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学術会議を何とかしなければならないという政治的課題が出たのは４月からだという情報公開の動きがあった。　しかしこの　共産党の巣窟　である学術会議の問題性は安倍内閣における２年前、２０１８年のころから指摘されていた。　２０１８年…　貴方はここでピンときただろう。　そう、２０１８年は米国においてペンス副大統領が中国共産党に対しての宣戦布告演説をした年だ。 この時点で安倍内閣に今後の政治日程が渡されたとわたしはとる。　日本はパレルモ条約に加盟した事からくる、少なくともそれよりも前の段階よりもはるかに高次元の機密情報を米国から直接もらえるようになっており、このパレルモ条約に加盟することに、中韓のイヌコロであった野党勢力が大々的に反対したのは記憶に新しい。　彼らはここからの国際テロリスト指定へのスライドなども相当恐れていたというのもあるが、あの時点においてそういう洞察があったとはわたしには思えない。 パレルモ条約に加盟する前は、日本はこれら米国から渡される情報を韓国からもらっていた。　だから途中で韓国に勝手に情報改ざんをされていたとそれだけで分るだろう。　これらの道筋を造ったのがロンヤスの関係における中曽根さんであり、しかし中曽根さんは売国奴ではない。　それ以前の関係においては、日本は韓国経由からもらうという米国情報…　すらもらえていなかった。 ソ連という共通の敵の設定がなければ日本はずっと敗戦国といういじめの対象国家だったし、あの時点における判断としては中曽根さんのそれは間違ってもいない。　あの時の韓国はまだ親北ではなかった。　しかしそれらの設定も全て過去のものだ。　今は今なのである。 学術会議をだからどうにかせよという米国からの命令を受けて、本来なら安倍政権の時にこれに手をつける予定だったのだろうが、武漢肺炎が全ての予定を破壊してしまった。　そして今菅政権になってこれに着手しているという言い方になる。 学術会議の中にファーウェイの顧問が本当にいたというのが致命的な、彼ら学術会議側にとって何かの反論が出来る余地が全くないという場所に自らを移動させてしまった。　何故ならわたしの見えかたらからしたらこれから中国共産党が国際テロ組織指定される。　そしたら中国国家の軍隊＝国軍…　ではない、共産党の近衛兵である人民解放軍は自動的にテロ組織になる。　そしてファーゥエイやテンセントやＺＴＥなどなどは全て人民解放軍の民間部門だから、勿論これらの全てはテロ組織になる。 そのテロ組織の顧問ということは、自動的にその人物は国際テロリストになる。　これらを組織の中に嬉々として迎え入れていた学術会議は当然国際テロ組織指定され、それらの構成員全てが国際テロリスト指定されるかは不明だが、少なくとも上層部は国際テロリストとして指定、口座凍結から移動の自由の制限などが開始され、有事になると（　中国が台湾を武力侵攻すると、中国は自動的に尖閣と宮古島を抑えるために侵略をどうしてもやる）　、彼ら国際テロリストは　外観誘致罪か内乱誘発罪か外観誘致**罪（　確かこんな罪名だったと思うが）　によって逮捕され、場合によっては即日死刑になる。　わたしの言っている事が過激だとかネトウヨだとかレイシストだとかと思う人は以後、わたしの文章は一切読むな。　わたしはこれでも何も知らないあなたに向けて相当抑えて柔らかく書いている。　それでもイヤだったら離れてください。　わたしと貴方の世界構造線が分離する時期に入ったという事で。 菅首相はこれら学術会議における解体の本当の理由を一切明かさない。　しかしネット空間における次から次への摘発への書き込みの動き、これは恐らく政府官邸に仕事を受けてネット空間を監視したり世論形成に努める複数の民間企業がつきっきりでやっている動きだろう、次から次から真実情報が発掘暴露され拡散されている。 だからこれらの中韓北朝鮮などの全体主義、独裁主義、上下階層身分階層差別序列が大好きな　△　の申し子たち…　自分は庶民よりも賢く、学歴も上なのだから当然下々大多数を奴隷家畜の人形としてどのように扱っても当然だと潜在意識下に書き込んでしまっている　奪い盗る者達の装置　の一端が、次から次から表に出ている。 静岡県知事は凄い事を言った。　「　菅首相は田舎者の苦学生、夜学生で、そもそも知性が低く学歴がない人だから今回の様な愚かな決定する」　という風な、物凄い差別的な事を言っていた。　スクリーンショットでそれらの静止画像を見た時に、そしてこの動きを政府官邸が許容しているのだなというのを確認した時、わたしはその背後に言論の自由を守る国家体制のシステムの一つ…　という解釈をしなかった。　それは「　これから地方行政に関わる首長たちの判定試験」　が開始され、明らかに中韓北朝鮮の手下イヌコロ、身分階層序列格差差別が大好きな、本当はとってもアタマがワルイ癖に、権威の力とやらを使ってそれを隠蔽し、その上で、コトバの力だけで多くの人々を勝手に使いまわそうとしてきた全ての勢力に処断の動きがあるのだな、と推測した。 静岡の県知事とは、あのＪＲのリニア計画を徹底的に妨害して、これの完成を中国よりも相当遅らせて、世界の投資の流れを中国に振り向けさせる為に工作活動を推進ししている人物だ。　わたしにはその様にしか見えない。　そして、県内の公共事業に文句を言って、中止命令などを乱発して、その結果県民に多大な迷惑をかけるとその場を逃走するという御仁だ…　これは静岡県民のツイッターにそのような表現があった…　そして部下に「　琉球独立論を暗唱させ、その理論は正しいのだと強要」　するような人物であり、さらにこの知事になってからの自殺者が増えただとか…　わたしはこれらを保守系の雑誌の記事の中で読んだ。　これらの記事のどこからどこまでが事実かはわたしは判定出来ない。　しかし概ね当たっているのだとするのなら、これらの実に強気な態度とは、やっぱり自分のバックには中国様がいるからだというそれしか考えられない。 確か学術会議に今回選ばれなかった６名のうちの一人、立命館の教授だったと思うが「　我々に手出しをしたら政権が倒れる」　と明確に日本国家を恫喝、脅しにかかったアカがいた。　アカにしか見えない。　これもやっぱり自分のバックには中国様がいるのだ理論なのだろうなあ、だ。 地方自治体における醜聞が、特にその地方経済の多くを中韓北朝鮮に依存することを、自ら求めて進む動きをしてきた非常におかしな人物らが居座っている地方の、それら首長とその周辺が恐らく来年を超えたら一気に始末されるかなと見ている。 わたしは中国が台湾を侵略するのは来年の４－７月くらいかなあと貴方に言った。　ところが軍板などの人物は　いや、そこまで待ったら習近平政権がもたない、１０月の全中会で裏の会合で戦争計画の承認を強制させて、１月にはやる…　という主張をする人もいる。　その背景も尤もだとは実はわたしも思っている。　中国の食糧備蓄が本気で終わっているからだ。　海上封鎖されると石油か食糧で終わる。　だから短期決戦からの講和、そしてその講和を引き出すために、民主党バイデン政権の誕生と、その政権下における米国内部における巨大なテロを通じての米国民の厭戦気分の発生からの緊急講和…　これぐらいしかないのだ。 長期戦になると中国は確実に負ける。　包囲する側に更に新しい生物兵器でもしかけなければこれは持ちこたえる事はほぼ無理だ。　なぜならわたしは台湾を侵略する中国に対してインドが宣戦布告する可能性が本当に高いと見ているから。　今の中国に二正面作戦は出来ない。　そもそも大規模戦争を自分から起こした事が一度もない中国が、その起こし方そしてそこからの出口戦略を構築出来るだけの知性が、ノウハウがあるのかというのとそんなものはなく、だいぶん内部で混乱がある。　各地方軍管区の連中が確実におかしな動きをとる。 そういう中国の混乱を見逃すほどインドは間抜けではないとわたしは捉えている。　彼らの行動は、恐らく今年度内に事務協議の中で日本国民に知らされない形で頻繁に開催されるクワッドの中で確実に協議される。　中国が戦争を仕掛けるという概念そのものは世界各国の常識になっているというのだけは言う。 ぼっとしていてはいけない。　後ろから撃たれて死ぬだけだ。　それはつまらないからシャキッとして更に、根性見せたらんかい、というのが今日のわたしの結論になる。

