中国軍米台に対抗し南シナ海で軍事演習 K（関連）2020.08.23東アジア
「マニラは中国の県ではない！」 中国人らがフィリピン国内で販売していた商品にマニラ市内の住所を記載したうえに「中華人民共和国マニラ県」「MADE IN P.R.C」と記載 マニラ市長が激おこで中国人らを国外退去処分
フィリピン首都マニラで販売されていた美容製品に、製造地ラベルが「中国マニラ省」と誤記されていた。事態を重く見たマニラ市長は、同商品を販売した4店舗を8月20日までに閉鎖させた。また移民局に対して、この事案に関与した2人の中国人ビジネスマンの強制送還を要求した。
閉店に追い込まれた店は同市の観光名所ディビソリアモール（Divisoria Mall）内に位置する。イスコ・モレノ氏（Isko Moreno）市長は自身のフェイスブック上で、「閉店を要求する当局者を映した」ライブ動画を配信し、当日夜10時の時点で合計3万8千以上の「いいね！」と7500回以上のシェアを集めた。21日までにこの映像の再生回数は300万回を超えた。
フィリピン・スター紙（Philippine Star）の報道によると、チームをモールに率いたマニラ市許可証局のレヴィ・ファクンド（Levy Facundo）局長は、「同製品はフィリピンの都市を中国の省と誤認し、関連する法律に違反している」と指摘した。
事件の発端は、最近フィリピンのネット上で炎上している1枚の写真だ。フィリピンで販売されているヘアケア用クリームの製造元住所が「中華人民共和国マニラ省サンニコラス地区、サンクリストストリートNo.707、1階、中華人民共和国製造」と表示されていた。
台湾の中央通信社（CNA）の報道によると、サンニコラス近郊のビノンド（San Nicolas Binondo）はフィリピンでも有名な中国人街で、多くの中国人がこの地域に住んでいるという。 ファクンド局長は「ビノンドは中国ではなく、マニラにある」と強調した。
モレノ市長は、事件に関与した2人の中国の商人をソーシャルメディアで批判し、「自分はマニラ市長であって、中国の知事ではない」「マニラにおいて違法なビジネスの居場所はない」と強調した。モレノ市長によれば、このクリームはパッケージ上に「バッチ・ロット番号」と「会社や製造元、責任者の名前と住所」を正確に示していないため、食品医薬品局（FDA）に違反している。
同国のジェリコ・ノグラレス（Jericho Nograles）下院議員は、「問題のヘアクリームの販売禁止」を貿易産業省に要請したという。
同製品をめぐる論争に対し、フィリピン大統領報道官のハリー・ロケ（Harry Roque）氏は「フィリピン人は皆、この国を愛している。誰も私たちが中国の省だとは思っていない」と述べた。
一部のネチズンは「中国の商人は傲慢すぎる。この誤記は意図的なものだ」「フィリピンを破壊したいという中国共産党の野望は、みんなが知っている」とコメントを残した。
（大紀元日本語ウェブチーム）
