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ハンターの暴露が続く米国において、郵便投票、期日投票のやり直しを求める動きが多発している。　州によっては対応しているところもあるがしかしそれはミネソタ、ミシガン、ウィスコンシン、ニューヨーク、ペンシルベニア、ミシシッピ、コネチカット　の本当にごく限られて地域にすぎない。

だからそれらのやり直し投票が出来ない地域においては、やり直しをさせろという意味での提訴、裁判闘争が多発する可能性が高い。　米国民は動揺し怒っている。　それほどハンターバイデンの性生活は乱れていた。　彼は亡き兄の妻、その子供（　姪）、更に父親のジョーバイデンの後妻との子供（　義理の妹）、オバマの娘、これらと性行為を行っていた事があばかれ、更に薬物まみれであるｊことがあばかれ、更に人身売.買ネットワークにおける幼児性愛売.買春にもどうやら関わっていたと暴露された。　そんなキャラ、そして家族を米国民が支持するわけがない。

義理の妹に関しては本当にそんな事をしていたのかという半信半疑の状態のわたしなのだが、恐らくそうなのだろう。　ここまでくると薬物によって脳の機能が破壊されてしまっている人間の観察日記という感じになってしまっている。

今米国内で流れている次の暴露情報に関しては、ナンシーペロシの長男の事もあるが、ついに暴露の段階が上がったという風なものになっている。　背後で上手に言論コントロールをしかけているものがいるだろう。　それは、米国国家の安全保障の根幹にかかわる幾つかのものであり、以前に言っていた「　ジョーバイデンが中国に対して、中国の中でスパイ活動を行っていた米国のスパイ約３０名、そしてそれらの協力者の中国人たち３０名、およそ６０名の情報を全て売って、その見返りに中国のエネルギー企業との合弁事業を米国の中で開く許可を中国共産党から得た」　というものの動かぬ証拠…　のようだ。

以前この合弁事業におけるビジネスパートナーのボブリンスキーという人物の事を言った。　彼は恐らく司法取引で自分は罪に問われないかわりに、この合弁事業に関連する全ての情報をＦＢＩに証言する立場にたっており、関係のスマホ３台は提出済みだが、今もＦＢＩの取り調べに協力している。

恐らくこの部分に関連するハンターＰＣ画像情報などだろう。　現時点公開されている画像や動画は、ＰＣ内部の情報の１％もないそうだ。　だからうなるほどこれから暴露が続く可能性がある。

ジョーバイデンの背後にはカマラハリス、そしてその背後には中国共産党がいる。　そして中国共産党のもう一つのコントロールラインが民主党の中にあり、それが便宜上民主党を名乗ってはいるが、中身は全くの共産主義者のバーニー・サンダース達が率いるプログレッシブになる。　彼らも又中国と深くつながっている。　わたしの見立てではどう考えても彼らはかつてのアメリカ共産党の切れ端にしか見えない。　ソ連崩壊の後に、ネオコンとネオリベと宗教などに走った連中は多かったが、民主党の中に潜り込んだ奴らもいた。　わたしはバーニー・サンダースという人物はそういう中から生まれてきたものだろうと大きく判定している。

郵便投票や期日前投票のやり直しを求める裁判の動きも恐らくこれから出る。　やり直しに関しては全ての州において問い合わせが多発している。　米国有権者たちはさすがにバカではない。　自分たちが大きく騙されてしまったことを今更ながら気づいた。　彼らはそれでも行動する。

昨日だったかにＦＯＸか全米ケーブルテレビネットワークで、前述のボブリンスキーのインタビュー番組の様なものが放送された。　概算で７５０万人以上がこれをみた。　それらの家族たちは勿論ＳＮＳなどで一連の情報を拡散しようとするが、ほんの少しでもハンターに関連する投稿をすると、即座にアカウント凍結されるという事態は、これは今でも続いている様だ。

奪い盗る者達、旧来の米国支配層達も必死だ。　トランプ再選だと彼トランプは、次は今回のエプスタイン関連から９１１もやるなどと言っている。　彼はいわゆる　政治屋　が大嫌いなのである。