学術会議を何とかしなければならないという政治的課題が出たのは４月からだという情報公開の動きがあった。　しかしこの　共産党の巣窟　である学術会議の問題性は安倍内閣における２年前、２０１８年のころから指摘されていた。　２０１８年…　貴方はここでピンときただろう。　そう、２０１８年は米国においてペンス副大統領が中国共産党に対しての宣戦布告演説をした年だ。 この時点で安倍内閣に今後の政治日程が渡されたとわたしはとる。　日本はパレルモ条約に加盟した事からくる、少なくともそれよりも前の段階よりもはるかに高次元の機密情報を米国から直接もらえるようになっており、このパレルモ条約に加盟することに、中韓のイヌコロであった野党勢力が大々的に反対したのは記憶に新しい。　彼らはここからの国際テロリスト指定へのスライドなども相当恐れていたというのもあるが、あの時点においてそういう洞察があったとはわたしには思えない。 パレルモ条約に加盟する前は、日本はこれら米国から渡される情報を韓国からもらっていた。　だから途中で韓国に勝手に情報改ざんをされていたとそれだけで分るだろう。　これらの道筋を造ったのがロンヤスの関係における中曽根さんであり、しかし中曽根さんは売国奴ではない。　それ以前の関係においては、日本は韓国経由からもらうという米国情報…　すらもらえていなかった。 ソ連という共通の敵の設定がなければ日本はずっと敗戦国といういじめの対象国家だったし、あの時点における判断としては中曽根さんのそれは間違ってもいない。　あの時の韓国はまだ親北ではなかった。　しかしそれらの設定も全て過去のものだ。　今は今なのである。 学術会議をだからどうにかせよという米国からの命令を受けて、本来なら安倍政権の時にこれに手をつける予定だったのだろうが、武漢肺炎が全ての予定を破壊してしまった。　そして今菅政権になってこれに着手しているという言い方になる。 学術会議の中にファーウェイの顧問が本当にいたというのが致命的な、彼ら学術会議側にとって何かの反論が出来る余地が全くないという場所に自らを移動させてしまった。　何故ならわたしの見えかたらからしたらこれから中国共産党が国際テロ組織指定される。　そしたら中国国家の軍隊＝国軍…　ではない、共産党の近衛兵である人民解放軍は自動的にテロ組織になる。　そしてファーゥエイやテンセントやＺＴＥなどなどは全て人民解放軍の民間部門だから、勿論これらの全てはテロ組織になる。 そのテロ組織の顧問ということは、自動的にその人物は国際テロリストになる。　これらを組織の中に嬉々として迎え入れていた学術会議は当然国際テロ組織指定され、それらの構成員全てが国際テロリスト指定されるかは不明だが、少なくとも上層部は国際テロリストとして指定、口座凍結から移動の自由の制限などが開始され、有事になると（　中国が台湾を武力侵攻すると、中国は自動的に尖閣と宮古島を抑えるために侵略をどうしてもやる）　、彼ら国際テロリストは　外観誘致罪か内乱誘発罪か外観誘致**罪（　確かこんな罪名だったと思うが）　によって逮捕され、場合によっては即日死刑になる。　わたしの言っている事が過激だとかネトウヨだとかレイシストだとかと思う人は以後、わたしの文章は一切読むな。　わたしはこれでも何も知らないあなたに向けて相当抑えて柔らかく書いている。　それでもイヤだったら離れてください。　わたしと貴方の世界構造線が分離する時期に入ったという事で。 菅首相はこれら学術会議における解体の本当の理由を一切明かさない。　しかしネット空間における次から次への摘発への書き込みの動き、これは恐らく政府官邸に仕事を受けてネット空間を監視したり世論形成に努める複数の民間企業がつきっきりでやっている動きだろう、次から次から真実情報が発掘暴露され拡散されている。 だからこれらの中韓北朝鮮などの全体主義、独裁主義、上下階層身分階層差別序列が大好きな　△　の申し子たち…　自分は庶民よりも賢く、学歴も上なのだから当然下々大多数を奴隷家畜の人形としてどのように扱っても当然だと潜在意識下に書き込んでしまっている　奪い盗る者達の装置　の一端が、次から次から表に出ている。 静岡県知事は凄い事を言った。　「　菅首相は田舎者の苦学生、夜学生で、そもそも知性が低く学歴がない人だから今回の様な愚かな決定する」　という風な、物凄い差別的な事を言っていた。　スクリーンショットでそれらの静止画像を見た時に、そしてこの動きを政府官邸が許容しているのだなというのを確認した時、わたしはその背後に言論の自由を守る国家体制のシステムの一つ…　という解釈をしなかった。　それは「　これから地方行政に関わる首長たちの判定試験」　が開始され、明らかに中韓北朝鮮の手下イヌコロ、身分階層序列格差差別が大好きな、本当はとってもアタマがワルイ癖に、権威の力とやらを使ってそれを隠蔽し、その上で、コトバの力だけで多くの人々を勝手に使いまわそうとしてきた全ての勢力に処断の動きがあるのだな、と推測した。 静岡の県知事とは、あのＪＲのリニア計画を徹底的に妨害して、これの完成を中国よりも相当遅らせて、世界の投資の流れを中国に振り向けさせる為に工作活動を推進ししている人物だ。　わたしにはその様にしか見えない。　そして、県内の公共事業に文句を言って、中止命令などを乱発して、その結果県民に多大な迷惑をかけるとその場を逃走するという御仁だ…　これは静岡県民のツイッターにそのような表現があった…　そして部下に「　琉球独立論を暗唱させ、その理論は正しいのだと強要」　するような人物であり、さらにこの知事になってからの自殺者が増えただとか…　わたしはこれらを保守系の雑誌の記事の中で読んだ。　これらの記事のどこからどこまでが事実かはわたしは判定出来ない。　しかし概ね当たっているのだとするのなら、これらの実に強気な態度とは、やっぱり自分のバックには中国様がいるからだというそれしか考えられない。 確か学術会議に今回選ばれなかった６名のうちの一人、立命館の教授だったと思うが「　我々に手出しをしたら政権が倒れる」　と明確に日本国家を恫喝、脅しにかかったアカがいた。　アカにしか見えない。　これもやっぱり自分のバックには中国様がいるのだ理論なのだろうなあ、だ。 地方自治体における醜聞が、特にその地方経済の多くを中韓北朝鮮に依存することを、自ら求めて進む動きをしてきた非常におかしな人物らが居座っている地方の、それら首長とその周辺が恐らく来年を超えたら一気に始末されるかなと見ている。 わたしは中国が台湾を侵略するのは来年の４－７月くらいかなあと貴方に言った。　ところが軍板などの人物は　いや、そこまで待ったら習近平政権がもたない、１０月の全中会で裏の会合で戦争計画の承認を強制させて、１月にはやる…　という主張をする人もいる。　その背景も尤もだとは実はわたしも思っている。　中国の食糧備蓄が本気で終わっているからだ。　海上封鎖されると石油か食糧で終わる。　だから短期決戦からの講和、そしてその講和を引き出すために、民主党バイデン政権の誕生と、その政権下における米国内部における巨大なテロを通じての米国民の厭戦気分の発生からの緊急講和…　これぐらいしかないのだ。 長期戦になると中国は確実に負ける。　包囲する側に更に新しい生物兵器でもしかけなければこれは持ちこたえる事はほぼ無理だ。　なぜならわたしは台湾を侵略する中国に対してインドが宣戦布告する可能性が本当に高いと見ているから。　今の中国に二正面作戦は出来ない。　そもそも大規模戦争を自分から起こした事が一度もない中国が、その起こし方そしてそこからの出口戦略を構築出来るだけの知性が、ノウハウがあるのかというのとそんなものはなく、だいぶん内部で混乱がある。　各地方軍管区の連中が確実におかしな動きをとる。 そういう中国の混乱を見逃すほどインドは間抜けではないとわたしは捉えている。　彼らの行動は、恐らく今年度内に事務協議の中で日本国民に知らされない形で頻繁に開催されるクワッドの中で確実に協議される。　中国が戦争を仕掛けるという概念そのものは世界各国の常識になっているというのだけは言う。 ぼっとしていてはいけない。　後ろから撃たれて死ぬだけだ。　それはつまらないからシャキッとして更に、根性見せたらんかい、というのが今日のわたしの結論になる。

