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軍事的解決以外の選択肢を潰す動きが米国で出ている。　米韓同盟派の重鎮、シュライバー米国防次官補の、いきなりの今月の末での国防総省の辞任という動きがそれだ。　そして、国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表が副長官に指名された。　更にランバート北朝鮮担当特使、ナッパー国務次官補代理（　韓国・日本担当）　もいきなりの人事異動が決まった。 これらの人々が親韓勢力であるかそうでないかは今は詳述しない。　ただ、韓国の側からの米国に対しての諸所の影響力が切断されたのは間違いない。　シュライバー次官補は、米国と韓国とのあいだにジーソミアを結んでおくべきだと主張する勢力の人間だ。　これが外されるという事は、大きな意味では米国は韓国と軍事情報を今後は共有しないという事を意味する。　来年の８月において、米国の側からこの米韓ジーソミアを破棄するという発表があってもおかしくない。　その前に韓国という国家が消滅している可能性が本当に出てきたが。 これら米韓同盟を維持することで、自分なるものを支える企業体に利益を図ったり（　天下りや顧問などの形は米国にだって普通にある。　失職公務員は老後のためにこれらのつながりを実に大事にしている。　米国の年金制度は日本ほど甘くない）　、その拡大に努めてきた勢力が、１９９７－８年前後に起きた韓国通貨危機…　その直接原因が、当時の韓国大統領の金永三が明確に日米の軍事経済情報の全てを中国に流していた事の制裁であり、当然の報いであった　…にも関わらず、この韓国なる地域を日本の経済成長を犠牲にしても助けろとやった。 日本はだからその米国内部の　フランス派とでも言える連中総合体　にそうした命令をくだされ、それをぐっと耐えて履行した。　日本における平成の時代とは、米国の命令の元に、韓国と中国に資本と技術情報を投げ与える屈辱の時代だった。 日本が中国をあそこまで大きくしてしまったのだ、とやる左側の政治評論家とやらは、これら中韓が結託して当時の西側世界の情報を国家行為として盗み取っていた事に決して触れない。　これら悪辣な連中はこれから誰にも相手にされなくなる。 必ず朝鮮戦争の再開になる…　とはわたしは言わない。　しかし米国は最終的にそれを可能にするべく、今年のアタマあたりから入念に準備をしてきた。　わたしはこれを何度も言ったと思う。　臨戦態勢が解かれていなかったのだ。　北朝鮮は勝手に期限を年末に切った。　だから米国は年末までにそれらの準備を整えればよかった。　そしてそうした。 戦争に勝った指導者は莫大な支持率を得る。　それらもまた大統領選挙における選択肢の一つだ。　選挙の無い国家においては、政治家のそうした渇望は分からない。　落ちてしまったらゴミなのだ。 何が起こるか分からない。　しかしわかっているのは一つ。　それは数々の超優遇措置によって国家のサイズを大きくさせてきた韓国が、それらの優遇措置を全て外されることによって本来のサイズに戻っていく過程を我々は目撃するということだ。 ーーー 中国の眷属たちは今回の米中合意を中国大勝利という論調で発信している。　わたしの目からしたら表面上は６：４で中国が勝っている風に見える。　しかし米国はこれまでの第三弾までの課税２５％は一切撤回せず、今回の、９月一日に発効した第四弾関税に関しては１５％から７・５％に下げただけで、大きなところでは譲っていない。　中国はこれからも１－３弾課税における金額を支払い続ける。 そして今回１２月１５日に予定されていた、中国から米国に入ってくるスマホなどの製品に関して予定されていた関税においては（　つまり中国で製造し、米国に輸入する形になっているアイフォンなどの事）　詳細が今の時点で明らかにされていないので分からない。　恐らくかけられていないと思う。 その事によって今、アップルは製造拠点を慌ててベトナムに移しているのだが、時間を与えたという風に見る事も出来る。　だから内奥の方では６：４で米国が勝っている。　いや、もう少し比率は高いかもしれないが。 今回の動きは既存の体制における支配層が、今の文明状態を維持する為に必死になって一致団結している結果だという風に言う事も可能だ。　これらの支配層達が最終的に、自分ではどうしようもない大きな判断を求められる時に、オカルトの様にしか見えない　神がかった言動から回答を発信する巫女や神官や占い師といった連中に（　表向きは政策アドバイザーになっているだろうが）　助言を求めているのは明らかなのだし、そして我々はこれらの占い師集団がある一定の特定の勢力にコントロールされているのをもう知っているのだし（　そのコントロール経路はもう大分壊れてしまっているようだが）　、そのコントロール勢力がこの文明が開始された１万２千年前からこの地上にいるのだというのももう知っている。 そうした旧来の勢力は、地球に空いた穴を維持する為の業務に従事していたが、これが最終的には我々人類における、分り易い敵…　というか、出て行ってもらう存在なのだという事なのだ。 ま、ユーレーの話をすると誰も相手にしないのでこの辺にしておく。 ーーー ────────── 2018年 6月17日(日) ────────── 我慢の限界が切れるとき 欧州人は第一世界の人間だけあって、腹の中と表層意識が相当に分離している。　つまり腹の中は真っ黒なのに、その表面上では人権擁護を主張するというふうなキャラなど山ほど居るという事だ。 そして私の見立てにおいては、第一世界においての支配層は、結局はその出身母体は、貴族王族の関連末裔であるものが殆どなので、心の奥底に、フツーに、素の気持ちで人種差別がある。　それを上手に隠しているに過ぎない。 これらの支配層にとっては、北アフリカ地域から入ってくる人間など、庭にまいた砂糖に群がる黒アリにしか見えていない。　黙っていたら調子に乗りやがって！　という激怒の気持ちが各人の腹の中に、欧州人の心の総体として、潜在意識の総合合算総合計として、煮えくり返ってそれがある。 それは外からイスラムなるものをどんどんと持ち込んで、それまでの欧州エリアにおけるキリスト教ゾーンを平気で破壊する動きからも起きている。　だから此処でエル・ランティ派閥とプレアデス連中の相克があるのだろうなとは見るが、もっと突き詰めれば、これらの二つの宗教は、結局はエホバが設置したの違うん？ という宇宙全史的な見え方を私はするものだから、このエル・ランティ派閥にせよ、プレアデスにせよ、頂点の連中はともかく、真ん中から下の使われの雇われの使い捨ての連中は、事の真実、この地球霊界における本当の真実というものを、固定されていない肉体を持っているにも関わらず、結局宇宙全史がこの３．２８領域に出るまでは全く知らない、騙されたままのただのバカだったのではないのかというのがわたしの判定になる。 しかしドイツはどうも上の記事のように、内向きのドイツに変わっていこうとしている。　それは世界的な傾向だ。　自分さえ良ければいい、他は知らない。　こうした内と外、上と下というそれらの概念を一旦は全て出して、その上でそれらをこな微塵に砕いて、そうした考えではもうやってはいけないのだよというのを肌身で理解させようという流れにあるのかなと考えるのだが、深くは分からない。 ただ、あらゆる場所でエゴの暴露、露呈化とその解消、浄化の動きが開始されている風に見える。　新しい地球世界に到達するまではどうしてもやっておかなければならない事なのだろう。　私はそれを思う。 ---- 終了 ---- 20191214土曜　９月１日に開始された第四弾の制裁関税が、１５％から７・５％へと半額になった。　これが今回の第一弾合意の全てだ。　後は何も変わらない。　事態を中国の圧倒的勝利の様に報道するメディアは、人類の敵である自分の姿をもう隠すつもりがないのだろう。 共産主義体制というシステムは、特に中国の王朝思想とでも言えるものと合体したそれは、自らの政治体制を維持する為に、外の国家システム、自由主義体制システムを奴隷として、従属変数＝生贄として、下から上にエネルギーを差し上げるというシステムがなければ機能しない。　それほどの非効率なものだ。　初期における発展、彼らの発展とやらは、それらすべてのリソースを外の国家領域から盗んできたものであって、彼ら自身の内奥から湧き出たものはただの一つもない事に気づかなければならない。 そして彼らは自ら変えることを拒否した。　それらの表現が現代の焚書坑儒や、現代の竹のカーテンの実際の敷設において明らかになった以上、彼ら独裁体制にはこの地上から去っていただくしかないという結論に、少なくともわたしはどうしてもそうなる。 気づくという言葉は行動とセットだ。　だからわたしは貴方にこれらの出来事を伝える。　大した行動では全くないのは分かっているが。　しかしやる。

