなのだが。
----
終了
----