菅内閣の人事が完全に固まらない流れで判断を下すのは何だが、長期内閣という感じではない風に見える。　しかし結果が出たら来年にそのまま総選挙なのかな、とは言う。　つまり９－１０月における臨時国会からの衆院解散はないのかなという意味。 ただし、国家安全保障に関わる内政と外交と軍事の領域において、目立ってはいないが反中というか今の米国が行おうとしている地球管理に即した、中国封じ込めに近いものになっているのが感じられる。　台湾と深くつながっている岸氏を防衛相にもってくるあたり、これからの流れを予見している。 恐らく１０月にスイスにおける国民投票で中国共産党の関係者がスイスに持っていた隠し口座の全ての凍結が決まるのが今の時点で決定されており、そこからの世界の流れに即した日本国内の人事という言い方になる。　ただどうしても安倍内閣の時のそれにくらべたら見劣りがする劣化内閣なのだろう。　少し厳しいか。 スイスのネスレが８月２４日だったか、中国国内で展開していた飲料企業の株式を、中国資本の青島ビールに売却して中国から完全撤退した。　だからこの動きだけでももう来月の国民投票の結果が決まっているといわざるを得ない。　中国はスイスに対して報復する。　まあ、武装永世中立国であり、欧州の支配層たちが自分の資産を逃がしているこの国家に本気で破壊活動を仕掛けられるとは思えないが、しかし何かする。　そうしないと政権というか、共産党の体制がもたない。 しかしスイスでの動きの後に恐らく、米国も欧州もそれに連動する動きをするだろう。　中国の関係者の口座凍結というそれ。　これは大日本帝国が上手に真珠湾開戦にまで追い込まれた動きの再現であり、あの時の日本が対外資産を凍結されてから真珠湾に向かうまでおよそ半年しか経過していない。　６－８月のラインで徐々に凍結が行われ、８月で完成したという理解にある。　だからその動きを今の中国に対してあてはめてみて欲しい。　おおよそ半年で（　もっと早いかもしれないが）　戦争が起こされる。　中国が戦争を起こす以外の何か他の生き残るための選択肢を得て、それがもう実行に移されており、そこからカネと食糧水エネルギーなどが収穫できる状況になっているのなら又話は別になるが。 しかしデジタル人民元決済地域は現実にはまだ表れていない。　という事は普通に考えて事態は戦争の方向に向かう。　それをしなければ中国共産党は、国民からも党員からも見放されて、事実上消えてしまう。 米国は中国に対しての手を緩めない。　びっくりしたが今日の時点で米国は予告なしに中国から入ってくる各種輸入品に対して禁止措置をとった。　建前としてはウイグルなどを産地とする多品種の製品は、奴隷労働強制労働の末に作られているものだから、それらを取り扱う事は国体に反するという概念で行われた。　しかし具体的にどれとどれがウイグルに関係する製品などというのは分からない。　中国の側が、輸入業者が、企業が、明らかにこれはウイグルとは関係がないという証明をつけなければ事態は進まないが、そんなものを出せるはずがないので、中国から米国に向けて入ってくる相当多くの、たとえば衣類などに関しては中国が関わるものは全て禁止の方向に向かう。 日本のユニクロがこのウイグルの地域に工場を持っているのか、原材料をここから得ているのか詳細は分からないが関わっているのは西側メディアが告発した報告書の、複数の企業名の中に彼らが入っている事から明らかであり、あと私の記憶違いでなければ任天堂やソニーなんかもその名前があった様に思う。　これはちょっと自信がないが。 しかし企業の繁栄が明らかにウイグル人という人々を奴隷として使う事により得られているのだというのが多くの人々に知れ渡っていったときに、この企業各社は自らの態度を変えてきちんとそれを多くの消費者に説明開示するとやっていかなければ、これは本当に見放される。　今の人類は言うほど前の旧い世界の愚かな人々の状態のままではなく、愚かは愚かなりに世界の悪の根源というか、人間がなぜこんな風に弾圧されたりだとか貧困だったりとか、いわゆる観測者の視点にとってこれはおかしいのではないかという処々の動きに関しては敏感になっているのであり、出来る範囲でそれを修正したいという潜在意識領域を持っているのである。 中国から亡命した黒竜江省の何処かの市の副市長が色々述べていたが、今の中国に事実上民間企業は本当の存在せず、何かのアイディアで大きな儲けを造るような商売を発明した人、そしてそれを大きくしたら、それらの人は、家族は、地元の共産党関係者に濡れ衣を着せられて裁判を起こされ、有罪確定で犯罪者にされ、それら持っている企業体、アイディア、システムなどの全て、財産の全てを共産党に没収されるという告発をしていた。　そうだろうなあと思う。 わたしはこれらの概念を、特に習近平主席になってから国家の本当の経済成長が悪化の一途をたどる流れの中で多発してきた中国の相当の問題…　つまり彼らは改革開放ですら本当にやめるのだ、止めたのだという事の文脈で見ていたのであまり驚かなかったが、実態が何というか、日本の徳川の時代に大名たちが、商人たちに借りた莫大な借金を踏み倒すために商人らに濡れ衣を着せて、一族郎党皆殺しの処刑をして借金を返さなかった…　この歴史的事実を全く同じなものだから、ああ、今の中国というのは我々日本人における本当の暗黒時代であった徳川の治世と全く同じかそれよりもひどいものが展開されているのだなあと複雑な気分になった。 徳川治世の２６０年間は、日本人の進歩、進化を徹底的に妨害した悪の政権の期間であり、日本国内でこの徳川の治世というものを賛美賞賛するという連中は、例外なくそちら側に何かの形で仕事だとかカネだとかをもらっている奴ら…　とわたしは捉えるので、日本共産党ですら実はこの△の封建カースト制度の守護者であるという理解にわたしはある。　いやこの辺は蛇足だな。 経産省が二回目の中国脱出の為の補助金申請を開始したら、前回の８倍だったか１６倍だったか、兎に角信じられない程の数の企業が申請を行い、さすがに日本の中小とは言え、今の世界で起きている動きが分かっているのだなあと少しだけ安心した。　しかしそれとこれとは別で彼らが実際に本当に中国から抜け出せるかは微妙なところだ。　間に合わない可能性が高い。 だから今の菅内閣というのはわたしの見え方からしたら　大陸半島から撤退する為の準備内閣　という風に捉えている。　何故間に合わないかというと、何処かの時点で中国は、なりふり構わず西側の企業の資産および生産施設を強制的に接収して自分たちの資産に計上するから。　彼らは今国内の中国人富裕層から経営者やアイディアマンたちにそれをしかけている。 それが日本企業になる。　必ず。　スイスが中国から慌てて逃げるという事は、彼らはこれから戦争が起きる、又は冷戦が起きる、ということの確信を得ており、そうなったらいま中国においてある資産の全ては没収されるのだから、そうなる前に逃げる…　という強い意味がある。 中国は果たして世界に対して本当に最終戦争を仕掛けられるのか。　さあどうだかな、だ。 わたしは今の中国の人口は８億くらいだろうと見積もっている。　来年の夏までに１億しぬんじゃないかなとさえおもっている。　わたしの電卓はうそをつかない。　その時に彼らが本気で戦争を行えるのか。　戦争準備を急いでいるときに大量の人間が死んでいく流れに入ったら、徴発を、召集を「　する側の人間、命令する人間」　が大量に死んだら、そんな事が出来るのか、なのだ。 なんだかアイツ等、本気で相当何かを隠してるみたいだぜ、とだけ言っておく。