軍事的解決以外の選択肢を潰す動きが米国で出ている。　米韓同盟派の重鎮、シュライバー米国防次官補の、いきなりの今月の末での国防総省の辞任という動きがそれだ。　そして、国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表が副長官に指名された。　更にランバート北朝鮮担当特使、ナッパー国務次官補代理（　韓国・日本担当）　もいきなりの人事異動が決まった。 これらの人々が親韓勢力であるかそうでないかは今は詳述しない。　ただ、韓国の側からの米国に対しての諸所の影響力が切断されたのは間違いない。　シュライバー次官補は、米国と韓国とのあいだにジーソミアを結んでおくべきだと主張する勢力の人間だ。　これが外されるという事は、大きな意味では米国は韓国と軍事情報を今後は共有しないという事を意味する。　来年の８月において、米国の側からこの米韓ジーソミアを破棄するという発表があってもおかしくない。　その前に韓国という国家が消滅している可能性が本当に出てきたが。 これら米韓同盟を維持することで、自分なるものを支える企業体に利益を図ったり（　天下りや顧問などの形は米国にだって普通にある。　失職公務員は老後のためにこれらのつながりを実に大事にしている。　米国の年金制度は日本ほど甘くない）　、その拡大に努めてきた勢力が、１９９７－８年前後に起きた韓国通貨危機…　その直接原因が、当時の韓国大統領の金永三が明確に日米の軍事経済情報の全てを中国に流していた事の制裁であり、当然の報いであった　…にも関わらず、この韓国なる地域を日本の経済成長を犠牲にしても助けろとやった。 日本はだからその米国内部の　フランス派とでも言える連中総合体　にそうした命令をくだされ、それをぐっと耐えて履行した。　日本における平成の時代とは、米国の命令の元に、韓国と中国に資本と技術情報を投げ与える屈辱の時代だった。 日本が中国をあそこまで大きくしてしまったのだ、とやる左側の政治評論家とやらは、これら中韓が結託して当時の西側世界の情報を国家行為として盗み取っていた事に決して触れない。　これら悪辣な連中はこれから誰にも相手にされなくなる。 必ず朝鮮戦争の再開になる…　とはわたしは言わない。　しかし米国は最終的にそれを可能にするべく、今年のアタマあたりから入念に準備をしてきた。　わたしはこれを何度も言ったと思う。　臨戦態勢が解かれていなかったのだ。　北朝鮮は勝手に期限を年末に切った。　だから米国は年末までにそれらの準備を整えればよかった。　そしてそうした。 戦争に勝った指導者は莫大な支持率を得る。　それらもまた大統領選挙における選択肢の一つだ。　選挙の無い国家においては、政治家のそうした渇望は分からない。　落ちてしまったらゴミなのだ。 何が起こるか分からない。　しかしわかっているのは一つ。　それは数々の超優遇措置によって国家のサイズを大きくさせてきた韓国が、それらの優遇措置を全て外されることによって本来のサイズに戻っていく過程を我々は目撃するということだ。 ーーー 中国の眷属たちは今回の米中合意を中国大勝利という論調で発信している。　わたしの目からしたら表面上は６：４で中国が勝っている風に見える。　しかし米国はこれまでの第三弾までの課税２５％は一切撤回せず、今回の、９月一日に発効した第四弾関税に関しては１５％から７・５％に下げただけで、大きなところでは譲っていない。　中国はこれからも１－３弾課税における金額を支払い続ける。 そして今回１２月１５日に予定されていた、中国から米国に入ってくるスマホなどの製品に関して予定されていた関税においては（　つまり中国で製造し、米国に輸入する形になっているアイフォンなどの事）　詳細が今の時点で明らかにされていないので分からない。　恐らくかけられていないと思う。 その事によって今、アップルは製造拠点を慌ててベトナムに移しているのだが、時間を与えたという風に見る事も出来る。　だから内奥の方では６：４で米国が勝っている。　いや、もう少し比率は高いかもしれないが。 今回の動きは既存の体制における支配層が、今の文明状態を維持する為に必死になって一致団結している結果だという風に言う事も可能だ。　これらの支配層達が最終的に、自分ではどうしようもない大きな判断を求められる時に、オカルトの様にしか見えない　神がかった言動から回答を発信する巫女や神官や占い師といった連中に（　表向きは政策アドバイザーになっているだろうが）　助言を求めているのは明らかなのだし、そして我々はこれらの占い師集団がある一定の特定の勢力にコントロールされているのをもう知っているのだし（　そのコントロール経路はもう大分壊れてしまっているようだが）　、そのコントロール勢力がこの文明が開始された１万２千年前からこの地上にいるのだというのももう知っている。 そうした旧来の勢力は、地球に空いた穴を維持する為の業務に従事していたが、これが最終的には我々人類における、分り易い敵…　というか、出て行ってもらう存在なのだという事なのだ。 ま、ユーレーの話をすると誰も相手にしないのでこの辺にしておく。 ーーー ────────── 2018年 6月17日(日) ────────── 我慢の限界が切れるとき 欧州人は第一世界の人間だけあって、腹の中と表層意識が相当に分離している。　つまり腹の中は真っ黒なのに、その表面上では人権擁護を主張するというふうなキャラなど山ほど居るという事だ。 そして私の見立てにおいては、第一世界においての支配層は、結局はその出身母体は、貴族王族の関連末裔であるものが殆どなので、心の奥底に、フツーに、素の気持ちで人種差別がある。　それを上手に隠しているに過ぎない。 これらの支配層にとっては、北アフリカ地域から入ってくる人間など、庭にまいた砂糖に群がる黒アリにしか見えていない。　黙っていたら調子に乗りやがって！　という激怒の気持ちが各人の腹の中に、欧州人の心の総体として、潜在意識の総合合算総合計として、煮えくり返ってそれがある。 それは外からイスラムなるものをどんどんと持ち込んで、それまでの欧州エリアにおけるキリスト教ゾーンを平気で破壊する動きからも起きている。　だから此処でエル・ランティ派閥とプレアデス連中の相克があるのだろうなとは見るが、もっと突き詰めれば、これらの二つの宗教は、結局はエホバが設置したの違うん？ という宇宙全史的な見え方を私はするものだから、このエル・ランティ派閥にせよ、プレアデスにせよ、頂点の連中はともかく、真ん中から下の使われの雇われの使い捨ての連中は、事の真実、この地球霊界における本当の真実というものを、固定されていない肉体を持っているにも関わらず、結局宇宙全史がこの３．２８領域に出るまでは全く知らない、騙されたままのただのバカだったのではないのかというのがわたしの判定になる。 しかしドイツはどうも上の記事のように、内向きのドイツに変わっていこうとしている。　それは世界的な傾向だ。　自分さえ良ければいい、他は知らない。　こうした内と外、上と下というそれらの概念を一旦は全て出して、その上でそれらをこな微塵に砕いて、そうした考えではもうやってはいけないのだよというのを肌身で理解させようという流れにあるのかなと考えるのだが、深くは分からない。 ただ、あらゆる場所でエゴの暴露、露呈化とその解消、浄化の動きが開始されている風に見える。　新しい地球世界に到達するまではどうしてもやっておかなければならない事なのだろう。　私はそれを思う。 ---- 終了 ---- 20191214土曜　９月１日に開始された第四弾の制裁関税が、１５％から７・５％へと半額になった。　これが今回の第一弾合意の全てだ。　後は何も変わらない。　事態を中国の圧倒的勝利の様に報道するメディアは、人類の敵である自分の姿をもう隠すつもりがないのだろう。 共産主義体制というシステムは、特に中国の王朝思想とでも言えるものと合体したそれは、自らの政治体制を維持する為に、外の国家システム、自由主義体制システムを奴隷として、従属変数＝生贄として、下から上にエネルギーを差し上げるというシステムがなければ機能しない。　それほどの非効率なものだ。　初期における発展、彼らの発展とやらは、それらすべてのリソースを外の国家領域から盗んできたものであって、彼ら自身の内奥から湧き出たものはただの一つもない事に気づかなければならない。 そして彼らは自ら変えることを拒否した。　それらの表現が現代の焚書坑儒や、現代の竹のカーテンの実際の敷設において明らかになった以上、彼ら独裁体制にはこの地上から去っていただくしかないという結論に、少なくともわたしはどうしてもそうなる。 気づくという言葉は行動とセットだ。　だからわたしは貴方にこれらの出来事を伝える。　大した行動では全くないのは分かっているが。　しかしやる。

軍事的解決以外の選択肢を潰す動きが米国で出ている。　米韓同盟派の重鎮、シュライバー米国防次官補の、いきなりの今月の末での国防総省の辞任という動きがそれだ。　そして、国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表が副長官に指名された。　更にランバート北朝鮮担当特使、ナッパー国務次官補代理（　韓国・日本担当）　もいきなりの人事異動が決まった。 これらの人々が親韓勢力であるかそうでないかは今は詳述しない。　ただ、韓国の側からの米国に対しての諸所の影響力が切断されたのは間違いない。　シュライバー次官補は、米国と韓国とのあいだにジーソミアを結んでおくべきだと主張する勢力の人間だ。　これが外されるという事は、大きな意味では米国は韓国と軍事情報を今後は共有しないという事を意味する。　来年の８月において、米国の側からこの米韓ジーソミアを破棄するという発表があってもおかしくない。　その前に韓国という国家が消滅している可能性が本当に出てきたが。 これら米韓同盟を維持することで、自分なるものを支える企業体に利益を図ったり（　天下りや顧問などの形は米国にだって普通にある。　失職公務員は老後のためにこれらのつながりを実に大事にしている。　米国の年金制度は日本ほど甘くない）　、その拡大に努めてきた勢力が、１９９７－８年前後に起きた韓国通貨危機…　その直接原因が、当時の韓国大統領の金永三が明確に日米の軍事経済情報の全てを中国に流していた事の制裁であり、当然の報いであった　…にも関わらず、この韓国なる地域を日本の経済成長を犠牲にしても助けろとやった。 日本はだからその米国内部の　フランス派とでも言える連中総合体　にそうした命令をくだされ、それをぐっと耐えて履行した。　日本における平成の時代とは、米国の命令の元に、韓国と中国に資本と技術情報を投げ与える屈辱の時代だった。 日本が中国をあそこまで大きくしてしまったのだ、とやる左側の政治評論家とやらは、これら中韓が結託して当時の西側世界の情報を国家行為として盗み取っていた事に決して触れない。　これら悪辣な連中はこれから誰にも相手にされなくなる。 必ず朝鮮戦争の再開になる…　とはわたしは言わない。　しかし米国は最終的にそれを可能にするべく、今年のアタマあたりから入念に準備をしてきた。　わたしはこれを何度も言ったと思う。　臨戦態勢が解かれていなかったのだ。　北朝鮮は勝手に期限を年末に切った。　だから米国は年末までにそれらの準備を整えればよかった。　そしてそうした。 戦争に勝った指導者は莫大な支持率を得る。　それらもまた大統領選挙における選択肢の一つだ。　選挙の無い国家においては、政治家のそうした渇望は分からない。　落ちてしまったらゴミなのだ。 何が起こるか分からない。　しかしわかっているのは一つ。　それは数々の超優遇措置によって国家のサイズを大きくさせてきた韓国が、それらの優遇措置を全て外されることによって本来のサイズに戻っていく過程を我々は目撃するということだ。 ーーー 中国の眷属たちは今回の米中合意を中国大勝利という論調で発信している。　わたしの目からしたら表面上は６：４で中国が勝っている風に見える。　しかし米国はこれまでの第三弾までの課税２５％は一切撤回せず、今回の、９月一日に発効した第四弾関税に関しては１５％から７・５％に下げただけで、大きなところでは譲っていない。　中国はこれからも１－３弾課税における金額を支払い続ける。 そして今回１２月１５日に予定されていた、中国から米国に入ってくるスマホなどの製品に関して予定されていた関税においては（　つまり中国で製造し、米国に輸入する形になっているアイフォンなどの事）　詳細が今の時点で明らかにされていないので分からない。　恐らくかけられていないと思う。 その事によって今、アップルは製造拠点を慌ててベトナムに移しているのだが、時間を与えたという風に見る事も出来る。　だから内奥の方では６：４で米国が勝っている。　いや、もう少し比率は高いかもしれないが。 今回の動きは既存の体制における支配層が、今の文明状態を維持する為に必死になって一致団結している結果だという風に言う事も可能だ。　これらの支配層達が最終的に、自分ではどうしようもない大きな判断を求められる時に、オカルトの様にしか見えない　神がかった言動から回答を発信する巫女や神官や占い師といった連中に（　表向きは政策アドバイザーになっているだろうが）　助言を求めているのは明らかなのだし、そして我々はこれらの占い師集団がある一定の特定の勢力にコントロールされているのをもう知っているのだし（　そのコントロール経路はもう大分壊れてしまっているようだが）　、そのコントロール勢力がこの文明が開始された１万２千年前からこの地上にいるのだというのももう知っている。 そうした旧来の勢力は、地球に空いた穴を維持する為の業務に従事していたが、これが最終的には我々人類における、分り易い敵…　というか、出て行ってもらう存在なのだという事なのだ。 ま、ユーレーの話をすると誰も相手にしないのでこの辺にしておく。 ーーー ────────── 2018年 6月17日(日) ────────── 我慢の限界が切れるとき 欧州人は第一世界の人間だけあって、腹の中と表層意識が相当に分離している。　つまり腹の中は真っ黒なのに、その表面上では人権擁護を主張するというふうなキャラなど山ほど居るという事だ。 そして私の見立てにおいては、第一世界においての支配層は、結局はその出身母体は、貴族王族の関連末裔であるものが殆どなので、心の奥底に、フツーに、素の気持ちで人種差別がある。　それを上手に隠しているに過ぎない。 これらの支配層にとっては、北アフリカ地域から入ってくる人間など、庭にまいた砂糖に群がる黒アリにしか見えていない。　黙っていたら調子に乗りやがって！　という激怒の気持ちが各人の腹の中に、欧州人の心の総体として、潜在意識の総合合算総合計として、煮えくり返ってそれがある。 それは外からイスラムなるものをどんどんと持ち込んで、それまでの欧州エリアにおけるキリスト教ゾーンを平気で破壊する動きからも起きている。　だから此処でエル・ランティ派閥とプレアデス連中の相克があるのだろうなとは見るが、もっと突き詰めれば、これらの二つの宗教は、結局はエホバが設置したの違うん？ という宇宙全史的な見え方を私はするものだから、このエル・ランティ派閥にせよ、プレアデスにせよ、頂点の連中はともかく、真ん中から下の使われの雇われの使い捨ての連中は、事の真実、この地球霊界における本当の真実というものを、固定されていない肉体を持っているにも関わらず、結局宇宙全史がこの３．２８領域に出るまでは全く知らない、騙されたままのただのバカだったのではないのかというのがわたしの判定になる。 しかしドイツはどうも上の記事のように、内向きのドイツに変わっていこうとしている。　それは世界的な傾向だ。　自分さえ良ければいい、他は知らない。　こうした内と外、上と下というそれらの概念を一旦は全て出して、その上でそれらをこな微塵に砕いて、そうした考えではもうやってはいけないのだよというのを肌身で理解させようという流れにあるのかなと考えるのだが、深くは分からない。 ただ、あらゆる場所でエゴの暴露、露呈化とその解消、浄化の動きが開始されている風に見える。　新しい地球世界に到達するまではどうしてもやっておかなければならない事なのだろう。　私はそれを思う。 ---- 終了 ---- 20191214土曜　９月１日に開始された第四弾の制裁関税が、１５％から７・５％へと半額になった。　これが今回の第一弾合意の全てだ。　後は何も変わらない。　事態を中国の圧倒的勝利の様に報道するメディアは、人類の敵である自分の姿をもう隠すつもりがないのだろう。 共産主義体制というシステムは、特に中国の王朝思想とでも言えるものと合体したそれは、自らの政治体制を維持する為に、外の国家システム、自由主義体制システムを奴隷として、従属変数＝生贄として、下から上にエネルギーを差し上げるというシステムがなければ機能しない。　それほどの非効率なものだ。　初期における発展、彼らの発展とやらは、それらすべてのリソースを外の国家領域から盗んできたものであって、彼ら自身の内奥から湧き出たものはただの一つもない事に気づかなければならない。 そして彼らは自ら変えることを拒否した。　それらの表現が現代の焚書坑儒や、現代の竹のカーテンの実際の敷設において明らかになった以上、彼ら独裁体制にはこの地上から去っていただくしかないという結論に、少なくともわたしはどうしてもそうなる。 気づくという言葉は行動とセットだ。　だからわたしは貴方にこれらの出来事を伝える。　大した行動では全くないのは分かっているが。　しかしやる。

