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自由と民主という既得権益を守るために命をかける者、自分たちのヤクザ組織である状態の維持保全、つまり組織存続の既得権益に命を守る者、これらが香港で戦っている。　前者が最近取り上げられている高齢者なのだけれど香港デモの真ん前に立ってこれを命をかけて守ろうとする集団、そして後者は三合会だ。

そして、自分たちの存在が実は中世の貴族階級における血統世襲集団からなるとてつもない邪悪な集まりであるということがＮ国の立花党首によって暴露されつづけているＮＨＫもまた、この特権階級における既得権益を守るためにしにものぐるいになっている。

この地球という名称の惑星において、不労所得の既得権益構造を奪い合う戦いはまさに本当に血みどろのものになる。　少し前だったら国鉄における戦いがそうだった。　中共と半島にその中枢部をほとんど乗っ取られてしまった「　南朝鮮労働党日本支部」　とでも言える連中が、それらの思想に賛同した愚かな日本国籍所有者たちと一緒になって、あれらの輸送装置を独占しようと動いていた。

公共交通機関とは、陸戦における兵員の大量輸送装置だ。　だから鉄道や高速道路、一般国道などに関わる監督官庁利権を公明党が、なんちゃら学会が絶対に譲らない。　雇用促進住宅に関わる許認可利権もさることながら、本当は、日本の大動脈の全てを監督官庁として押さえておこうという強い意志がそこにある。　なんのためにか。　日本と戦争を行うためにだ。　これらの思惑が最近出てきたことだと思っているのなら、貴方は相当騙されたままの状態で日本人とやらを演じていたのですね、としか私には言えない。

我々はこれら既得権益保持者の全てを索敵と攻撃破壊をしなければならない。　しかし通常の世界ではそれは無理だ。　しかし、陥没現象、またはそれに類するとてつもない事象が起きたその後の、そこからの再建の動きにおいてはそれは出来る。

そのときに、これら　働かない、だがカネクレ　を地でやっていた、そしてそのシステムを血統世襲のもとに固定化し、社会にカーストを強く求め、それを敷設しようとしてきた勢力と戦わなければならないのだ。　これを忘れてはならない。

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イランの原油輸出が部分解禁される流れの中で、彼らが勝手にライバルと捉えているのがサウジだ。　しかし石油の質としてはサウジのものが上位にあるので、こうした動きが起きたとしてもイランの石油が即座に売れるということは考えにくい。　以前と同じような取引量には戻るかもしれないが。

この攻撃の１４日に、米国はアフガニスタン国境線沿いで展開していたテロ掃討作戦において、ビンラディンの息子を殺害したという発表を行った。　だからこれらに対しての報復の線もないではない。　そうなると９１１の背後におけるオイルマネーにおいてどの宗派が大きくはカネを出していたのかという認識になり、それはまあ、シーア派になっちゃうんだろうなあという言い方になるが、これは証拠がない。

そして１５日米国は自国の備蓄を放出してまで原油価格の安定の動きをとろうかという身銭を切るという行動を示している。　だから今の時点で米国謀略説を主張なさる方は、いい加減その口を閉じるべきだ。　大国に謀略はある。　しかしそれらの謀略の実現の為に割ける予算には限りがある。

彼らは米国会計監査がどれだけ厳しいのかという事に対して徹底的に無知だ。　そしてそれを指摘すると今度は、それら会計システムの中に陰謀者が入り込んでいるという主張をなさるが、それならその人物特定と証拠を出すべきだ。　そうした動きがあったためしがない。

いずれにせよ今回は、戦争の作法として、二国間で正式に宣戦布告を行っての通常戦争の状態においての動きならいざ知らず、非対称における戦争行為によって恐らくやってはいけない行動だったのだが、そのタブーを石油産出国であるイランが自ら破った時点で（　米国はイエメンではなくイランだと主張している。　これは後の米イラン交渉を有利に運ぶためのものかもしれないが今は分からない）　、同じことをイランが、イスラエルのミサイル攻撃によってそれを受ける可能性を呼び込んでしまったとわたしは捉える。

そうなるとイランは必ずゴラン高原を汚染する攻撃を取る。　それをさせまいとイスラエルが予防先制核攻撃をすることだって本当にある世界線に入った。　わたしはこのようにとらえる。　色々油断しないでほしいと思う。

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ジョンボルトン補佐官が解任された後にイランに対する禁輸の一部解除が報道されるようになった。　まだ決定ではない。　そしてこの動きのあとに北朝鮮に対して融和的な米国になるような分析すら早くも出ている。　韓国からカネをもらっている連中だろう。　しかしボルトン解任の動きですら、覇権国米国の騙しの動きかもしれないことを忘れないことだ。　別室でにこやかにトランプ大統領とボルトン元補佐官が今後の動きを確認しているかもしれない。　バノンさんすらそこにいるかもしれない。

後任がビーガン氏だ。　彼は今まであまり表には出てこなかったが、どう見ても対北朝鮮、対中国強硬派の集団に入る。　そしてマークエスパーという一見ぬらりひょんの様にも見えるこの人物が、明確に軍産の利益代理人であろうというのが明らかになりつつある今、米国は実は、ボルトン時代よりも更に実は強硬派、実践武闘派になっている可能性がある。

わたしは今回の動きで逆に南北同時空爆の可能性が高まったのではないかと疑っている。軍産は爆弾の捨て場を探しているのだ。　いつも。


2019915日曜