菅内閣の人事が完全に固まらない流れで判断を下すのは何だが、長期内閣という感じではない風に見える。　しかし結果が出たら来年にそのまま総選挙なのかな、とは言う。　つまり９－１０月における臨時国会からの衆院解散はないのかなという意味。 ただし、国家安全保障に関わる内政と外交と軍事の領域において、目立ってはいないが反中というか今の米国が行おうとしている地球管理に即した、中国封じ込めに近いものになっているのが感じられる。　台湾と深くつながっている岸氏を防衛相にもってくるあたり、これからの流れを予見している。 恐らく１０月にスイスにおける国民投票で中国共産党の関係者がスイスに持っていた隠し口座の全ての凍結が決まるのが今の時点で決定されており、そこからの世界の流れに即した日本国内の人事という言い方になる。　ただどうしても安倍内閣の時のそれにくらべたら見劣りがする劣化内閣なのだろう。　少し厳しいか。 スイスのネスレが８月２４日だったか、中国国内で展開していた飲料企業の株式を、中国資本の青島ビールに売却して中国から完全撤退した。　だからこの動きだけでももう来月の国民投票の結果が決まっているといわざるを得ない。　中国はスイスに対して報復する。　まあ、武装永世中立国であり、欧州の支配層たちが自分の資産を逃がしているこの国家に本気で破壊活動を仕掛けられるとは思えないが、しかし何かする。　そうしないと政権というか、共産党の体制がもたない。 しかしスイスでの動きの後に恐らく、米国も欧州もそれに連動する動きをするだろう。　中国の関係者の口座凍結というそれ。　これは大日本帝国が上手に真珠湾開戦にまで追い込まれた動きの再現であり、あの時の日本が対外資産を凍結されてから真珠湾に向かうまでおよそ半年しか経過していない。　６－８月のラインで徐々に凍結が行われ、８月で完成したという理解にある。　だからその動きを今の中国に対してあてはめてみて欲しい。　おおよそ半年で（　もっと早いかもしれないが）　戦争が起こされる。　中国が戦争を起こす以外の何か他の生き残るための選択肢を得て、それがもう実行に移されており、そこからカネと食糧水エネルギーなどが収穫できる状況になっているのなら又話は別になるが。 しかしデジタル人民元決済地域は現実にはまだ表れていない。　という事は普通に考えて事態は戦争の方向に向かう。　それをしなければ中国共産党は、国民からも党員からも見放されて、事実上消えてしまう。 米国は中国に対しての手を緩めない。　びっくりしたが今日の時点で米国は予告なしに中国から入ってくる各種輸入品に対して禁止措置をとった。　建前としてはウイグルなどを産地とする多品種の製品は、奴隷労働強制労働の末に作られているものだから、それらを取り扱う事は国体に反するという概念で行われた。　しかし具体的にどれとどれがウイグルに関係する製品などというのは分からない。　中国の側が、輸入業者が、企業が、明らかにこれはウイグルとは関係がないという証明をつけなければ事態は進まないが、そんなものを出せるはずがないので、中国から米国に向けて入ってくる相当多くの、たとえば衣類などに関しては中国が関わるものは全て禁止の方向に向かう。 日本のユニクロがこのウイグルの地域に工場を持っているのか、原材料をここから得ているのか詳細は分からないが関わっているのは西側メディアが告発した報告書の、複数の企業名の中に彼らが入っている事から明らかであり、あと私の記憶違いでなければ任天堂やソニーなんかもその名前があった様に思う。　これはちょっと自信がないが。 しかし企業の繁栄が明らかにウイグル人という人々を奴隷として使う事により得られているのだというのが多くの人々に知れ渡っていったときに、この企業各社は自らの態度を変えてきちんとそれを多くの消費者に説明開示するとやっていかなければ、これは本当に見放される。　今の人類は言うほど前の旧い世界の愚かな人々の状態のままではなく、愚かは愚かなりに世界の悪の根源というか、人間がなぜこんな風に弾圧されたりだとか貧困だったりとか、いわゆる観測者の視点にとってこれはおかしいのではないかという処々の動きに関しては敏感になっているのであり、出来る範囲でそれを修正したいという潜在意識領域を持っているのである。 中国から亡命した黒竜江省の何処かの市の副市長が色々述べていたが、今の中国に事実上民間企業は本当の存在せず、何かのアイディアで大きな儲けを造るような商売を発明した人、そしてそれを大きくしたら、それらの人は、家族は、地元の共産党関係者に濡れ衣を着せられて裁判を起こされ、有罪確定で犯罪者にされ、それら持っている企業体、アイディア、システムなどの全て、財産の全てを共産党に没収されるという告発をしていた。　そうだろうなあと思う。 わたしはこれらの概念を、特に習近平主席になってから国家の本当の経済成長が悪化の一途をたどる流れの中で多発してきた中国の相当の問題…　つまり彼らは改革開放ですら本当にやめるのだ、止めたのだという事の文脈で見ていたのであまり驚かなかったが、実態が何というか、日本の徳川の時代に大名たちが、商人たちに借りた莫大な借金を踏み倒すために商人らに濡れ衣を着せて、一族郎党皆殺しの処刑をして借金を返さなかった…　この歴史的事実を全く同じなものだから、ああ、今の中国というのは我々日本人における本当の暗黒時代であった徳川の治世と全く同じかそれよりもひどいものが展開されているのだなあと複雑な気分になった。 徳川治世の２６０年間は、日本人の進歩、進化を徹底的に妨害した悪の政権の期間であり、日本国内でこの徳川の治世というものを賛美賞賛するという連中は、例外なくそちら側に何かの形で仕事だとかカネだとかをもらっている奴ら…　とわたしは捉えるので、日本共産党ですら実はこの△の封建カースト制度の守護者であるという理解にわたしはある。　いやこの辺は蛇足だな。 経産省が二回目の中国脱出の為の補助金申請を開始したら、前回の８倍だったか１６倍だったか、兎に角信じられない程の数の企業が申請を行い、さすがに日本の中小とは言え、今の世界で起きている動きが分かっているのだなあと少しだけ安心した。　しかしそれとこれとは別で彼らが実際に本当に中国から抜け出せるかは微妙なところだ。　間に合わない可能性が高い。 だから今の菅内閣というのはわたしの見え方からしたら　大陸半島から撤退する為の準備内閣　という風に捉えている。　何故間に合わないかというと、何処かの時点で中国は、なりふり構わず西側の企業の資産および生産施設を強制的に接収して自分たちの資産に計上するから。　彼らは今国内の中国人富裕層から経営者やアイディアマンたちにそれをしかけている。 それが日本企業になる。　必ず。　スイスが中国から慌てて逃げるという事は、彼らはこれから戦争が起きる、又は冷戦が起きる、ということの確信を得ており、そうなったらいま中国においてある資産の全ては没収されるのだから、そうなる前に逃げる…　という強い意味がある。 中国は果たして世界に対して本当に最終戦争を仕掛けられるのか。　さあどうだかな、だ。 わたしは今の中国の人口は８億くらいだろうと見積もっている。　来年の夏までに１億しぬんじゃないかなとさえおもっている。　わたしの電卓はうそをつかない。　その時に彼らが本気で戦争を行えるのか。　戦争準備を急いでいるときに大量の人間が死んでいく流れに入ったら、徴発を、召集を「　する側の人間、命令する人間」　が大量に死んだら、そんな事が出来るのか、なのだ。 なんだかアイツ等、本気で相当何かを隠してるみたいだぜ、とだけ言っておく。

菅総理が誕生した。　今回の選挙においては地方票も菅氏を推して、全投票の７割近くを彼がおさえた。　しかしわたしはこの地方票においては、成りすまし投票、一人でアカウントを複数持っての投票が恐らく今までは（　つまり前回の安倍ＶＳ石破の総裁選までは）　出来たとみている。　これらのシステムは小泉純一郎が総裁に選ばれた時に、日本の管理班と言われる連中、つまり貴方がおなじみのＣＳＩＳの日本担当班の連中が、国内の宗教団体の連中などと組んで作り上げたもの…　という理解をわたしは持っている。 マイケルグリーンだとかジェラルドカーティスだとかの名前を出すと、即座に奇妙な反応を出す人がいる。　しかし彼らが若い時から日本の地方選挙における下積みをずっとやってきて、日本の選挙制度のどこがキモでどこが弱点なのかというのを知り尽くしている連中なのだという、この実際的な情報を知っている人の方が圧倒的に少ない。 彼らは地方の選対の連中などと顔がつながっているということの他にたとえば「　お流れちょうだいします」　という事で流された盃の処理の仕方や酒の飲み方の手順すら知っている。　そういう連中が自民党の総裁選における地方票のシステムに手を入れていたとみる。　ところがそれが２０１２年の時の自民党政権再奪取の時に、色々な、そして大きな方針転換が行われ、これら本来は日本の中に親中および民主党勢力にいいなりになる従米政党を造る為に尽力していたその活動が軌道修正されたようだ。　わたしは具体的な証拠を貴方に提示することは出来ないが、例えば前述のミドリさんは「　見てろ、日本の革新派とやらを全て落選させてやる」　と、ひょっとしたら彼は本当はそっちの方をやりたかったのだろうかという事の切歯扼腕大活躍獅子奮迅の動きを見せて自民党を勝たせた…　とされているが、まあ、証拠の提示出来ないしなあ。 