軍事的解決以外の選択肢を潰す動きが米国で出ている。　米韓同盟派の重鎮、シュライバー米国防次官補の、いきなりの今月の末での国防総省の辞任という動きがそれだ。　そして、国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表が副長官に指名された。　更にランバート北朝鮮担当特使、ナッパー国務次官補代理（　韓国・日本担当）　もいきなりの人事異動が決まった。 これらの人々が親韓勢力であるかそうでないかは今は詳述しない。　ただ、韓国の側からの米国に対しての諸所の影響力が切断されたのは間違いない。　シュライバー次官補は、米国と韓国とのあいだにジーソミアを結んでおくべきだと主張する勢力の人間だ。　これが外されるという事は、大きな意味では米国は韓国と軍事情報を今後は共有しないという事を意味する。　来年の８月において、米国の側からこの米韓ジーソミアを破棄するという発表があってもおかしくない。　その前に韓国という国家が消滅している可能性が本当に出てきたが。 これら米韓同盟を維持することで、自分なるものを支える企業体に利益を図ったり（　天下りや顧問などの形は米国にだって普通にある。　失職公務員は老後のためにこれらのつながりを実に大事にしている。　米国の年金制度は日本ほど甘くない）　、その拡大に努めてきた勢力が、１９９７－８年前後に起きた韓国通貨危機…　その直接原因が、当時の韓国大統領の金永三が明確に日米の軍事経済情報の全てを中国に流していた事の制裁であり、当然の報いであった　…にも関わらず、この韓国なる地域を日本の経済成長を犠牲にしても助けろとやった。 日本はだからその米国内部の　フランス派とでも言える連中総合体　にそうした命令をくだされ、それをぐっと耐えて履行した。　日本における平成の時代とは、米国の命令の元に、韓国と中国に資本と技術情報を投げ与える屈辱の時代だった。 日本が中国をあそこまで大きくしてしまったのだ、とやる左側の政治評論家とやらは、これら中韓が結託して当時の西側世界の情報を国家行為として盗み取っていた事に決して触れない。　これら悪辣な連中はこれから誰にも相手にされなくなる。 必ず朝鮮戦争の再開になる…　とはわたしは言わない。　しかし米国は最終的にそれを可能にするべく、今年のアタマあたりから入念に準備をしてきた。　わたしはこれを何度も言ったと思う。　臨戦態勢が解かれていなかったのだ。　北朝鮮は勝手に期限を年末に切った。　だから米国は年末までにそれらの準備を整えればよかった。　そしてそうした。 戦争に勝った指導者は莫大な支持率を得る。　それらもまた大統領選挙における選択肢の一つだ。　選挙の無い国家においては、政治家のそうした渇望は分からない。　落ちてしまったらゴミなのだ。 何が起こるか分からない。　しかしわかっているのは一つ。　それは数々の超優遇措置によって国家のサイズを大きくさせてきた韓国が、それらの優遇措置を全て外されることによって本来のサイズに戻っていく過程を我々は目撃するということだ。 ーーー 中国の眷属たちは今回の米中合意を中国大勝利という論調で発信している。　わたしの目からしたら表面上は６：４で中国が勝っている風に見える。　しかし米国はこれまでの第三弾までの課税２５％は一切撤回せず、今回の、９月一日に発効した第四弾関税に関しては１５％から７・５％に下げただけで、大きなところでは譲っていない。　中国はこれからも１－３弾課税における金額を支払い続ける。 そして今回１２月１５日に予定されていた、中国から米国に入ってくるスマホなどの製品に関して予定されていた関税においては（　つまり中国で製造し、米国に輸入する形になっているアイフォンなどの事）　詳細が今の時点で明らかにされていないので分からない。　恐らくかけられていないと思う。 その事によって今、アップルは製造拠点を慌ててベトナムに移しているのだが、時間を与えたという風に見る事も出来る。　だから内奥の方では６：４で米国が勝っている。　いや、もう少し比率は高いかもしれないが。 今回の動きは既存の体制における支配層が、今の文明状態を維持する為に必死になって一致団結している結果だという風に言う事も可能だ。　これらの支配層達が最終的に、自分ではどうしようもない大きな判断を求められる時に、オカルトの様にしか見えない　神がかった言動から回答を発信する巫女や神官や占い師といった連中に（　表向きは政策アドバイザーになっているだろうが）　助言を求めているのは明らかなのだし、そして我々はこれらの占い師集団がある一定の特定の勢力にコントロールされているのをもう知っているのだし（　そのコントロール経路はもう大分壊れてしまっているようだが）　、そのコントロール勢力がこの文明が開始された１万２千年前からこの地上にいるのだというのももう知っている。 そうした旧来の勢力は、地球に空いた穴を維持する為の業務に従事していたが、これが最終的には我々人類における、分り易い敵…　というか、出て行ってもらう存在なのだという事なのだ。 ま、ユーレーの話をすると誰も相手にしないのでこの辺にしておく。 ーーー ────────── 2018年 6月17日(日) ────────── 我慢の限界が切れるとき 欧州人は第一世界の人間だけあって、腹の中と表層意識が相当に分離している。　つまり腹の中は真っ黒なのに、その表面上では人権擁護を主張するというふうなキャラなど山ほど居るという事だ。 そして私の見立てにおいては、第一世界においての支配層は、結局はその出身母体は、貴族王族の関連末裔であるものが殆どなので、心の奥底に、フツーに、素の気持ちで人種差別がある。　それを上手に隠しているに過ぎない。 これらの支配層にとっては、北アフリカ地域から入ってくる人間など、庭にまいた砂糖に群がる黒アリにしか見えていない。　黙っていたら調子に乗りやがって！　という激怒の気持ちが各人の腹の中に、欧州人の心の総体として、潜在意識の総合合算総合計として、煮えくり返ってそれがある。 それは外からイスラムなるものをどんどんと持ち込んで、それまでの欧州エリアにおけるキリスト教ゾーンを平気で破壊する動きからも起きている。　だから此処でエル・ランティ派閥とプレアデス連中の相克があるのだろうなとは見るが、もっと突き詰めれば、これらの二つの宗教は、結局はエホバが設置したの違うん？ という宇宙全史的な見え方を私はするものだから、このエル・ランティ派閥にせよ、プレアデスにせよ、頂点の連中はともかく、真ん中から下の使われの雇われの使い捨ての連中は、事の真実、この地球霊界における本当の真実というものを、固定されていない肉体を持っているにも関わらず、結局宇宙全史がこの３．２８領域に出るまでは全く知らない、騙されたままのただのバカだったのではないのかというのがわたしの判定になる。 しかしドイツはどうも上の記事のように、内向きのドイツに変わっていこうとしている。　それは世界的な傾向だ。　自分さえ良ければいい、他は知らない。　こうした内と外、上と下というそれらの概念を一旦は全て出して、その上でそれらをこな微塵に砕いて、そうした考えではもうやってはいけないのだよというのを肌身で理解させようという流れにあるのかなと考えるのだが、深くは分からない。 ただ、あらゆる場所でエゴの暴露、露呈化とその解消、浄化の動きが開始されている風に見える。　新しい地球世界に到達するまではどうしてもやっておかなければならない事なのだろう。　私はそれを思う。 ---- 終了 ---- 20191214土曜　９月１日に開始された第四弾の制裁関税が、１５％から７・５％へと半額になった。　これが今回の第一弾合意の全てだ。　後は何も変わらない。　事態を中国の圧倒的勝利の様に報道するメディアは、人類の敵である自分の姿をもう隠すつもりがないのだろう。 共産主義体制というシステムは、特に中国の王朝思想とでも言えるものと合体したそれは、自らの政治体制を維持する為に、外の国家システム、自由主義体制システムを奴隷として、従属変数＝生贄として、下から上にエネルギーを差し上げるというシステムがなければ機能しない。　それほどの非効率なものだ。　初期における発展、彼らの発展とやらは、それらすべてのリソースを外の国家領域から盗んできたものであって、彼ら自身の内奥から湧き出たものはただの一つもない事に気づかなければならない。 そして彼らは自ら変えることを拒否した。　それらの表現が現代の焚書坑儒や、現代の竹のカーテンの実際の敷設において明らかになった以上、彼ら独裁体制にはこの地上から去っていただくしかないという結論に、少なくともわたしはどうしてもそうなる。 気づくという言葉は行動とセットだ。　だからわたしは貴方にこれらの出来事を伝える。　大した行動では全くないのは分かっているが。　しかしやる。

