【軽減税率５％を官邸も検討か？04/08OA】(3/12)EUの軽減税率見直しは柔軟性強化【TPP法案審議始まる】 一部報道によると、EUでの軽減税率見直しに関する報道がなされました。昨年秋、この件が報道された時、軽減税率反対派は「廃止を検討」と言いましたが実際は全く逆で、柔軟性の拡大でした。(→10/12)
また、一部報道によると、田淵・石川が提言している「消費税の標準税率を８％に据え置き、軽減税率を５％に引き下げる」ことについて、官邸でも検討開始されているそうです。(→10/12)
現在EUでは、商品・サービスを21のグループに分割し、その単位で「軽減税率」「非課税」「免税(０％税率)」を選択することができます。今回の改正では、その区分を各加盟国毎に柔軟に変えて良いというものです。
(ただし、高価な宝石・毛皮・書画・骨董・美術品などのに対する軽減税率の設定は不可)
保育園問題は次期参議院選挙の大きなテーマとなりますが、最大の待機児童を抱える世田谷区では、区長と区議会の対立が深刻化しています。
TPP法案の審議が始まりました。TPPには多くの問題があり、批准するべきではありませんが、米韓FTA(≒野田基準のTPP)は遥かに過酷なものであることを理解する必要があります。(→1/12～4/12)