そういう事で今回の選挙で菅総理が誕生し、恐らく石破さんの政治生命は基本ここで終わり、以後再び中国韓国の勢力などの強い後押しがある国際政治の流れが出てきたとしても、少なくともいまこの瞬間における支援力よりは遙かに小さなものになっているだろうというのが見えるので、そういう事を考えても彼の総理総裁はちょっとあり得ないかなとわたしは判定する。 二階さんを案の定幹事長に据える予定で…　という報道が出た。　この時点でこの菅内閣というものが安倍内閣よりも劣化したものになるのが決定したといえる。　二階さんを含める親中派と言われる人々、経団連の中の人々らは、あれだけ米国に睨まれて下手なことは間違いなく出来ないのだが、それでもおかしな策動をする。　ただそれらの動きも恐らく１０月のスイスの国民投票における共産党関係者の秘密口座の完全凍結という動きが出たら、だいぶんおとなしくなるだろうと思う。　次は彼らになるのだから。 今の米国は同盟国であっても、その中に生きている人間が米国を裏切る動きをするのなら、ちゅうちょなく個人的な制裁を仕掛ける。　口座凍結や渡航禁止などの。　それら企業関係者の企業本体をドル決済空間から排除するというのを本当にやる。　わたしはもうここまで言ってもいいと思っている。　戦争が近いからだ。　歴史の寸法でみて、１年後に大きな戦争が起きるとするのなら、今のこの段階とは間違いなく戦争準備期間であり、その間においては、敵国とその関係者の資産を凍結強奪するのは基本の基本だ。　それが始まっている。 でもまあ、それでも中国に対してどうしたとやるんだろうなあ。　つまりそれが安倍内閣の時からとしてのマイナスとして作用するから劣化内閣という表現になる。　しかし韓国に対しては菅総理の故郷がいちご農家であり、韓国の連中に国家を挙げて組織立ってこれらの苗を泥棒され続けてきたので、そういうのも相まって甘い顔はしない。　恐らくこの部分は菅←山口←創価学会←在日・韓国本国　などの陳情の流れがあっても変わらない。　安倍総理よりも冷たい総理になるだろうと判定する。 挿入しておくが、外国人旅行客を相当数呼び寄せる最大のネタが最近上がっている。　それは日本にしかもう現存しない、本家のスウエーデンには存在しない、ＢＣＧ結核ワクチン、東京１７２株がやっぱり本当の本当に武漢肺炎の予防に役に立つのではないかという科学的検証報告が米国を中心とした科学雑誌の論文の査定を通って掲載された。　これらの常識が世界拡散するのを製薬企業や中国は徹底的に妨害するし、今もしているし、これからもするが、しかし本当の真実を止めることは出来ない。 この９か月かけて製造する日本のＢＣＧワクチンを求めて、世界中の人間を呼び込めばよい。　相当のカネモウケになる。　これらをちらりと書いておく。 さて親中派というか、中国を相手に商売をしている人々は基本終わる。　わたしは過去にそれを言った。　それは彼らの座標から出てくる観測計測数値が全てうそである以上、カネの世界においてそれを行う人間は二度と信用されないのであり、中国においてはその頭数が多いから、次々と担当の人間や企業を取り換えることによってその場を取り繕うというやり方を続けてきたが、恐らくそれすらもう出来ないほどの「　人口の消滅とそのねつ造」　が表に出てくる。 インドの経済学者がこれを発表した。　彼は贔屓目に見て中国発表が１４億人とするのなら、どんなに見積もっても１億人は下駄をはかせているという主張を行った。　わたしはもっと少ないと思っている。　前々から言っているが。　恐らく８－９億のラインではないかとわたしは疑っている。 それは中国の各地方の省が、居住人口報告を中央に対してそもそも最初から２倍くらいから始めるのがデフォルトであり、それを通じて中央からの予算を獲得する、その数値を増やすというのを全ての地方が行っており、それらを調査する中央からの監査…　とでも言えるものをどうやって篭絡するのかというのが各地方共産党政府の腕の見せ所だ…　という記事を過去に読んだ時に、何というかなにもかも全てが本当に信用出来ないのだなあ中国は、という感情を持ったのだけれど、恐らくそれは今の現在においても正しいのだ。 それらのうその人口統計に帳尻を合わせる為に、彼らはありもしない不動産開発、ハリボテビルを山ほど建設して、それでもって地価を無理矢理に押し上げ偽装を行って、内外の投資を呼び込むというのをやった。　人口が少ないという報告のままではそもそもそれらの開発にカネが集まらない。　だからなりふり構わずうそをついた。　組織立って公的機関がうそをつき続けるのだから正直ドン退きだ。 そして地方における本当の本当の人口の調査など、これはまともに行われているとは思わないのだ、わたしは。　それらに関わる予算を全て地方の共産党政府関係者が着服してしまうので、調査などどうせ行われていない。　だからこれからの流れの中で、陥没現象がこれから日本で発生していくときに、中国がこれをチャンスとばかりに台湾尖閣宮古島などの一気侵略占領を行おうと振り向いたら、国民が誰もいなかった…　そういう事態になっていくというのを最初から知っている我々とすれば、今この瞬間でこのインドの経済学者が主張する内容は、恐らく相当のところで真実だろうと分るのだ。 中国の不況の発生開始は、バブルがはじけたからどうだという人がいまだに多い。　わたしはそうではないと貴方に言った。　日本がバブルが終焉して長い不況に入ったのは１９９１－２年あたりだといわれる。　これらの数字の読み方には諸説あるので、大体このあたりだという言い方だけをする。 わたしはこの時点で金融における数字の読み間違いを企業が行ったのだ…　ということの理由よりもはるかに深刻な事態が日本を襲っていたというのを貴方に言った。　それは日本の人口の現象が開始されており。　その時点で日本の各企業の、工場の、生産管理に関わる連中が、これらの日本人口の急速な減少を誰ひとりとして予見しておらず、右肩上がりから横ばいのままの設定で生産数を決定してしまったとこの大きなツケが全体の不況につながったのだというのを言った。 中国で起きているのはこの日本で起きた動きの数十倍の大きな読み違えというそれ。　そして彼らは前述自分たちの国家の人口をそもそも最初から過大申告することで、内外の投資家たちから、返せるはずのない、回せるはずのない巨額のカネを引っ張ってきており、それをもとの場所に返そうにも返せない、逆回転が始まってしまっているのだというのそれ…　これがわたしの見立てになる。 本当に人口が余って仕方ないなら、胡錦涛のころから慌てて無人機、無人生産施設、それら一切の全体システムの開発と購入を急ぐかよ、なのだ。　だからウイグルなどの奴隷労働はそれらの中国内部の激減する漢民族という設定の下に表れているものと捉える。 これらの奴隷労働強制装置に日本企業もいくつか仕事の発注を行っている。　もうそういうのは全てやめて、奴隷商人たちの行動を変えさせるしかない、そういう段階に現実に来ているというのをわたしは貴方に口を酸っぱくして言う。　ユニクロは対処を間違えると危険な領域に向かう。　本当は任天堂やソニーなども名前が挙がっていたと思う。　この二つはちょっと記憶があいまいだが。 いやしくも西側の世界の、西側の自由と民主の概念の中で生きている我々は、奴隷労働という領域からの商品を購入することはしてはいけないのです。 ９月１日から開始された、内モンゴル自治区におけるモンゴル語の禁止廃止命令、当然だがモンゴル系の住人は怒っている、行動をしている。　これらを中国政府は本当に根絶させる。　そういう人間集団がこれ以上地球世界にとどまってもらうのは、もう御免だといわなければならない。 アナタが自由を求める人ならば、せめて自分の頭の中で、もうこんな連中は嫌だと思わなければならない。　そしてこの様な連中を清算することが、これからの新しい世界に向かう前においてはどうしてもやっておかなければならないことだと、その様に、信じなければならない…　のです。