軍事的解決以外の選択肢を潰す動きが米国で出ている。　米韓同盟派の重鎮、シュライバー米国防次官補の、いきなりの今月の末での国防総省の辞任という動きがそれだ。　そして、国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表が副長官に指名された。　更にランバート北朝鮮担当特使、ナッパー国務次官補代理（　韓国・日本担当）　もいきなりの人事異動が決まった。 これらの人々が親韓勢力であるかそうでないかは今は詳述しない。　ただ、韓国の側からの米国に対しての諸所の影響力が切断されたのは間違いない。　シュライバー次官補は、米国と韓国とのあいだにジーソミアを結んでおくべきだと主張する勢力の人間だ。　これが外されるという事は、大きな意味では米国は韓国と軍事情報を今後は共有しないという事を意味する。　来年の８月において、米国の側からこの米韓ジーソミアを破棄するという発表があってもおかしくない。　その前に韓国という国家が消滅している可能性が本当に出てきたが。 これら米韓同盟を維持することで、自分なるものを支える企業体に利益を図ったり（　天下りや顧問などの形は米国にだって普通にある。　失職公務員は老後のためにこれらのつながりを実に大事にしている。　米国の年金制度は日本ほど甘くない）　、その拡大に努めてきた勢力が、１９９７－８年前後に起きた韓国通貨危機…　その直接原因が、当時の韓国大統領の金永三が明確に日米の軍事経済情報の全てを中国に流していた事の制裁であり、当然の報いであった　…にも関わらず、この韓国なる地域を日本の経済成長を犠牲にしても助けろとやった。 日本はだからその米国内部の　フランス派とでも言える連中総合体　にそうした命令をくだされ、それをぐっと耐えて履行した。　日本における平成の時代とは、米国の命令の元に、韓国と中国に資本と技術情報を投げ与える屈辱の時代だった。 日本が中国をあそこまで大きくしてしまったのだ、とやる左側の政治評論家とやらは、これら中韓が結託して当時の西側世界の情報を国家行為として盗み取っていた事に決して触れない。　これら悪辣な連中はこれから誰にも相手にされなくなる。 必ず朝鮮戦争の再開になる…　とはわたしは言わない。　しかし米国は最終的にそれを可能にするべく、今年のアタマあたりから入念に準備をしてきた。　わたしはこれを何度も言ったと思う。　臨戦態勢が解かれていなかったのだ。　北朝鮮は勝手に期限を年末に切った。　だから米国は年末までにそれらの準備を整えればよかった。　そしてそうした。 戦争に勝った指導者は莫大な支持率を得る。　それらもまた大統領選挙における選択肢の一つだ。　選挙の無い国家においては、政治家のそうした渇望は分からない。　落ちてしまったらゴミなのだ。 何が起こるか分からない。　しかしわかっているのは一つ。　それは数々の超優遇措置によって国家のサイズを大きくさせてきた韓国が、それらの優遇措置を全て外されることによって本来のサイズに戻っていく過程を我々は目撃するということだ。 ーーー 中国の眷属たちは今回の米中合意を中国大勝利という論調で発信している。　わたしの目からしたら表面上は６：４で中国が勝っている風に見える。　しかし米国はこれまでの第三弾までの課税２５％は一切撤回せず、今回の、９月一日に発効した第四弾関税に関しては１５％から７・５％に下げただけで、大きなところでは譲っていない。　中国はこれからも１－３弾課税における金額を支払い続ける。 そして今回１２月１５日に予定されていた、中国から米国に入ってくるスマホなどの製品に関して予定されていた関税においては（　つまり中国で製造し、米国に輸入する形になっているアイフォンなどの事）　詳細が今の時点で明らかにされていないので分からない。　恐らくかけられていないと思う。 その事によって今、アップルは製造拠点を慌ててベトナムに移しているのだが、時間を与えたという風に見る事も出来る。　だから内奥の方では６：４で米国が勝っている。　いや、もう少し比率は高いかもしれないが。 今回の動きは既存の体制における支配層が、今の文明状態を維持する為に必死になって一致団結している結果だという風に言う事も可能だ。　これらの支配層達が最終的に、自分ではどうしようもない大きな判断を求められる時に、オカルトの様にしか見えない　神がかった言動から回答を発信する巫女や神官や占い師といった連中に（　表向きは政策アドバイザーになっているだろうが）　助言を求めているのは明らかなのだし、そして我々はこれらの占い師集団がある一定の特定の勢力にコントロールされているのをもう知っているのだし（　そのコントロール経路はもう大分壊れてしまっているようだが）　、そのコントロール勢力がこの文明が開始された１万２千年前からこの地上にいるのだというのももう知っている。 そうした旧来の勢力は、地球に空いた穴を維持する為の業務に従事していたが、これが最終的には我々人類における、分り易い敵…　というか、出て行ってもらう存在なのだという事なのだ。 ま、ユーレーの話をすると誰も相手にしないのでこの辺にしておく。 ーーー ────────── 2018年 6月17日(日) ────────── 我慢の限界が切れるとき 欧州人は第一世界の人間だけあって、腹の中と表層意識が相当に分離している。　つまり腹の中は真っ黒なのに、その表面上では人権擁護を主張するというふうなキャラなど山ほど居るという事だ。 そして私の見立てにおいては、第一世界においての支配層は、結局はその出身母体は、貴族王族の関連末裔であるものが殆どなので、心の奥底に、フツーに、素の気持ちで人種差別がある。　それを上手に隠しているに過ぎない。 これらの支配層にとっては、北アフリカ地域から入ってくる人間など、庭にまいた砂糖に群がる黒アリにしか見えていない。　黙っていたら調子に乗りやがって！　という激怒の気持ちが各人の腹の中に、欧州人の心の総体として、潜在意識の総合合算総合計として、煮えくり返ってそれがある。 それは外からイスラムなるものをどんどんと持ち込んで、それまでの欧州エリアにおけるキリスト教ゾーンを平気で破壊する動きからも起きている。　だから此処でエル・ランティ派閥とプレアデス連中の相克があるのだろうなとは見るが、もっと突き詰めれば、これらの二つの宗教は、結局はエホバが設置したの違うん？ という宇宙全史的な見え方を私はするものだから、このエル・ランティ派閥にせよ、プレアデスにせよ、頂点の連中はともかく、真ん中から下の使われの雇われの使い捨ての連中は、事の真実、この地球霊界における本当の真実というものを、固定されていない肉体を持っているにも関わらず、結局宇宙全史がこの３．２８領域に出るまでは全く知らない、騙されたままのただのバカだったのではないのかというのがわたしの判定になる。 しかしドイツはどうも上の記事のように、内向きのドイツに変わっていこうとしている。　それは世界的な傾向だ。　自分さえ良ければいい、他は知らない。　こうした内と外、上と下というそれらの概念を一旦は全て出して、その上でそれらをこな微塵に砕いて、そうした考えではもうやってはいけないのだよというのを肌身で理解させようという流れにあるのかなと考えるのだが、深くは分からない。 ただ、あらゆる場所でエゴの暴露、露呈化とその解消、浄化の動きが開始されている風に見える。　新しい地球世界に到達するまではどうしてもやっておかなければならない事なのだろう。　私はそれを思う。 ---- 終了 ---- 20191214土曜　９月１日に開始された第四弾の制裁関税が、１５％から７・５％へと半額になった。　これが今回の第一弾合意の全てだ。　後は何も変わらない。　事態を中国の圧倒的勝利の様に報道するメディアは、人類の敵である自分の姿をもう隠すつもりがないのだろう。 共産主義体制というシステムは、特に中国の王朝思想とでも言えるものと合体したそれは、自らの政治体制を維持する為に、外の国家システム、自由主義体制システムを奴隷として、従属変数＝生贄として、下から上にエネルギーを差し上げるというシステムがなければ機能しない。　それほどの非効率なものだ。　初期における発展、彼らの発展とやらは、それらすべてのリソースを外の国家領域から盗んできたものであって、彼ら自身の内奥から湧き出たものはただの一つもない事に気づかなければならない。 そして彼らは自ら変えることを拒否した。　それらの表現が現代の焚書坑儒や、現代の竹のカーテンの実際の敷設において明らかになった以上、彼ら独裁体制にはこの地上から去っていただくしかないという結論に、少なくともわたしはどうしてもそうなる。 気づくという言葉は行動とセットだ。　だからわたしは貴方にこれらの出来事を伝える。　大した行動では全くないのは分かっているが。　しかしやる。

