マガジンエロイヒト 狙いは米国6月4日ワシントンで天安門事件を起こす事中国は日本時間６月２日、米中貿易協議における一連の合意を完全に破棄する行動に出た。 それは米国からの大豆などの穀物関連輸入を中止すると発表したことだ。 これによってトランプ大統領の大票田である農民票を切り崩す作戦に出た。 しかしこれは相当危険なもろ刃の剣であり、今世界中に武漢肺炎が蔓延し、農業に関わる労働力と、輸送に関わる人員の確保が何処の国も全く出来ていないので、基本輸出を削減するか停止する流れにある。
中国国家は武漢肺炎が全くない世界においてもそれでも穀物生産量が全く足りておらず、いつも足りない状態で国家を回していた。 それで今の武漢肺炎だ。 わたしにしたら退路を断ってトランプ大統領の再選阻止に出たという風にしか見えなかった。 そしてそれに連動して、米国の、民主党の知事と民主党の市長がいる地域においてなぜかやたらに発生している黒人死亡に抗議するとやらの暴動の動きが連動して発生している。
彼らの背後には勿論アンティファがいるのであり、その背後には中国と米国旧支配層とでも言える連中がつながっている。 どちらもトランプ大統領が誕生してからその組織をずたずたにされてきた勢力だ。 ここで彼らはバイデン候補を大統領に据えて、オバマ元大統領の時のような、公金を雨あられと自分たちの領域に降らせてくれる米国治世を取り戻さなければならない。
そしてそれは数多くの米国国民の不幸に直結する。 オバマ政権の時の自殺者がとてつてもなく多い事は今更いうまでもない。 自分の生活に全く未来を見いだせなかった特に白人勢力が自殺していった。 トランプ大統領はそれらの領域に仕事を与え、賃金を上げてやることによって、それぞれの人々がそれぞれに幸せになるための選択肢と可能性を与えた。 これらの何処が批判されなければならないのか。 そう、つまりそれは公金で不労所得を得ていた連中が、実損を出したからというだけに過ぎない。 結局いつも最初から最後までカネの話だ。
中国の工作はアンティファに限らず、これら同盟諸国にも及ぶ。 それら中国元受けの指令を受けて下請け国家の韓国が同盟国の中に慰安婦像などを建設する。 彼らの慰安婦像建設世界展開は、米英の同盟国の内部のみであって、中国の関連の国家には一切立っていない。
そして彼らはムンジェイン政権になって、そして今年の５月に行われた彼らの総選挙もどうやら中国からのネット介入によって大きく内容が支配されていたことが暴露されているが、兎に角その総選挙を超える前後、新年度の４月を超えて、彼らは日本における韓国勢力の（ 大使館、韓国マスコミ、文化人、要は韓国に関わる連中全て） 対日工作費用を前年度対比で３・３倍に増大させ、日本の中に反安倍勢力を育成し、国内分断をしかけ、その後に、中韓北朝鮮に日本の利益を流す人物こそが次の総理にふさわしいなどという何の根拠もない主張を背後に隠した各種キャラを目立たせる工作を激化させている。
少し前の毎日新聞関連の、社員数たった３人の、今年の４月に設立したばかりの調査会社が内閣支持率２８％という数字を出したのだから、安倍首相は即座に退陣しなければならない… という風な記事を出してきたのを貴方も覚えているだろう。 ああした動きの回数と内容の表現の過激さを強める。 しかし、自民党内部における議員の９割とも言い切っていいほどに信用されていない、信頼されていない、人望が全くない人望が全くない石破という人物が次の総理にふさわしいなどとよくやるものだ。 石破総理誕生は中国が熱望しているものだという事を貴方に伝える。 それは第二次安倍内閣発足少し前にひっきりなしに国内極左マスコミが動いていた過去の事例と連動している。 たしかあの時、国内の領事館の人間だったか解放軍の人間だったかがそういう事を言っていた。 わざわざ記事にしている雑誌社だったがあった。 露骨すぎる。
内側から何かが生み出る事が全くない国家は、略奪強奪が全てだ。 ということは、それを成功させる為に相手を騙す、嘘をつく、相手に自ら何もかも差し出させるという事の謀略工作が全てだ。 そして中韓北朝鮮はその謀略工作が全ての国家。 彼らは基本コトバから入り、その言葉を真実だと誤認識させる為の国家行動を、本当にやる、から強い。 まさか公務員がそんな事をしないだろうと思っていると、しかし本当にそのように官民挙げて騙しにくる。
