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中国の実体経済が本当に危険な領域に差し掛かっていることを日本の経済メディアはこれを一切伝えない。　だから日本企業が何らかの形で中国撤退も出来ないようながんじがらめの罠の中に投げ込まれてしまっている状態なのだろうと察せされる。　これから中国に莫大な投資をしてきた全ての勢力が地獄を見る。　公債を吹き飛ばす日も近い。　そして中国は余剰兵力を持っている。　そうした国家は基本対外戦争をする様になっている。

なぜ中国がいきなり短期の資金繰りにショート仕出したのか。　それは彼らが沢山抱え持っていた収入源の確保の柱の中に、韓国を通じて横流しされる日本の戦略物資のブローカーをすることでの莫大な純利益が入ってこなくなったから、とわたしはこれを捉える。　中国が他人の借金を踏み倒す方向に入ったのは今から３年ほどまえの２０１６年の１２月頃、つまりミンスキー曲線が明らかに出てしまったあたりだ。　あれらの公表は、貸し渋りをしていたドイツ連銀を含める欧州の金融機関らに対しての強い脅しだった。　カネを貸さないとお前たちの借り入れを吹き飛ばすぞという事の。

しかしそうやって強面を演じても、中国ほど無駄遣いの多い国は存在しないので、つまり、幹部達がポケットにいれるのみならず、対外謀略工作費用という、一切利益を生まない謀略領域に湯水のようにカネを突っ込んでおり、これらをやめるつもりがないのだからもうどうにもならない。　軍事予算に至っては説明する必要もない。　彼らの中の公共事業になっている。　しかしやりすぎたようだ。

そしておそらく、韓国→中国のラインでフッ化水素を流してもらっていたイランが、ウラン濃縮を一切できなくなって身動きが取れない。　もう皆見透かしてしまっている。　だから仏国を仲介した形での米国とイランの首脳会談の調整が急遽行われた。

これらの動きは日本が韓国に対して戦略物資の管理適正化、厳正化をしかけてから以降、急速に起きたものだ。　だから今まで誰が横流しをしていたのか実に分かる。　そして韓国の経済成長が墜落していく状況になっているのも、この戦略物資の横流しによる莫大な利益がとれなくなったからと捉えるべきだ。

韓国はこれから地獄に入る。　そしてその彼らは　余剰兵力を抱えている　のだ。　歴史において、兵隊あまりの国家は必ず戦争をしかける。　私は東京五輪の前に韓国が日本に対して侵略を開始するだろうと思っているが、それらの最後の決着とでもいえるものが現象化しないのなら、今度は結局より大きな天変地異によって人間に対してのリストラが大きく開始されるのだろうと捉えているのである。

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香港の行政長官のキャリー・ラムが、習近平政権に反旗を翻して今回の引き渡し協定改正を撤回にしたという分析を石平氏が行っていた。　仮にそれがいくばくかの真実を含むのであれば、彼女をコントロールした人物が必ずいる。

それまでの彼女はただのイエスマンだったからだ。　だからこれを海外青い目米国勢力と捉えるのは簡単だが、恐らくは中国共産党内部における相当の権力闘争の結果、反習近平と言われる勢力が彼女を動かしたと捉える方が自然だ。

仮にその動きがあるのだとするのなら、これからやっぱりどうしても中国は相当の不安定化の状況に入っていくとみる。　天安門事件は、自由化を求めた学生たちの運動…　という事を利用して、当時の鄧小平が中国共産党の全権を握る為にしかけた罠だったということが今では分かっている。

だから今回もそれらの例を引き合いに出すのなら、これから意図的に香港に武力介入＝大騒動＝習近平主席みずからの辞任表明、などを狙っている連中がいるという言い方になる。　彼は永生主席に、穏便な形では当人から辞任を表明させるしかない。

どちらに転んでも地獄だが、習近平という人物は、恐らく中国がどれだけ貧しくなっても、自分の権力を守ろうという方向に動くとみる。

だから中国は武力介入し、その後に大きな混乱が中国を襲うというそうした方向に全体が移動するのだろうとわたしは捉えているのである。