_後カメ_all_191212＿夜のみ出動。国旗を台座ごと外して投捨てた、朝鮮カルトセクトの集団火病発症日に、公開中の、公安調査庁の国民保護計画発表をお知らせ街宣・・ 公安調査庁 国民保護計画決定 第３章 公安調査庁が実施する国民保護措置に関する事項 第１節 破防法等による規制及び規制に関する調査.................................... １ 破防法等による規制に関する調査 ９-6-第２節 武力攻撃事態等における活動体制の確立 １ 公安調査庁国民保護対策本部の設置 ( )、 公安調査庁長官は 武力攻撃事態等において 政府に事態対策本部 以下 「政府対策本部」という ）が設置された場合には，直ちに，本庁に公安調査庁長官を長とする、公安調査庁国民保護対策本部（以下「公安調査庁対策本部」という ）を設置する。公安調査庁対策本部は次の業務を行う。。 ・国民保護措置の実施に関する公安調査庁内の総括及び総合調整 ・ 政府対策本部及び関係省庁 ・機関等との情報交換及び連絡調整 ・ 政府対策本部及び関係省庁 ・機関等から収集した情報の公安調査局及び公安調査事務所への提供 ・ 公安調査局及び公安調査事務所からの関連情報の取りまとめ ・ 国民保護措置の実施状況等に関する広報資料の定期的作成等広報活動の総括 ・ その他国民保護措置の実施に関し必要な業務( ) 公安調査庁対策本部を設置した場合には，政府対策本部，関係省庁，地方公共団体，指定公共機関等に、公安調査庁対策本部の連絡窓口等を通知するものとする。 2( ) 公安調査庁対策本部の構成等は別に定めるところによる。3( ) 公安調査庁長官が指揮がとれないときは，公安調査庁次長が公安調査庁対策4本部長の職務を代行する。また，公安調査庁次長がその職務を代行し得ないときは，公安調査庁総務部長，公安調査庁調査第一部長，公安調査庁調査第二部長の順でその職務を代行する。 ２ 職員の派遣 ○ 武力攻撃災害が発生した場合には，状況に応じ，本庁又は公安調査局及び公安調査事務所の担当職員が被災地に赴き，情報収集，被災都道府県・市町村等との連絡調整等を行うものとする。○ 国民保護法第２９条第３項の規定により、都道府県対策本部長から職員の派遣の求めがあったときは その所掌事務又は業務の遂行に著しい支障のない限り、速やかに公安調査庁長官の指名する職員を派遣するものとする。 ○ 国民保護法第１５１条第１項の規定により地方公共団体の長等から職員の派遣の要請があったとき又は同法第１５２条第１項の規定による職員の派遣のあっせんがあったときは その所掌事務又は業務の遂行に著しい支障のない限り、速やかに公安調査庁長官の指名する職員を派遣するものとする。 -7-第２章 国民保護措置の実施に関する基本的な方針に関する事項 公安調査庁は，武力攻撃事態等において，国民保護法その他の法令，基本方針及びこの計画に基づき，国民の協力を得つつ，他の機関と連携協力し，その所掌事務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。 この場合において，次の点に留意するものとする。 １ 基本的人権の尊重 ○ 公安調査庁は，国民保護措置の実施に当たっては，基本的人権を尊重することとし，国民の自由と権利に制限を加える場合は，その制限は必要最小限のものとし，公正かつ適正な手続の下に行うものとする。 ２ 国民の権利利益の迅速な救済 ○ 公安調査庁は，公安調査庁の実施する国民保護措置に係る不服申立て、又は、訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続について，あらかじめ実施体制等について検討を行い，武力攻撃事態等において，これらの手続について迅速な処理が可能となるよう，具体的な状況に応じて必要な体制を確保するよう努めるものとする。 ○ 本庁，公安調査局及び公安調査事務所は，これらの手続に関連する文書を，公安調査庁行政文書管理規程等で定める期間保存することとし，武力攻撃事態等が継続している場合、及び、公安調査庁の実施する国民保護措置に係る不服申立て、又は、訴訟が提起されている場合には、保存期間を延長するなど適切に保存するものとする。また，武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために，安全な場所に確実に保管する等、その保存には特段の配慮を払うものとする。 ３ 国民に対する情報提供 ○ 公安調査庁は，武力攻撃事態等において公安調査庁の所掌に係る国民保護措置を実施する過程で、収集・分析した関連情報を政府対策本部に提供することを通じて，政府対策本部長が，武力攻撃等の状況，国民保護措置の実施状況，被災情報その他の情報等について，国民に対し正確な情報を適時、かつ、適切に提供することに貢献するものとする。なお，公安調査庁の所掌に係る国民保護措置に関する情報のうち 国民に対して直接提供することが適当と認められる情報については、公安調査庁から国民に対し，記者発表及びインターネット等により，適時かつ適切に提供するものとする。 ○ 公安調査庁は，高齢者，障害者，外国人その他の情報伝達に際し、援護を要する者に対しても確実に情報を伝達できるよう，必要な体制の整備に努めるものとする。 ４ 関係機関相互の連携協力の確保 ○ 公安調査庁は，重要な情報等を入手した場合には，速やかに関係機関に適時かつ適切に提供するなどして情報の共有に努め，平素から関係機関相互の連携協力の確保を図るものとする。 ○ 公安調査庁長官は，都道府県の知事その他の執行機関から当該都道府県の国民保護措置の実施に関し要請があった場合は，その趣旨を尊重し，必要がある場合には速やかに所要の措置を講ずるものとする。 ５ 国民の協力等、 ○ 公安調査庁は 地方公共団体の協力を得つつ 国民保護措置の重要性について平素から、様々な機会を通じて広く国民に対し啓発に努めるものとする。 ○ 公安調査庁は，災害対策基本法第５条第２項の自主防災組織及びボランティアにより行われる、国民保護措置に資するための自発的な活動に対し，必要な支援を行うよう努めるものとする。 ６ 日本赤十字社の自主性の尊重 ○ 公安調査庁は，日本赤十字社が実施する国民保護措置については，その特性にかんがみ，自主性を尊重するものとする。 ７ 高齢者，障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施 ○ 公安調査庁は，国民保護措置の実施に当たっては，特に高齢者，障害者，外国人及びその他特に配慮を要する者の保護について留意するものとする。 ○ 公安調査庁は，国民保護措置の実施に当たっては，国際的な武力紛争において、適用される国際人道法の的確な実施を確保するものとする。 ８ 安全の確保 ○ 公安調査庁は，国民保護措置の実施に当たっては，武力攻撃の状況その他必要な情報の提供を行うほか 、緊急時の連絡及び応援の体制を確立すること等により、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。 ９ 政府対策本部長の総合調整 ○ 公安調査庁長官は，政府対策本部長による総合調整が行われた場合には，その結果に基づき，所要の措置を的確かつ迅速に実施するよう努めるものとする。 第３章 公安調査庁が実施する国民保護措置に関する事項第１節 、 破防法等による規制及び規制に関する調査 １ 破防法等による規制に関する調査 ( ) 公安調査庁は，武力攻撃事態等において，破壊活動防止法（以下「破防法」1という 及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律 以下 団体規制法」という ）に基づき，暴力主義的破壊活動又は無差別大量殺人行為。（以下「暴力主義的破壊活動等」と総称する ）を行い，又は、行うおそれのある団体の組織、及び、活動並びに当該団体の活動に影響を与える、内外の諸動向を調査する。 ( ) 公安調査庁は，上記( )の調査に関し，関係省庁及び外国機関を含む関係機関との情報交換、及び、連絡調整に努める。 ( ) 公安調査庁は，上記( )の調査を実施する過程で収集・分析した，政府対策31本部の所掌事務の遂行に資する関連情報を速やかに政府対策本部に提供する。 ２ 破防法等による規制 ○ 公安調査庁長官は，武力攻撃事態等において，暴力主義的破壊活動等を行った団体について，破防法、又は、団体規制法による、規制の要件を充足すると認めた場合は，速やかに公安審査委員会に対し，破防法、又は、団体規制法に規定する処分の請求を行う。 第２節 住民の避難等に関する措置 １ 警報 ( ) 情報の収集等1 ○ 公安調査庁は，武力攻撃事態等において，武力攻撃の兆候等に係る情報の収集及び分析に努めるとともに，これらの情報を入手したときは，直ちに政府対策本部に報告する。 ( ) 警報の通知2 ○ 公安調査庁長官は，政府対策本部長から警報の通知を受けたときは，別に定める連絡体制により，公安調査庁研修所，公安調査局及び公安調査事務所に迅速かつ確実に通知する。 ( ) 警報の解除3 ○ 公安調査庁長官は 政府対策本部長から警報の解除の通知を受けたときは、上記( )に準じて，公安調査庁研修所，公安調査局及び公安調査事務所に迅速かつ確実に通知する。 ２ 避難措置の指示等の通知 10- ( ) 避難措置の指示の通知1 ○ 公安調査庁長官は，政府対策本部長から避難措置の指示の通知を受けたときは，公安調査庁研修所，公安調査局及び公安調査事務所に対し，警報の通知に準じて，避難措置の指示の迅速かつ確実な通知を行うものとする。 ( ) 避難措置の指示の解除2 ○ 公安調査庁長官は，政府対策本部長から避難措置の指示の解除の通知を受けたときは，公安調査庁研修所，公安調査局及び公安調査事務所に対し，警報の解除の通知に準じて，避難措置の指示の解除の迅速かつ確実な通知を行うものとする。 ３ 避難誘導等の措置 ○ 公安調査庁長官，公安調査庁研修所長，公安調査局長及び公安調査事務所長は，武力攻撃災害が発生し，又は発生するおそれがあるときは，来庁者，職員等の避難誘導等の措置を迅速に行い，これらの者の安全の確保に努めるものとする。 