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所得制限めぐり、自治体から異論相次ぐ
　追加経済対策の柱である定額給付金に所得制限を設けるかどうかが地方自治体の判断に委ねられたことについて、１３日も自治体などから異論が相次いだ。
　横浜・中田市長は首都圏の知事や市長でつくる８都県市首脳会議の代表として首相官邸を訪ね、市町村に大きな負担をかけないよう要請した。
　また、自民党内からも、今回の決定に批判が出ている。
　自民党・山崎前副総裁「迷走ぶりが目に余るものがあることは事実。これは（麻生首相の言う）地方自治の問題ではなく、国の予算である」

　こうした中、鳩山総務相は、全国一律に所得制限は設けるべきでないとの考えを示した。

　鳩山総務相「私は全国一律が一番きれいだと思いますね。（Ｑ全国一律、所得制限をつけないということですね？）もちろん、そうですね」
　現在、総務省では、世帯主の収入が高額でも、同じ世帯の妻や子供などには給付金を支給するなどとしたガイドライン作りを進めているが、実際、所得制限を設ける自治体は出ない公算が大きくなっている。
　また、政府・与党は定額給付金を盛り込んだ第２次補正予算案の今国会への提出を見送る方向で調整しており、年度内の支給は不透明な情勢。