菅総理が誕生した。　今回の選挙においては地方票も菅氏を推して、全投票の７割近くを彼がおさえた。　しかしわたしはこの地方票においては、成りすまし投票、一人でアカウントを複数持っての投票が恐らく今までは（　つまり前回の安倍ＶＳ石破の総裁選までは）　出来たとみている。　これらのシステムは小泉純一郎が総裁に選ばれた時に、日本の管理班と言われる連中、つまり貴方がおなじみのＣＳＩＳの日本担当班の連中が、国内の宗教団体の連中などと組んで作り上げたもの…　という理解をわたしは持っている。 マイケルグリーンだとかジェラルドカーティスだとかの名前を出すと、即座に奇妙な反応を出す人がいる。　しかし彼らが若い時から日本の地方選挙における下積みをずっとやってきて、日本の選挙制度のどこがキモでどこが弱点なのかというのを知り尽くしている連中なのだという、この実際的な情報を知っている人の方が圧倒的に少ない。 彼らは地方の選対の連中などと顔がつながっているということの他にたとえば「　お流れちょうだいします」　という事で流された盃の処理の仕方や酒の飲み方の手順すら知っている。　そういう連中が自民党の総裁選における地方票のシステムに手を入れていたとみる。　ところがそれが２０１２年の時の自民党政権再奪取の時に、色々な、そして大きな方針転換が行われ、これら本来は日本の中に親中および民主党勢力にいいなりになる従米政党を造る為に尽力していたその活動が軌道修正されたようだ。　わたしは具体的な証拠を貴方に提示することは出来ないが、例えば前述のミドリさんは「　見てろ、日本の革新派とやらを全て落選させてやる」　と、ひょっとしたら彼は本当はそっちの方をやりたかったのだろうかという事の切歯扼腕大活躍獅子奮迅の動きを見せて自民党を勝たせた…　とされているが、まあ、証拠の提示出来ないしなあ。 そういう事で今回の選挙で菅総理が誕生し、恐らく石破さんの政治生命は基本ここで終わり、以後再び中国韓国の勢力などの強い後押しがある国際政治の流れが出てきたとしても、少なくともいまこの瞬間における支援力よりは遙かに小さなものになっているだろうというのが見えるので、そういう事を考えても彼の総理総裁はちょっとあり得ないかなとわたしは判定する。 二階さんを案の定幹事長に据える予定で…　という報道が出た。　この時点でこの菅内閣というものが安倍内閣よりも劣化したものになるのが決定したといえる。　二階さんを含める親中派と言われる人々、経団連の中の人々らは、あれだけ米国に睨まれて下手なことは間違いなく出来ないのだが、それでもおかしな策動をする。　ただそれらの動きも恐らく１０月のスイスの国民投票における共産党関係者の秘密口座の完全凍結という動きが出たら、だいぶんおとなしくなるだろうと思う。　次は彼らになるのだから。 今の米国は同盟国であっても、その中に生きている人間が米国を裏切る動きをするのなら、ちゅうちょなく個人的な制裁を仕掛ける。　口座凍結や渡航禁止などの。　それら企業関係者の企業本体をドル決済空間から排除するというのを本当にやる。　わたしはもうここまで言ってもいいと思っている。　戦争が近いからだ。　歴史の寸法でみて、１年後に大きな戦争が起きるとするのなら、今のこの段階とは間違いなく戦争準備期間であり、その間においては、敵国とその関係者の資産を凍結強奪するのは基本の基本だ。　それが始まっている。 でもまあ、それでも中国に対してどうしたとやるんだろうなあ。　つまりそれが安倍内閣の時からとしてのマイナスとして作用するから劣化内閣という表現になる。　しかし韓国に対しては菅総理の故郷がいちご農家であり、韓国の連中に国家を挙げて組織立ってこれらの苗を泥棒され続けてきたので、そういうのも相まって甘い顔はしない。　恐らくこの部分は菅←山口←創価学会←在日・韓国本国　などの陳情の流れがあっても変わらない。　安倍総理よりも冷たい総理になるだろうと判定する。 挿入しておくが、外国人旅行客を相当数呼び寄せる最大のネタが最近上がっている。　それは日本にしかもう現存しない、本家のスウエーデンには存在しない、ＢＣＧ結核ワクチン、東京１７２株がやっぱり本当の本当に武漢肺炎の予防に役に立つのではないかという科学的検証報告が米国を中心とした科学雑誌の論文の査定を通って掲載された。　これらの常識が世界拡散するのを製薬企業や中国は徹底的に妨害するし、今もしているし、これからもするが、しかし本当の真実を止めることは出来ない。 この９か月かけて製造する日本のＢＣＧワクチンを求めて、世界中の人間を呼び込めばよい。　相当のカネモウケになる。　これらをちらりと書いておく。 さて親中派というか、中国を相手に商売をしている人々は基本終わる。　わたしは過去にそれを言った。　それは彼らの座標から出てくる観測計測数値が全てうそである以上、カネの世界においてそれを行う人間は二度と信用されないのであり、中国においてはその頭数が多いから、次々と担当の人間や企業を取り換えることによってその場を取り繕うというやり方を続けてきたが、恐らくそれすらもう出来ないほどの「　人口の消滅とそのねつ造」　が表に出てくる。 インドの経済学者がこれを発表した。　彼は贔屓目に見て中国発表が１４億人とするのなら、どんなに見積もっても１億人は下駄をはかせているという主張を行った。　わたしはもっと少ないと思っている。　前々から言っているが。　恐らく８－９億のラインではないかとわたしは疑っている。 それは中国の各地方の省が、居住人口報告を中央に対してそもそも最初から２倍くらいから始めるのがデフォルトであり、それを通じて中央からの予算を獲得する、その数値を増やすというのを全ての地方が行っており、それらを調査する中央からの監査…　とでも言えるものをどうやって篭絡するのかというのが各地方共産党政府の腕の見せ所だ…　という記事を過去に読んだ時に、何というかなにもかも全てが本当に信用出来ないのだなあ中国は、という感情を持ったのだけれど、恐らくそれは今の現在においても正しいのだ。 それらのうその人口統計に帳尻を合わせる為に、彼らはありもしない不動産開発、ハリボテビルを山ほど建設して、それでもって地価を無理矢理に押し上げ偽装を行って、内外の投資を呼び込むというのをやった。　人口が少ないという報告のままではそもそもそれらの開発にカネが集まらない。　だからなりふり構わずうそをついた。　組織立って公的機関がうそをつき続けるのだから正直ドン退きだ。 そして地方における本当の本当の人口の調査など、これはまともに行われているとは思わないのだ、わたしは。　それらに関わる予算を全て地方の共産党政府関係者が着服してしまうので、調査などどうせ行われていない。　だからこれからの流れの中で、陥没現象がこれから日本で発生していくときに、中国がこれをチャンスとばかりに台湾尖閣宮古島などの一気侵略占領を行おうと振り向いたら、国民が誰もいなかった…　そういう事態になっていくというのを最初から知っている我々とすれば、今この瞬間でこのインドの経済学者が主張する内容は、恐らく相当のところで真実だろうと分るのだ。 中国の不況の発生開始は、バブルがはじけたからどうだという人がいまだに多い。　わたしはそうではないと貴方に言った。　日本がバブルが終焉して長い不況に入ったのは１９９１－２年あたりだといわれる。　これらの数字の読み方には諸説あるので、大体このあたりだという言い方だけをする。 わたしはこの時点で金融における数字の読み間違いを企業が行ったのだ…　ということの理由よりもはるかに深刻な事態が日本を襲っていたというのを貴方に言った。　それは日本の人口の現象が開始されており。　その時点で日本の各企業の、工場の、生産管理に関わる連中が、これらの日本人口の急速な減少を誰ひとりとして予見しておらず、右肩上がりから横ばいのままの設定で生産数を決定してしまったとこの大きなツケが全体の不況につながったのだというのを言った。 中国で起きているのはこの日本で起きた動きの数十倍の大きな読み違えというそれ。　そして彼らは前述自分たちの国家の人口をそもそも最初から過大申告することで、内外の投資家たちから、返せるはずのない、回せるはずのない巨額のカネを引っ張ってきており、それをもとの場所に返そうにも返せない、逆回転が始まってしまっているのだというのそれ…　これがわたしの見立てになる。 本当に人口が余って仕方ないなら、胡錦涛のころから慌てて無人機、無人生産施設、それら一切の全体システムの開発と購入を急ぐかよ、なのだ。　だからウイグルなどの奴隷労働はそれらの中国内部の激減する漢民族という設定の下に表れているものと捉える。 これらの奴隷労働強制装置に日本企業もいくつか仕事の発注を行っている。　もうそういうのは全てやめて、奴隷商人たちの行動を変えさせるしかない、そういう段階に現実に来ているというのをわたしは貴方に口を酸っぱくして言う。　ユニクロは対処を間違えると危険な領域に向かう。　本当は任天堂やソニーなども名前が挙がっていたと思う。　この二つはちょっと記憶があいまいだが。 いやしくも西側の世界の、西側の自由と民主の概念の中で生きている我々は、奴隷労働という領域からの商品を購入することはしてはいけないのです。 ９月１日から開始された、内モンゴル自治区におけるモンゴル語の禁止廃止命令、当然だがモンゴル系の住人は怒っている、行動をしている。　これらを中国政府は本当に根絶させる。　そういう人間集団がこれ以上地球世界にとどまってもらうのは、もう御免だといわなければならない。 アナタが自由を求める人ならば、せめて自分の頭の中で、もうこんな連中は嫌だと思わなければならない。　そしてこの様な連中を清算することが、これからの新しい世界に向かう前においてはどうしてもやっておかなければならないことだと、その様に、信じなければならない…　のです。