第３節 安否情報の収集に対する協力 ○ 公安調査庁は，武力攻撃事態等においては，個人情報の保護に十分配慮した上、 地方公共団体の長が行う安否情報の収集に協力するよう努めるものとする ○ 公安調査庁が安否情報の収集に対して協力する場合は，原則として，安否情報の対象となる避難者及び武力攻撃災害により死亡し，又は負傷した者の現に所在する地方公共団体の長に、安否情報を提供するものとし，当該死亡者等が住所又は居住地を有する地方公共団体が判明している場合は，併せて当該地方公共団体の長に対し，安否情報の提供を行うよう努めるものとする。 第４節 国民保護措置全般についての留意事項 １ 情報の収集及び提供 ( ) 平素からの備え1 ○ 公安調査庁は，武力攻撃等の状況，国民保護措置の実施状況，被災情報その他の情報等を収集又は整理し，関係機関，国民等への提供等を適時、かつ、適切に実施するための体制の整備に努めるものとする。 ○ 公安調査庁は，武力攻撃災害により、情報収集・連絡に当たる担当者や通信手段が被害を受けた場合においても、公安調査庁内及び関係機関との連絡が迅速かつ確実に行えるよう，情報伝達ルートの多重化，代行できる人員の指定など，障害発生時における情報収集・連絡体制の整備に努めるものとする。 -11-( ) 被災情報等の収集及び提供2 ○ 本庁 公安調査局及び公安調査事務所は 別に定める情報収集体制により武力攻撃災害が発生した日時及び場所、又は、地域，発生した武力攻撃災害の状況の概要，人的及び物的被害の状況等の被災情報をそれぞれ収集するよう努めるものとする。 ○ 公安調査局及び公安調査事務所は，収集した被災情報を電話その他の情報通信手段により、速やかに公安調査庁対策本部に報告し 、公安調査庁長官は本庁で収集し、又は公安調査局及び公安調査事務所から報告を受けた被災情報を、電話その他の情報通信手段により政府対策本部に速やかに報告するものとする。 ○ 公安調査庁は 公安調査庁の所掌に係る国民保護措置に関する情報のうち、国民に対して直接提供することが適当と認められる情報については，広報担当者を置くなどにより正確かつ積極的な情報提供に努めるものとする。また，提供する情報の内容について，関係省庁・機関に通知し，情報交換を行うよう努めるものとする。 ２ 通信の確保 ( ) 平素からの備え1 ○ 公安調査庁は，国民保護措置の実施に関し，非常通信体制の整備，応急対策等重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとする。この場合において，自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として，関係省庁，地方公共団体，主要な電気通信事業者等で構成された、非常通信協議会との連携にも十分配慮するものとする。 ○ 公安調査庁の武力攻撃事態等における情報通信手段については，災害時の情報通信手段として確保している衛星携帯電話等を活用するとともに，その運用・管理，整備等に当たっては，次の点を十分考慮するものとする。・ 移動通信系の運用については，通信輻輳時の混信等の対策に十分留意しておくこと。このため，あらかじめ武力攻撃事態等における運用計画を定めておくとともに，関係機関との間で、運用方法についての十分な調整を図ること ・ 武力攻撃事態等における通信の確保を図るため，平素から衛星携帯電話その他の情報通信手段の点検を定期的に実施するとともに，非常通信の取扱い，機器の操作の習熟等のため，他の関係機関等と連携し，通信訓練を積極的に実施すること ・ 情報通信手段については，平素から管理・運用体制を構築しておくこと -12- ( ) 武力攻撃事態等における通信の確保2 ○ 公安調査庁は，武力攻撃事態等において，国民保護措置の実施に必要な通信の手段を確保するため，必要に応じ，衛星携帯電話その他の情報通信手段の機能確認を行うとともに，支障が生じた情報通信手段の応急復旧作業を行うこととし，そのための要員を直ちに現場に配置するものとする。また，直ちに総務省にその状況を連絡する。 ○ 公安調査庁は，武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため，必要に応じ，通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し，通信を確保するための措置を講ずるよう努めるものとする。 ３ 特殊標章等の交付等 ( ) 特殊標章等の交付等1 公安調査庁長官は，別に定める要綱により，公安調査庁の職員で国民保護措置に係る職務を行う者等に対し，特殊標章又は身分証明書を交付し，又は使用させるものとする。 ( ) 要綱の作成2連絡会議は，別に定められた「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン」に基づき，特殊標章及び身分証明書の具体的な交付等に関して，必要な要綱を作成するものとする。 ( ) 意義等の周知3 連絡会議， 公安調査局及び公安調査事務所は，関係職員に対し，ジュネーヴ諸条約、及び、同第一追加議定書に基づく武力攻撃事態等における標章等の使用の意義等について，研修及び訓練等を通じて周知を図るものとする。 第５節 応急の復旧に関する措置 ○ 本庁，公安調査庁研修所，公安調査局及び公安調査事務所は，それぞれの所管する施設及び設備の被害状況の把握及び応急の復旧を行うため，自然災害に対する既存の予防措置も有効に活用しつつ，あらかじめ体制及び資機材を整備するよう努めるものとする。 ○ 本庁，公安調査庁研修所，公安調査局及び公安調査事務所は，安全の確保に配慮した上で，武力攻撃災害発生後可能な限り速やかに，それぞれの所管する施設及び設備の緊急点検を実施するとともに，これらの被害状況等を把握し，被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行うものとする。 ○ 本庁，公安調査庁研修所，公安調査局及び公安調査事務所は，国民保護措置の実施上重要な通信施設に障害が生じたときには 安全の確保に配慮した上で速やかに応急の復旧を行うとともに，必要に応じて，バックアップ体制を確保するものとする。 第６節 武力攻撃災害の復旧に関する措置 ○ 公安調査庁は，所管する施設又は設備が被災した場合は，武力攻撃事態の態様及び被災状況を勘案しつつ，迅速な復旧に向けて必要な措置を講ずるものとする。 ○ 公安調査庁は，本格的復旧に向けた所要の法制が整備されるまでの復旧については，その対象となる施設の被害の状況，当該被災した地域を管轄する地方公共団体が定めた当面の復旧の方向等を考慮して実施するものとする。 第７節 訓練及び備蓄１ 訓練 ○ 連絡会議，公安調査局及び公安調査事務所は，次に掲げる事項を内容とする実践的な訓練を適時行うよう努める。 その際，法務省本省及びその所管各庁等の関係機関と共同して実施するよう努めるとともに，国民保護措置の訓練と防災訓練との有機的な連携に配慮するものとする。 ・ 警報の通知訓練・ 非常参集訓練・ 公安調査庁対策本部設置運営訓練・ その他公安調査庁の国民保護措置の実施のために必要と認める訓練 ○ 連絡会議，公安調査局及び公安調査事務所は，訓練後には評価を行い，課題等を明らかにするよう努めるものとする。 ○ 公安調査庁長官は，公安調査局及び公安調査事務所に対して，訓練の実施計画，実施結果等について報告を求め，必要な指導・助言を行うものとする。 ２ 備蓄及び施設等の整備 ○ 本庁，公安調査局及び公安調査事務所は，この計画に基づく備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねることができるよう，防災のための備蓄の品目，備蓄量，備蓄場所，物資及び資材の供給要請先等の、確実な把握等に努めるものとする。 ○ 本庁，公安調査局及び公安調査事務所は，必要に応じて，この計画に基づく備蓄の整備について、法務省本省及びその所管各庁と連携するものとする。 ○ 本庁，公安調査局及び公安調査事務所は，武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても，国民保護措置の実施に必要な物資及び資材を調達することができるよう，必要な体制の整備に努めるものとする。 ○ 本庁，公安調査局及び公安調査事務所は，国民保護措置を実施するため，平素からその管理に属する施設及び設備を整備し，又は点検するものとする。 第８節 その他○ 本庁，公安調査局及び公安調査事務所は，武力攻撃災害が甚大であって，被災者に対し、救助等を行う緊急の必要があるときは，適正な業務遂行を確保しつつ，可能な限りの救助等に努めるものとする。 -15- 第４章 緊急対処保護措置の実施に必要な事項１ 公安調査庁緊急対処事態対策本部の設置 ( ) 公安調査庁長官は，政府に緊急対処事態対策本部（以下「政府緊急対処事態対1策本部」という ）が設置された場合には，直ちに，本庁に公安調査庁長官を長とする公安調査庁緊急対処事態対策本部を設置する。公安調査庁緊急対処事態対策本部は次の業務を行う。・ 緊急対処保護措置の実施に関する公安調査庁内の総括及び総合調整・ 政府緊急対処事態対策本部及び関係省庁・機関等との情報交換及び連絡調整・ 政府緊急対処事態対策本部及び関係省庁・機関等から収集した情報の公安調査局及び公安調査事務所への提供・ 公安調査局及び公安調査事務所からの関連情報の取りまとめ・ 緊急対処保護措置の実施状況等に関する広報資料の定期的作成等広報活動の総括・ その他緊急対処保護措置の実施に関し必要な業務 ( ) 公安調査庁緊急対処事態対策本部の構成等は，別に定めるところによる。 緊急対処保護措置の実施 ( ) 緊急対処保護措置の実施に関する基本的事項1 ○ 緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については，この計画の第１章から第３章までの定めに準じて適宜行うものとする。 ( ) 緊急対処事態における警報2 ○ 公安調査庁長官は，政府緊急対処事態対策本部長から警報の通知を受けたときは，政府緊急対処事態対策本部長が決定する、警報の通知の対象となる地域の範囲に応じて，警報を通知すべき公安調査庁研修所，公安調査局及び公安調査事務所に対し，警報の内容を通知するものとする。 ○ 警報の解除の通知は警報の通知に準じて，これを行う。 ○ 緊急対処事態における警報については，上記によるほか，武力攻撃事態等における警報に準じて，これを行う。