もうそろそろこれらの地域に対しての基本認識を貴方は大きく書き換えなければならない時期にきているのです。 それは「 中韓北朝鮮の国民全ては、そもそも最初から自由意思などない」 という事。 自分で考えていると思っている全てが、強烈に、あれほど支配コントロールされてしまっている人々もいないとわたしは判定する。 そういう領域に対して我々日本人と同じルールを適用させて、こちらから下がってやる必然がない。
今の経済… というか、これからの経済は完全にゼロサムの方向に向かうのだから、彼らに奪われた仕事を我々日本人が奪還しなければ、これからもずっと窮乏し、続けるのだというのをわたしは何度も貴方に言っている。 生きていくというこのコトバの前に、甘っちょろい情緒感傷からくるような、可哀そうな、だとか、同じ人間だから、だとか、そういう事をいう人々は、真っ先に死ぬ。 それでいいのならそうするがいい。 わたしはそんなあなたに付き合わない。
トランプ大統領がツイッターで「 アンティファをテロ集団と認定する」 とやったその２日後、既存のメディア、特に日米同盟に関わる所の人間関係ネットワークに食い込んでいる読売などが「 トランプ大統領がそれをいいました」 的な発現でこれを報道していた。 ６月２日の事だ。 そしてその後追いの公式の報道においてアンティファを 国際テロリストとしてトランプ大統領が認定しました とでもいう風な報道内容になっていたと思う。
わたしはまだ半信半疑だが、そんなに簡単に認定設定できるものではないと思っているが、米国司法機関が同国人のアンティファ関係者を簡単に逮捕出来ないのだったとしても、日本から見たらアンティファは外国の組織体なので、日本の司法がアンティファの関連、日本国内組織、関係個人、などを独自に逮捕することはどうやら相当容易になった。 昨日から色々調べていたが、どうもその様だ。
つまり、日本国内でアンティファと共同行動をとっていたと任じられる人物は、これから国際テロリスト指名することが可能になったという言いかた。 そしてそれに連動して各種制裁が開始されるという事。 立憲民主（ 旧民主党に関わっていた９割がたの国会議員） や共産党、そして文化人マスコミ、教育関係のいろいろ、これらは場合によっては本当に逮捕に向かう。
わたしは米中戦争が恐らくは今の流れだったら台湾海峡を中心とした戦場で開始される可能性があると言い、その前後で日本で揺動攪乱の為の破壊工作、テロが仕掛けられると何度も言っている。 その破壊工作員らを事前に逮捕することがこれで可能になる。 それら破壊工作員とこのアンティファの連中は大なれ小なれ全部つながっている。
それを補強する動きが今日報道された。 マイナンバーによる金融口座ひもづけの義務化のそれ。 早ければ今年中にそれを行いたいと菅官房長官は言った。 それは金融口座からカネを引き落とし、それが破壊工作員たちにギャラとして活動費として支払われるのだから、それを透明化するという事に他ならない。
今米国で起きているアンティファ中心になって仕掛けられている暴動も、結局ギャラが出ている。 それらの募集広告が事前に出されていたこと、そして現場で報酬を受け取る動画などが全米を一気に駆け巡っている。 ついでに言っておけばデモを指示する複数の人間が きちんとした中国標準語で命令を出していた それもどんどんと拡散されている。
そうしたもの全てを米国の自作自演だとやっている勢力は、普段から中国の批判は一切せず、安部ワルイ米国ワルイとやっている者達ばかりだ。
ネット工作端末の画像も貴方に見せた。 ああしたものが当たり前に本当に使われている今の現実空間の中で 正義の提示を行う勢力こそ貴方を騙しに来る邪悪の徒 という概念を最初からもっていなければ、簡単に騙されて、簡単に持っていかれてしまうというのをわたしは何度もいう。
もう、貴方は、同じことの繰り返しのその閉塞した世界構造線から出る時期がきたのだ。