陸上イージス計画が停止になり（　あれはもう事実上やらないと見た方がいいのだろう）　そこからの自民党の部会、つまり防衛族からの反論の声もいきなり鎮静化した風に見える背景事情は、普通に考えて、山口秋田のあの地点に今の時点で建物を建てて、内部の人間の確保のために陸自で組織改編をやって、訓練をやって、演習もやって、それらの一連の陸上イージスを本稼働させるという流れが「　遅すぎる・間に合わない」　から中止になったのだとわたしは捉える。 そしてそれを裏付けるように１８日、安倍首相が７月に国家安全保障における戦略枠組みの議論を開始する流れの中で　敵基地攻撃能力の保持　に関連する事柄をやると発言した。　この敵基地攻撃能力というのは、現行の憲法九条を全く改正しなくても、今のままでも保有してそれを実際に使える状態にまでして持っていても何ら憲法違反にあたらない。　国家存亡事項というか、存立の危機に関わる動きの時の国家対抗手段だからである。 ただそれらに対しての何処までを先制攻撃とするのか予防攻撃とするのかという言葉遊びでしかない論議の解釈問題で、中韓北朝鮮、そしてこの場合はロシアなどからもカネをもらっているような野党議員たちが必死になって安倍ワルイワルイ、グンクツグンクツと言い出す。　しかしそれはしょせんコトバだけの事であり、一番問題なのは、これら野党勢力が対案ゼロの状態でそれを言うという、国防における一般知識がまるでないという状態に、わたしを含める大多数の一般国民が気づかないというそのどうしようもない危険な風景…　だろう。 陸上イージスという設備を全て悪いというわけではないが、しかしわたしはこれらの「　単に敵国からの標的施設」　を持つくらいなら、巡航ミサイルを保有して、先制攻撃として敵基地を攻撃するか、あとは敵の港を電撃的に日本の超最新鋭機雷、水雷で封鎖してしまうのが一番合理的でカネもかからない事なのだから、第一次安倍政権の時にこれら全体の国家安全保障の更新とでも言えるものを再びやりだした、としか今の動きは見えていない。　第二次安倍内閣は、正直第一次の時よりも遙かに穏やかな安全保障政策をとっている。　それは経団連に見られる中国の犬コロになってしまっている領域たちが徹底的に足をひっぱるからだ。　わたしの認識違いでなければ、第一安倍政権を倒閣に導いた主力勢力の一つが自治労だった。　だから彼らが今回公務員改革法がおじゃんになった事によって彼らの勢力がそぎ落とされたというのは、これは彼らの自業自得だとしか考えない。 話を戻してだから日本は恐らく、米国で退役処分…　つまり分解廃棄が決まっていた（　今もその処置は順次行われているようだが）　トマホーク巡航ミサイルを購入して、これを配備するという全体計画に　本当に移動しようとしている　のだなとわたしは捉えた。 第一次安倍内閣の時に、キティホークを無料で譲り受ける計画があった。　その時に当然トマホーク巡航ミサイル配備のそれもあった。　そしてもっと言えばその巡航ミサイルに核弾頭を搭載して、事実上日本を核保有国、正確に言えばニュークリアウェポンシェアリングシステムの中に入れる、という事の現実化があの時にあった。　ま、全部その後の民主党政権が全て破壊したんだけど。 しかしこれから朝鮮半島の戦争と（　これは実は言うほど大きなものにならないのではないかと捉えるが）　、台湾海峡、尖閣諸島、沖縄本島、対馬、などなどの諸島における中国海軍の実際の侵略占領行動が本当に行われる可能性が迫っており、そしてそれは恐らく来年の半ばにも起こるのではないか、早ければ…　という軍事オタクを含めるミリオタ領域で普通に言われているそれらの事象を、これをどうやって未然に防ぐのかという事を考えれば、海軍力の強化を今の段階で行うのは絶対に正しい。　ただでさえ、現時点２０２０年、中国海軍は海上自衛隊の防衛網を破れる戦力装備を得た。　そうした客観的な報告書も出た。　今中国海軍はざっくりと見て日本よりも力が強い。　しかしその内部の兵士たちの士気だとか練度の面になるとまた別の見方はあるだろうが。 わたしは戦争がキライなので、だからこそ抑止力というものに対しての合理的な…　つまりカネと労力を最小限にしながらもしかし最大限の効果を得る為にはどうしたらいいか、という事の観点でこれら戦の領域を見る。　ワルイワルイとしか言えない知恵遅れたちは消えてしまえとしか思わない。 その様な好き勝手な発言行動が表現できるのも、日米同盟の軍事力の、特定中心座標を設定した半径数百キロから数千キロの内部でしか行えない　自由　があるからだ。　この自由というものの概念を正邪という情緒感傷の領域から　どうあってもそこから組み立てさせ、認識させようと強要する勢力は人類の敵…　のみならずもはや地球の敵、であるという大きな理解をもって欲しい。 そもそも、対象なるものを設定しなければ世界を認識すら出来ないわれわれゴミ、泥、白雉のクズ、いや、白雉という言葉は放送禁止用語なのか、ではこうだ「　寄生虫にも劣る、蛆虫以下のうすのろ」　の我々は…　（　こうした時にわたしはもっとフルメタルジャケットを見返して勉強しておけばよかったと考えるのである。　ハートマン軍曹のあの人間愛にあふれるコトバの真意を理解出来ない人々は、死にものぐるいで努力して、次の段階に進まなければならない）　…対象なるものを、自分で、それがどれだけ拙く愚かで粗雑で壊れやすいものであろうがなかろうが、自分で捉えて世界を構築し、掴む、とやらなければ、そもそもなんで生まれてきたのだお前はという事になる。 話しがそれた。　とにかく日本の周辺状況における戦乱の発生が本当に近く。　それは恐らく年を明けたらすぐかもしれず…　（　北朝鮮における金正恩委員長の死去に対しての喪の事は言った。　そういうものが強い強制力を実際に持っているかはわたしには決め打ち出来ないが。　そして中国共産党結党１００周年記念の節目のことも）　…それを予見する以上は今の段階で手早く動かなければ何もかもを一瞬にして失うかもしれない世界へ自らを移動させてしまうのだという事を、これを言う。 北朝鮮は非武装地帯の監視塔とでも言えるものに人員の再配備を始めた。　彼らがこれから「　北ベトナムが南ベトナムのサイゴンに入城する前の動き」　つまり、米軍の動向を調査する為に、恐らく最初の内はソウルではない田舎の地域に向けたような砲撃の動きを「　中国の許可のもとに」　開始した場合、その時点で南進があるのかもしれないとわたしは言う。 そんな状況発生においても韓国に居残ろうという邦人を助けないといけないのかと思わないでもないが、既存の　国家なるものをやる以上は　それは義務なのだから、全体はそういう形で進む。　下半期で現地の日本企業が相当撤退出来ていればいいのだがな、としか今は言えない。 アナタが平和とやらを勝手に念じるのは結構だ。　しかし現実は　力の流動性の変化　によって生じるのだから、その流動性の中に正にその中にいる貴方が、本当のところ何が世界で起きているのか、起こされようとしているのかという事に対してあまりにも無関心であり続けるというのは、それは… ま、自分は何をされてもいいです、と自らの存在丸ごとをジブン以外の何かに放り投げている態度だから、そういう人はこれから即座に、自分が何故死んだのかも知らないままに死ぬのだろう、と実に無責任な言葉を投げつけて今日は〆ておく。