_m_all_191212＿夜のみ出動。国旗を台座ごと外して投捨てた、朝鮮カルトセクトの集団火病発症日に、公開中の、公安調査庁の国民保護計画発表をお知らせ街宣・・ 公安調査庁 国民保護計画決定 第３章 公安調査庁が実施する国民保護措置に関する事項 第１節 破防法等による規制及び規制に関する調査.................................... １ 破防法等による規制に関する調査 ９-6-第２節 武力攻撃事態等における活動体制の確立 １ 公安調査庁国民保護対策本部の設置 ( )、 公安調査庁長官は 武力攻撃事態等において 政府に事態対策本部 以下 「政府対策本部」という ）が設置された場合には，直ちに，本庁に公安調査庁長官を長とする、公安調査庁国民保護対策本部（以下「公安調査庁対策本部」という ）を設置する。公安調査庁対策本部は次の業務を行う。。 ・国民保護措置の実施に関する公安調査庁内の総括及び総合調整 ・ 政府対策本部及び関係省庁 ・機関等との情報交換及び連絡調整 ・ 政府対策本部及び関係省庁 ・機関等から収集した情報の公安調査局及び公安調査事務所への提供 ・ 公安調査局及び公安調査事務所からの関連情報の取りまとめ ・ 国民保護措置の実施状況等に関する広報資料の定期的作成等広報活動の総括 ・ その他国民保護措置の実施に関し必要な業務( ) 公安調査庁対策本部を設置した場合には，政府対策本部，関係省庁，地方公共団体，指定公共機関等に、公安調査庁対策本部の連絡窓口等を通知するものとする。 2( ) 公安調査庁対策本部の構成等は別に定めるところによる。3( ) 公安調査庁長官が指揮がとれないときは，公安調査庁次長が公安調査庁対策4本部長の職務を代行する。また，公安調査庁次長がその職務を代行し得ないときは，公安調査庁総務部長，公安調査庁調査第一部長，公安調査庁調査第二部長の順でその職務を代行する。 ２ 職員の派遣 ○ 武力攻撃災害が発生した場合には，状況に応じ，本庁又は公安調査局及び公安調査事務所の担当職員が被災地に赴き，情報収集，被災都道府県・市町村等との連絡調整等を行うものとする。○ 国民保護法第２９条第３項の規定により、都道府県対策本部長から職員の派遣の求めがあったときは その所掌事務又は業務の遂行に著しい支障のない限り、速やかに公安調査庁長官の指名する職員を派遣するものとする。 ○ 国民保護法第１５１条第１項の規定により地方公共団体の長等から職員の派遣の要請があったとき又は同法第１５２条第１項の規定による職員の派遣のあっせんがあったときは その所掌事務又は業務の遂行に著しい支障のない限り、速やかに公安調査庁長官の指名する職員を派遣するものとする。 -7-第２章 国民保護措置の実施に関する基本的な方針に関する事項 公安調査庁は，武力攻撃事態等において，国民保護法その他の法令，基本方針及びこの計画に基づき，国民の協力を得つつ，他の機関と連携協力し，その所掌事務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。 この場合において，次の点に留意するものとする。 １ 基本的人権の尊重 ○ 公安調査庁は，国民保護措置の実施に当たっては，基本的人権を尊重することとし，国民の自由と権利に制限を加える場合は，その制限は必要最小限のものとし，公正かつ適正な手続の下に行うものとする。 ２ 国民の権利利益の迅速な救済 ○ 公安調査庁は，公安調査庁の実施する国民保護措置に係る不服申立て、又は、訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続について，あらかじめ実施体制等について検討を行い，武力攻撃事態等において，これらの手続について迅速な処理が可能となるよう，具体的な状況に応じて必要な体制を確保するよう努めるものとする。 ○ 本庁，公安調査局及び公安調査事務所は，これらの手続に関連する文書を，公安調査庁行政文書管理規程等で定める期間保存することとし，武力攻撃事態等が継続している場合、及び、公安調査庁の実施する国民保護措置に係る不服申立て、又は、訴訟が提起されている場合には、保存期間を延長するなど適切に保存するものとする。また，武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために，安全な場所に確実に保管する等、その保存には特段の配慮を払うものとする。 ３ 国民に対する情報提供 ○ 公安調査庁は，武力攻撃事態等において公安調査庁の所掌に係る国民保護措置を実施する過程で、収集・分析した関連情報を政府対策本部に提供することを通じて，政府対策本部長が，武力攻撃等の状況，国民保護措置の実施状況，被災情報その他の情報等について，国民に対し正確な情報を適時、かつ、適切に提供することに貢献するものとする。なお，公安調査庁の所掌に係る国民保護措置に関する情報のうち 国民に対して直接提供することが適当と認められる情報については、公安調査庁から国民に対し，記者発表及びインターネット等により，適時かつ適切に提供するものとする。 ○ 公安調査庁は，高齢者，障害者，外国人その他の情報伝達に際し、援護を要する者に対しても確実に情報を伝達できるよう，必要な体制の整備に努めるものとする。 ４ 関係機関相互の連携協力の確保 ○ 公安調査庁は，重要な情報等を入手した場合には，速やかに関係機関に適時かつ適切に提供するなどして情報の共有に努め，平素から関係機関相互の連携協力の確保を図るものとする。 ○ 公安調査庁長官は，都道府県の知事その他の執行機関から当該都道府県の国民保護措置の実施に関し要請があった場合は，その趣旨を尊重し，必要がある場合には速やかに所要の措置を講ずるものとする。 ５ 国民の協力等、 ○ 公安調査庁は 地方公共団体の協力を得つつ 国民保護措置の重要性について平素から、様々な機会を通じて広く国民に対し啓発に努めるものとする。 ○ 公安調査庁は，災害対策基本法第５条第２項の自主防災組織及びボランティアにより行われる、国民保護措置に資するための自発的な活動に対し，必要な支援を行うよう努めるものとする。 ６ 日本赤十字社の自主性の尊重 ○ 公安調査庁は，日本赤十字社が実施する国民保護措置については，その特性にかんがみ，自主性を尊重するものとする。 ７ 高齢者，障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施 ○ 公安調査庁は，国民保護措置の実施に当たっては，特に高齢者，障害者，外国人及びその他特に配慮を要する者の保護について留意するものとする。 ○ 公安調査庁は，国民保護措置の実施に当たっては，国際的な武力紛争において、適用される国際人道法の的確な実施を確保するものとする。 ８ 安全の確保 ○ 公安調査庁は，国民保護措置の実施に当たっては，武力攻撃の状況その他必要な情報の提供を行うほか 、緊急時の連絡及び応援の体制を確立すること等により、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。 ９ 政府対策本部長の総合調整 ○ 公安調査庁長官は，政府対策本部長による総合調整が行われた場合には，その結果に基づき，所要の措置を的確かつ迅速に実施するよう努めるものとする。 第３章 公安調査庁が実施する国民保護措置に関する事項第１節 、 破防法等による規制及び規制に関する調査 １ 破防法等による規制に関する調査 ( ) 公安調査庁は，武力攻撃事態等において，破壊活動防止法（以下「破防法」1という 及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律 以下 団体規制法」という ）に基づき，暴力主義的破壊活動又は無差別大量殺人行為。（以下「暴力主義的破壊活動等」と総称する ）を行い，又は、行うおそれのある団体の組織、及び、活動並びに当該団体の活動に影響を与える、内外の諸動向を調査する。 ( ) 公安調査庁は，上記( )の調査に関し，関係省庁及び外国機関を含む関係機関との情報交換、及び、連絡調整に努める。 ( ) 公安調査庁は，上記( )の調査を実施する過程で収集・分析した，政府対策31本部の所掌事務の遂行に資する関連情報を速やかに政府対策本部に提供する。 ２ 破防法等による規制 ○ 公安調査庁長官は，武力攻撃事態等において，暴力主義的破壊活動等を行った団体について，破防法、又は、団体規制法による、規制の要件を充足すると認めた場合は，速やかに公安審査委員会に対し，破防法、又は、団体規制法に規定する処分の請求を行う。 第２節 住民の避難等に関する措置 １ 警報 ( ) 情報の収集等1 ○ 公安調査庁は，武力攻撃事態等において，武力攻撃の兆候等に係る情報の収集及び分析に努めるとともに，これらの情報を入手したときは，直ちに政府対策本部に報告する。 ( ) 警報の通知2 ○ 公安調査庁長官は，政府対策本部長から警報の通知を受けたときは，別に定める連絡体制により，公安調査庁研修所，公安調査局及び公安調査事務所に迅速かつ確実に通知する。 ( ) 警報の解除3 ○ 公安調査庁長官は 政府対策本部長から警報の解除の通知を受けたときは、上記( )に準じて，公安調査庁研修所，公安調査局及び公安調査事務所に迅速かつ確実に通知する。 ２ 避難措置の指示等の通知 10- ( ) 避難措置の指示の通知1 ○ 公安調査庁長官は，政府対策本部長から避難措置の指示の通知を受けたときは，公安調査庁研修所，公安調査局及び公安調査事務所に対し，警報の通知に準じて，避難措置の指示の迅速かつ確実な通知を行うものとする。 ( ) 避難措置の指示の解除2 ○ 公安調査庁長官は，政府対策本部長から避難措置の指示の解除の通知を受けたときは，公安調査庁研修所，公安調査局及び公安調査事務所に対し，警報の解除の通知に準じて，避難措置の指示の解除の迅速かつ確実な通知を行うものとする。 ３ 避難誘導等の措置 ○ 公安調査庁長官，公安調査庁研修所長，公安調査局長及び公安調査事務所長は，武力攻撃災害が発生し，又は発生するおそれがあるときは，来庁者，職員等の避難誘導等の措置を迅速に行い，これらの者の安全の確保に努めるものとする。 第３節 安否情報の収集に対する協力 ○ 公安調査庁は，武力攻撃事態等においては，個人情報の保護に十分配慮した上、 地方公共団体の長が行う安否情報の収集に協力するよう努めるものとする ○ 公安調査庁が安否情報の収集に対して協力する場合は，原則として，安否情報の対象となる避難者及び武力攻撃災害により死亡し，又は負傷した者の現に所在する地方公共団体の長に、安否情報を提供するものとし，当該死亡者等が住所又は居住地を有する地方公共団体が判明している場合は，併せて当該地方公共団体の長に対し，安否情報の提供を行うよう努めるものとする。 第４節 国民保護措置全般についての留意事項 １ 情報の収集及び提供 ( ) 平素からの備え1 ○ 公安調査庁は，武力攻撃等の状況，国民保護措置の実施状況，被災情報その他の情報等を収集又は整理し，関係機関，国民等への提供等を適時、かつ、適切に実施するための体制の整備に努めるものとする。 ○ 公安調査庁は，武力攻撃災害により、情報収集・連絡に当たる担当者や通信手段が被害を受けた場合においても、公安調査庁内及び関係機関との連絡が迅速かつ確実に行えるよう，情報伝達ルートの多重化，代行できる人員の指定など，障害発生時における情報収集・連絡体制の整備に努めるものとする。 -11-( ) 被災情報等の収集及び提供2 ○ 本庁 公安調査局及び公安調査事務所は 別に定める情報収集体制により武力攻撃災害が発生した日時及び場所、又は、地域，発生した武力攻撃災害の状況の概要，人的及び物的被害の状況等の被災情報をそれぞれ収集するよう努めるものとする。 ○ 公安調査局及び公安調査事務所は，収集した被災情報を電話その他の情報通信手段により、速やかに公安調査庁対策本部に報告し 、公安調査庁長官は本庁で収集し、又は公安調査局及び公安調査事務所から報告を受けた被災情報を、電話その他の情報通信手段により政府対策本部に速やかに報告するものとする。 ○ 公安調査庁は 公安調査庁の所掌に係る国民保護措置に関する情報のうち、国民に対して直接提供することが適当と認められる情報については，広報担当者を置くなどにより正確かつ積極的な情報提供に努めるものとする。また，提供する情報の内容について，関係省庁・機関に通知し，情報交換を行うよう努めるものとする。 ２ 通信の確保 ( ) 平素からの備え1 ○ 公安調査庁は，国民保護措置の実施に関し，非常通信体制の整備，応急対策等重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとする。この場合において，自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として，関係省庁，地方公共団体，主要な電気通信事業者等で構成された、非常通信協議会との連携にも十分配慮するものとする。 ○ 公安調査庁の武力攻撃事態等における情報通信手段については，災害時の情報通信手段として確保している衛星携帯電話等を活用するとともに，その運用・管理，整備等に当たっては，次の点を十分考慮するものとする。・ 移動通信系の運用については，通信輻輳時の混信等の対策に十分留意しておくこと。このため，あらかじめ武力攻撃事態等における運用計画を定めておくとともに，関係機関との間で、運用方法についての十分な調整を図ること ・ 武力攻撃事態等における通信の確保を図るため，平素から衛星携帯電話その他の情報通信手段の点検を定期的に実施するとともに，非常通信の取扱い，機器の操作の習熟等のため，他の関係機関等と連携し，通信訓練を積極的に実施すること ・ 情報通信手段については，平素から管理・運用体制を構築しておくこと -12- ( ) 武力攻撃事態等における通信の確保2 ○ 公安調査庁は，武力攻撃事態等において，国民保護措置の実施に必要な通信の手段を確保するため，必要に応じ，衛星携帯電話その他の情報通信手段の機能確認を行うとともに，支障が生じた情報通信手段の応急復旧作業を行うこととし，そのための要員を直ちに現場に配置するものとする。また，直ちに総務省にその状況を連絡する。 ○ 公安調査庁は，武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため，必要に応じ，通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し，通信を確保するための措置を講ずるよう努めるものとする。 ３ 特殊標章等の交付等 ( ) 特殊標章等の交付等1 公安調査庁長官は，別に定める要綱により，公安調査庁の職員で国民保護措置に係る職務を行う者等に対し，特殊標章又は身分証明書を交付し，又は使用させるものとする。 ( ) 要綱の作成2連絡会議は，別に定められた「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン」に基づき，特殊標章及び身分証明書の具体的な交付等に関して，必要な要綱を作成するものとする。 ( ) 意義等の周知3 連絡会議， 公安調査局及び公安調査事務所は，関係職員に対し，ジュネーヴ諸条約、及び、同第一追加議定書に基づく武力攻撃事態等における標章等の使用の意義等について，研修及び訓練等を通じて周知を図るものとする。 第５節 応急の復旧に関する措置 ○ 本庁，公安調査庁研修所，公安調査局及び公安調査事務所は，それぞれの所管する施設及び設備の被害状況の把握及び応急の復旧を行うため，自然災害に対する既存の予防措置も有効に活用しつつ，あらかじめ体制及び資機材を整備するよう努めるものとする。 ○ 本庁，公安調査庁研修所，公安調査局及び公安調査事務所は，安全の確保に配慮した上で，武力攻撃災害発生後可能な限り速やかに，それぞれの所管する施設及び設備の緊急点検を実施するとともに，これらの被害状況等を把握し，被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行うものとする。 ○ 本庁，公安調査庁研修所，公安調査局及び公安調査事務所は，国民保護措置の実施上重要な通信施設に障害が生じたときには 安全の確保に配慮した上で速やかに応急の復旧を行うとともに，必要に応じて，バックアップ体制を確保するものとする。 第６節 武力攻撃災害の復旧に関する措置 ○ 公安調査庁は，所管する施設又は設備が被災した場合は，武力攻撃事態の態様及び被災状況を勘案しつつ，迅速な復旧に向けて必要な措置を講ずるものとする。 ○ 公安調査庁は，本格的復旧に向けた所要の法制が整備されるまでの復旧については，その対象となる施設の被害の状況，当該被災した地域を管轄する地方公共団体が定めた当面の復旧の方向等を考慮して実施するものとする。 第７節 訓練及び備蓄１ 訓練 ○ 連絡会議，公安調査局及び公安調査事務所は，次に掲げる事項を内容とする実践的な訓練を適時行うよう努める。 その際，法務省本省及びその所管各庁等の関係機関と共同して実施するよう努めるとともに，国民保護措置の訓練と防災訓練との有機的な連携に配慮するものとする。 ・ 警報の通知訓練・ 非常参集訓練・ 公安調査庁対策本部設置運営訓練・ その他公安調査庁の国民保護措置の実施のために必要と認める訓練 ○ 連絡会議，公安調査局及び公安調査事務所は，訓練後には評価を行い，課題等を明らかにするよう努めるものとする。 ○ 公安調査庁長官は，公安調査局及び公安調査事務所に対して，訓練の実施計画，実施結果等について報告を求め，必要な指導・助言を行うものとする。 ２ 備蓄及び施設等の整備 ○ 本庁，公安調査局及び公安調査事務所は，この計画に基づく備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねることができるよう，防災のための備蓄の品目，備蓄量，備蓄場所，物資及び資材の供給要請先等の、確実な把握等に努めるものとする。 ○ 本庁，公安調査局及び公安調査事務所は，必要に応じて，この計画に基づく備蓄の整備について、法務省本省及びその所管各庁と連携するものとする。 ○ 本庁，公安調査局及び公安調査事務所は，武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても，国民保護措置の実施に必要な物資及び資材を調達することができるよう，必要な体制の整備に努めるものとする。 ○ 本庁，公安調査局及び公安調査事務所は，国民保護措置を実施するため，平素からその管理に属する施設及び設備を整備し，又は点検するものとする。 第８節 その他○ 本庁，公安調査局及び公安調査事務所は，武力攻撃災害が甚大であって，被災者に対し、救助等を行う緊急の必要があるときは，適正な業務遂行を確保しつつ，可能な限りの救助等に努めるものとする。 -15- 第４章 緊急対処保護措置の実施に必要な事項１ 公安調査庁緊急対処事態対策本部の設置 ( ) 公安調査庁長官は，政府に緊急対処事態対策本部（以下「政府緊急対処事態対1策本部」という ）が設置された場合には，直ちに，本庁に公安調査庁長官を長とする公安調査庁緊急対処事態対策本部を設置する。公安調査庁緊急対処事態対策本部は次の業務を行う。・ 緊急対処保護措置の実施に関する公安調査庁内の総括及び総合調整・ 政府緊急対処事態対策本部及び関係省庁・機関等との情報交換及び連絡調整・ 政府緊急対処事態対策本部及び関係省庁・機関等から収集した情報の公安調査局及び公安調査事務所への提供・ 公安調査局及び公安調査事務所からの関連情報の取りまとめ・ 緊急対処保護措置の実施状況等に関する広報資料の定期的作成等広報活動の総括・ その他緊急対処保護措置の実施に関し必要な業務 ( ) 公安調査庁緊急対処事態対策本部の構成等は，別に定めるところによる。 緊急対処保護措置の実施 ( ) 緊急対処保護措置の実施に関する基本的事項1 ○ 緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については，この計画の第１章から第３章までの定めに準じて適宜行うものとする。 ( ) 緊急対処事態における警報2 ○ 公安調査庁長官は，政府緊急対処事態対策本部長から警報の通知を受けたときは，政府緊急対処事態対策本部長が決定する、警報の通知の対象となる地域の範囲に応じて，警報を通知すべき公安調査庁研修所，公安調査局及び公安調査事務所に対し，警報の内容を通知するものとする。 ○ 警報の解除の通知は警報の通知に準じて，これを行う。 ○ 緊急対処事態における警報については，上記によるほか，武力攻撃事態等における警報に準じて，これを行う。