いずれにせよ米国の中の暴露がどこまでいくかになる。　これだけの流れになっていて、まともな常識ならトランプ勝利になるのだが、恐らく４年前のヒラリーの敗北にこりて、今回民主党の側は本当に徹底的な不正システムを構築しただろうから、やっぱりバイデンが勝つ可能性があるのである。

そうなったら米国は中国の思惑通り割れる。　暴動からの衝突内戦に近い動きが起きる。　中国は名義を変えて、間にダミーをかまして、左右両方の勢力に資金と武器を渡している可能性が高い。　米国全土で大規模紛争を起こすことに成功したら、その渦中に台湾を侵略するシナリオ、これの発動になる。

そういう動きの中に、これから中国の命令どおりに日本に対して各種工作を、破壊工作をしかけてくる韓国というものの見え方も変わる。　今日の時点で１１月１０日に三菱関連の資産の強制売却がほぼ決まりだという報道が出た。　９月７日～１１月１０日までに三菱が異議申し立ての様な動きを取らなければ韓国の裁判所は売却命令を出さざるを得ない。

新日鉄は異議申し立てを出した。　だから資産売却が伸びて、それは１２月８日からという風な報道になっている。　場合によってはもっと伸びるとも。　しかしこの三菱の動きは明らかに日本政府の指示のもとにおこなっているのだから、現状において日本企業の資産が勝手に動かせない時点でそれは日本の民間企業に対しての経済活動の妨害行為、となる訳だから、これだけをもってして日本は韓国に対して金融制裁を含める日韓断交までの動きを行っても構わない。

二国間条約を一方的に破棄、破壊している形になっている、そしてそれを仕掛けたのが韓国である以上、日本は韓国に対して大きな優位性を確保したまま各種の動きを取ることが出来る。　日韓基本条約が韓国の側から破棄されたのだから、日本は韓国を朝鮮半島における唯一の国家、李氏朝鮮からの継承国家と認める必然がなくなり、今日本にいる概算で１００万人いるとされる在日韓国人たちは、無国籍者にあらず日本が認めない韓国とやらの地域の国民が不法移民の形で勝手に居住している事になるのだから、韓国政府から「　我々の国民を**した日本政府に謝罪と賠償を要求する」　とやられる前に（　必ずそうなる）　これらの全てを本当の本国に送還する流れが開始される。

国内の親韓派と言われる連中は排除される。　マスコミなどの領域における、韓国と名の付く全ての勢力が時間をかけてその仕事を断たれていくのであり、韓国から出るあらゆる商品は購入不可になるのであり（　テレビにおける韓国ドラマなど）　、韓国人タレントなどは追放されるのであり、街頭インタビューなどで無理矢理に韓国人が出てきたという流れも消える。

これらの背後は「　西側世界を裏切った韓国は徹底的にたたく」　という米国の意図が働いている。　そして米国は建前上米韓同盟を結んでいるので、なかなか表だって制裁は出来ない。　なので日本がこれを代わりにやる。　調子にのって中国と北朝鮮に急接近していたサムスンは、会長の死去とともに解体される方向に入った。　彼らが大量に株式を売却する。　その売り先を見れば大体の事が分る。　恐らく日米の支配層がこれを買って、サムスンは中身の人間を入れ替えられて西側の企業として変身させられるだろう。　かつての日本の家電メーカーの時とおなじことがおきる。

韓国にこれ以上西側から何もかもを吸い取らせるという、その期間は終わった。　手口も明らかにされ、それは西側世界に共有されている。　だから彼らのやり方における公的機関の長の買収などを通じてのそのポジションの確保という一連の作戦行動もこれからは通じなくなる。　名実共に元のサイズに戻っていく。　その時に我々日本人は、海を越えて我々日本の、そして西側の力をどんな事をしても奪い盗るという目的でやってくる彼らをどういった形で止めるのか、これを構想し、今からそのシステム開発を行っておく必然がある。

ま、資産売却したら取り合えず日本の安全保障を考えて、ＬＩＮＥは完全に接収して、中身を全て入れ替えて日本のものにしてしまう事だね、とだけ言っておく。


世界はこれから本当に変わるのである。