このお店の体験談はこちら。 http://nagoyataikenn.jp/blog-entry-135.html 《基本情報》 店名：名古屋性感回春エステ　「エルミタージュ」 エリア：名古屋駅 業種：店舗型エステ（ハンドサービス） 女の子：〇〇ちゃん 〇〇歳 コース：総額16,100円＝60分コース14,000円+指名料1,000円+消費税（グループ店の会員カードがあったので入場料は無料）

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ごく普通の女子高生だったが、その普通さを理由にヴァリアから「ヴァリスの戦士」に指名される。 訳も分からず自分を異世界への戦いに引きずり込んだヴァリアに対する反発心と戸惑いを抱えつつ、徐々に戦士の使命に目覚めていく。

ヘルマン・ヴィルヘルム・ゲーリング（Hermann Wilhelm Göring 1893年1月12日 ‐ 1946年10月15日） 1922年にヒトラーに惹かれて国家社会主義ドイツ労働者党(ナチ党)に入党。ミュンヘン一揆の失敗で一時亡命生活を送るも、1928年に国会議員に当選し、1932年の選挙でナチ党が第一党となると国会議長に選出された。ナチ党と上流階級の橋渡し役を務めてナチ党の党勢拡大と政権獲得に貢献した。1933年のナチ党政権誕生後にはプロイセン州首相、航空相、ドイツ空軍総司令官、四ヵ年計画全権責任者、ドイツ経済相、森林長官、狩猟長官など要職を歴任し、ヒトラーの後継者に指名されるなど高い政治的地位を占めた。しかし政権内では対外穏健派だったため、対外強硬派のヒトラーと徐々に距離ができ、1930年代終わり頃から政治的影響力を低下させはじめた。第二次世界大戦中にドイツ空軍の劣勢が目立つようになると一層存在感を落とした。しかし戦後のニュルンベルク裁判では最も主要な被告人としてヒトラーとナチ党を弁護し、検察と徹底対決して注目を集めた。死刑判決後に服毒自殺した。 軍における最終階級は全ドイツ軍で最高位の国家元帥 である。

マルティン・ルートヴィヒ・ボルマン（Martin Ludwig Bormann、1900年6月17日 - 1945年5月2日）。 国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）総統アドルフ・ヒトラーの側近・個人秘書を長らく務め、その取り次ぎ役として権力を握った。ルドルフ・ヘスの失脚後は官房長となり、党のナンバー2となった。親衛隊名誉指導者でもあり、親衛隊における最終階級は親衛隊大将。ヒトラーの政治的遺書によって党担当大臣として指名されたが、ベルリン陥落の混乱の中で消息を絶った。戦後長い間行方不明とされてきたが、総統地下壕脱出の際に青酸で服毒自殺していた事が近年証明された。

NAGASEの皆様の為のmovie、第7弾！ お待たせしました!! 今回はNAGASEが主役！？birthdayサプライズ企画！ 『Fineの看板、高橋るなと空に舞う！THE Bungy』 やってみた！試してみた！（回を追うごとに企画が迷走しております） 割引きも大好評の120分￥30000（指名料別）をスタートします!! ※12月5日まで適用されます！

★維新やみんなの党の「連邦参議院」と異なり、若狭の「一院制」はナチスの制度。国会議事堂炎上(1933.2.27)の後、ナチスの独裁は参議院の廃止(1934.1.30)から始まった。NSDAP - "Die Fahne Hoch" ★小池は9/25の「報道ステーション」において、自身の衆議院の出馬の可能性について聞かれ、全ては"InshAllah"(全てはアラーの思し召しのままに)と口を滑らせた。これはイスラム教徒しか使わない用語である。以前から指摘されていたが、小池はイスラム教徒確定である。 (リビアのカダフィ大佐を「指導者」と呼び、国際指名手配中の次男を「御令息」と呼ぶなど、インターポールが驚愕する発言も繰り返していた。また、カクマル松崎や幸福実現党との繋がりなど、危険すぎる人脈が2016年の都知事選で自民党が推薦できなかったことの背景にあるようだ) ★コーランでは「異教徒は騙して良い!」「異教徒は迫害して良い!」とある。今回、踏み台にされた若狭も、細野も、築地の女将さんたちも、そして、都民の大半も、日本国民の大半も、異教徒なのである。

　小池は9/25の「報道ステーション」において、自身の衆議院の出馬の可能性について聞かれ、全ては"InshAllah"(全てはアッラーの思し召しのままに)と口を滑らせた。これはイスラム教徒しか使わない用語である。以前から指摘されていたが、小池はイスラム教徒確定である。 （リビアのカダフィ大佐を「指導者」と呼び、国際指名手配中の次男を「御令息」と呼ぶなど、インターポールが驚愕する発言も繰り返していた。また、カクマル松崎や幸福実現党との繋がりなど、危険すぎる人脈が2016年の都知事選で自民党が推薦できなかったことの背景にあるようだ。） 　コーランでは「異教徒は騙して良い!」「異教徒は迫害して良い!」とある。今回、踏み台にされた若狭も、細野も、築地の女将さんたちも、そして、都民の大半も、日本国民の大半も、異教徒なのである。

スーパークイズスペシャル第２弾！！今夜も２本立て！！ 途中参加もちろんＯＫ！　初見の方はコテハンさえしてくれたら参加可能です！！ クイズの解答の仕方は下記の通り。 まずは、早押し。　問題の答えがわかったら　コメントで、 ⇒　スクランブルＱ、クイズナンバーアタックの場合。「あなたのお名前 奇数軍又は偶数軍＠　ノ」 　　クイズグランプリの場合　　　　　　　　　　　　「あなたのお名前　解答席番号＠　ノ」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（＜例＞１番２番） 　　パネルクイズアタック２５の場合　　　　　　　　「あなたの名前・チーム色＠　ノ」　　と送信します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（早押しボタンの代わりとなります。） ＭＣが一番早かった回答者を指名します。　指名された方は 「あなたのお名前 奇数軍又は偶数軍＠　回答」 「あなたのお名前　解答席番号＠　回答」 「あなたの名前・チーム色＠　回答」　を送信。

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在日朝鮮人

★我が国最強の宗教団体とも言われる「新日本宗教団体連合会(新宗連)」は、反創価学会の団体であり、政界(特に民進党)に非常に強い影響力を持っています。 ⇒新宗連の中核は「立正佼成会」であり、民進党では蓮舫、白眞勲、藤末健三、尾立源幸、大島九州男、風間直樹各氏がその代表です。また庭野会長は、新宗連特別顧問、世界宗教者平和会議国際委員会（WCRP）会長でもあり、絶大な影響力があります。 ⇒都連の強い抑止にも関わらず唯一人造反した国会議員である若狭勝衆院議員は、自民党唯一の立正佼成会の幹部であり、TPPの西川決議に唯一人反対した川口順子元外相(小泉内閣)の後継者です。 ※立正佼成会の庭野光祥(光代)女史は、26歳で次期会長に指名 ★地元東京10区は、創価学会の不倶戴天の敵である「富士顕正会(旧妙信講)」の地盤でもあります。1972年大石寺正本堂が創価学会の寄進で800億円掛けて完成したが、日蓮正宗法主が親創価学会から反創価学会に代わり、1998年に正本堂は解体。その解体を主導したのが富士顕正会。 この創価学会と富士顕正会の「大石寺正本堂解体の遺恨」は凄まじいものがある。

　2016/07/22OAの金八アゴラの模様です。 ★7/22に東京都議会の補欠選挙が告示され、小池氏は、新宿区選挙区に自らの元秘書である森口つかさ氏を自民党の大門氏への「刺客」として擁立しました。 ⇒これで、自民党と完全決別し、「小池・若狭新党」への道を歩むことになります。新党には、上田令子都議(かがやけ東京＝元みんな)など旧みんなの党のネオリベが集結すると考えられます。 おおさか維新とは一線を画するようです。 ★小池氏は関西学院大学を中退し、カイロ大学卒であり、「日本リビア協会」の会長ですが、実はリビアの独裁者カダフィ大佐(2011年死去)と懇意だったようです。しかも「阪神大震災は天罰だ」と言った反日・反米カダフィ大を「カダフィ指導者」と崇めていたようです。なお、カダフィ大佐の次男は、国際刑事機構(ICC)から国際指名手配となっていました。 →7/22にYouTubeにアップされた「小池百合子応援歌」の背景色はカダフィ時代のリビアの国旗の色であり、エンディングもカダフィ時代のリビアの国旗そのものです。実は「百合子グリーン」はイスラム教のシンボルのグリーンでもあります。

　2016/07/22OAの金八アゴラの模様です。 ★小池氏は、在特会・「教科書を作る会」・幸福実現党などと懇意であることは有名ですが、実はリビアの独裁者カダフィ大佐(2011年死去)と懇意だったようです。しかも「阪神大震災は天罰だ」と言った反日・反米カダフィ大を「カダフィ指導者」と崇めていたようです。なお、カダフィ大佐の次男は、国際刑事機構(ICC)から国際指名手配となっていました。 ★また過激派革マルの副委員長であった松崎明氏とも懇意であったことが指摘されています。(→資料編参照) ⇒自公が推薦できなかった真の原因は、この為のようです。 米国がトランプ政権になった場合、ペルソナ・ノン・グラータのリスクもあると考えられます。 ★自民党の谷垣幹事長の自転車事故がありましたが、安全対策は急務です。「ナンバー・プレートの義務化」、「バック・ミラーの義務化」、「自賠責の義務化」、そして、「子供への道路標識教育」の徹底など、喫緊の課題が多数あります。

　2016年5月6日の金八アゴラです。 トランプ氏の共和党指名確定し、TPP発効に黄信号です。 なお、櫻井よし子氏が大好きな台湾が、沖ノ鳥島を「岩」だと称して、反日活動をしています。

　2016年5月6日の金八アゴラの資料です。今回は半年ぶりに医師の澤田石順さんが登場します。

ジャン・クロードのとわずがたり ＜1＞ご指名

マルティン・ルートヴィヒ・ボルマン（Martin Ludwig Bormann、1900年6月17日 - 1945年5月2日）。 国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）総統アドルフ・ヒトラーの側近・個人秘書を長らく務め、その取り次ぎ役として権力を握った。ルドルフ・ヘスの失脚後は官房長となり、党のナンバー2となった。親衛隊名誉指導者でもあり、親衛隊における最終階級は親衛隊大将。ヒトラーの政治的遺書によって党担当大臣として指名されたが、ベルリン陥落の混乱の中で消息を絶った。戦後長い間行方不明とされてきたが、総統地下壕脱出の際に青酸で服毒自殺していた事が近年証明された。

ヘルマン・ヴィルヘルム・ゲーリング（Hermann Wilhelm Göring De-HermannWGoering.ogg、1893年1月12日 ‐ 1946年10月15日） ナチ党政権下のドイツにおいて、ヒトラーの後継者に指名されるなど高い政治的地位を占めた。国会議長、プロイセン州首相、航空相、ドイツ空軍総司令官、四ヵ年計画全権責任者、ドイツ経済相などを歴任。軍における最終階級は全ドイツ軍で最高位の国家元帥 (Reichsmarschall) である。

指名ランキング上位になる秘密 シリーズでお伝えします （￣+ー￣）

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NCK間中社長より指名いただきアイスバケツチャレンジ行いました。 賛否両論ございますが寄付金とともに参加致しました。

AKBINGO

ドラゴンズ永久欠番物語、ドラフト指名選手生出演、ほか・・・

次期米財務長官にポールセン氏＝ブッシュ大 統領 【ワシントン30日時事】ブッシュ米大統領は3 0日、スノー財務長官（66）が辞任し、後任に 証券大手ゴールドマン・サックスのポールセ ン会長を指名すると発表した。