陸上イージス計画が停止になり（　あれはもう事実上やらないと見た方がいいのだろう）　そこからの自民党の部会、つまり防衛族からの反論の声もいきなり鎮静化した風に見える背景事情は、普通に考えて、山口秋田のあの地点に今の時点で建物を建てて、内部の人間の確保のために陸自で組織改編をやって、訓練をやって、演習もやって、それらの一連の陸上イージスを本稼働させるという流れが「　遅すぎる・間に合わない」　から中止になったのだとわたしは捉える。 そしてそれを裏付けるように１８日、安倍首相が７月に国家安全保障における戦略枠組みの議論を開始する流れの中で　敵基地攻撃能力の保持　に関連する事柄をやると発言した。　この敵基地攻撃能力というのは、現行の憲法九条を全く改正しなくても、今のままでも保有してそれを実際に使える状態にまでして持っていても何ら憲法違反にあたらない。　国家存亡事項というか、存立の危機に関わる動きの時の国家対抗手段だからである。 ただそれらに対しての何処までを先制攻撃とするのか予防攻撃とするのかという言葉遊びでしかない論議の解釈問題で、中韓北朝鮮、そしてこの場合はロシアなどからもカネをもらっているような野党議員たちが必死になって安倍ワルイワルイ、グンクツグンクツと言い出す。　しかしそれはしょせんコトバだけの事であり、一番問題なのは、これら野党勢力が対案ゼロの状態でそれを言うという、国防における一般知識がまるでないという状態に、わたしを含める大多数の一般国民が気づかないというそのどうしようもない危険な風景…　だろう。 陸上イージスという設備を全て悪いというわけではないが、しかしわたしはこれらの「　単に敵国からの標的施設」　を持つくらいなら、巡航ミサイルを保有して、先制攻撃として敵基地を攻撃するか、あとは敵の港を電撃的に日本の超最新鋭機雷、水雷で封鎖してしまうのが一番合理的でカネもかからない事なのだから、第一次安倍政権の時にこれら全体の国家安全保障の更新とでも言えるものを再びやりだした、としか今の動きは見えていない。　第二次安倍内閣は、正直第一次の時よりも遙かに穏やかな安全保障政策をとっている。　それは経団連に見られる中国の犬コロになってしまっている領域たちが徹底的に足をひっぱるからだ。　わたしの認識違いでなければ、第一安倍政権を倒閣に導いた主力勢力の一つが自治労だった。　だから彼らが今回公務員改革法がおじゃんになった事によって彼らの勢力がそぎ落とされたというのは、これは彼らの自業自得だとしか考えない。 話を戻してだから日本は恐らく、米国で退役処分…　つまり分解廃棄が決まっていた（　今もその処置は順次行われているようだが）　トマホーク巡航ミサイルを購入して、これを配備するという全体計画に　本当に移動しようとしている　のだなとわたしは捉えた。 第一次安倍内閣の時に、キティホークを無料で譲り受ける計画があった。　その時に当然トマホーク巡航ミサイル配備のそれもあった。　そしてもっと言えばその巡航ミサイルに核弾頭を搭載して、事実上日本を核保有国、正確に言えばニュークリアウェポンシェアリングシステムの中に入れる、という事の現実化があの時にあった。　ま、全部その後の民主党政権が全て破壊したんだけど。 しかしこれから朝鮮半島の戦争と（　これは実は言うほど大きなものにならないのではないかと捉えるが）　、台湾海峡、尖閣諸島、沖縄本島、対馬、などなどの諸島における中国海軍の実際の侵略占領行動が本当に行われる可能性が迫っており、そしてそれは恐らく来年の半ばにも起こるのではないか、早ければ…　という軍事オタクを含めるミリオタ領域で普通に言われているそれらの事象を、これをどうやって未然に防ぐのかという事を考えれば、海軍力の強化を今の段階で行うのは絶対に正しい。　ただでさえ、現時点２０２０年、中国海軍は海上自衛隊の防衛網を破れる戦力装備を得た。　そうした客観的な報告書も出た。　今中国海軍はざっくりと見て日本よりも力が強い。　しかしその内部の兵士たちの士気だとか練度の面になるとまた別の見方はあるだろうが。 わたしは戦争がキライなので、だからこそ抑止力というものに対しての合理的な…　つまりカネと労力を最小限にしながらもしかし最大限の効果を得る為にはどうしたらいいか、という事の観点でこれら戦の領域を見る。　ワルイワルイとしか言えない知恵遅れたちは消えてしまえとしか思わない。 その様な好き勝手な発言行動が表現できるのも、日米同盟の軍事力の、特定中心座標を設定した半径数百キロから数千キロの内部でしか行えない　自由　があるからだ。　この自由というものの概念を正邪という情緒感傷の領域から　どうあってもそこから組み立てさせ、認識させようと強要する勢力は人類の敵…　のみならずもはや地球の敵、であるという大きな理解をもって欲しい。 そもそも、対象なるものを設定しなければ世界を認識すら出来ないわれわれゴミ、泥、白雉のクズ、いや、白雉という言葉は放送禁止用語なのか、ではこうだ「　寄生虫にも劣る、蛆虫以下のうすのろ」　の我々は…　（　こうした時にわたしはもっとフルメタルジャケットを見返して勉強しておけばよかったと考えるのである。　ハートマン軍曹のあの人間愛にあふれるコトバの真意を理解出来ない人々は、死にものぐるいで努力して、次の段階に進まなければならない）　…対象なるものを、自分で、それがどれだけ拙く愚かで粗雑で壊れやすいものであろうがなかろうが、自分で捉えて世界を構築し、掴む、とやらなければ、そもそもなんで生まれてきたのだお前はという事になる。 話しがそれた。　とにかく日本の周辺状況における戦乱の発生が本当に近く。　それは恐らく年を明けたらすぐかもしれず…　（　北朝鮮における金正恩委員長の死去に対しての喪の事は言った。　そういうものが強い強制力を実際に持っているかはわたしには決め打ち出来ないが。　そして中国共産党結党１００周年記念の節目のことも）　…それを予見する以上は今の段階で手早く動かなければ何もかもを一瞬にして失うかもしれない世界へ自らを移動させてしまうのだという事を、これを言う。 北朝鮮は非武装地帯の監視塔とでも言えるものに人員の再配備を始めた。　彼らがこれから「　北ベトナムが南ベトナムのサイゴンに入城する前の動き」　つまり、米軍の動向を調査する為に、恐らく最初の内はソウルではない田舎の地域に向けたような砲撃の動きを「　中国の許可のもとに」　開始した場合、その時点で南進があるのかもしれないとわたしは言う。 そんな状況発生においても韓国に居残ろうという邦人を助けないといけないのかと思わないでもないが、既存の　国家なるものをやる以上は　それは義務なのだから、全体はそういう形で進む。　下半期で現地の日本企業が相当撤退出来ていればいいのだがな、としか今は言えない。 アナタが平和とやらを勝手に念じるのは結構だ。　しかし現実は　力の流動性の変化　によって生じるのだから、その流動性の中に正にその中にいる貴方が、本当のところ何が世界で起きているのか、起こされようとしているのかという事に対してあまりにも無関心であり続けるというのは、それは… ま、自分は何をされてもいいです、と自らの存在丸ごとをジブン以外の何かに放り投げている態度だから、そういう人はこれから即座に、自分が何故死んだのかも知らないままに死ぬのだろう、と実に無責任な言葉を投げつけて今日は〆ておく。

【水間条項国益最前線】　近現代史研究家・ジャーナリスト水間政憲のブログです http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/ 水間 政憲 著 【一目でわかるシリーズ】 https://www.amazon.co.jp/kindle-dbs/entity/author/B004LU4X3U?_encoding=UTF8&node=2450763051&offset=0&pageSize=12&searchAlias=stripbooks&sort=author-pages-popularity-rank&page=1&langFilter=default#formatSelectorHeader 【会員動画】水間条項国益最前線 https://ch.nicovideo.jp/mizumajyoukou/video 【水間条項TV】 https://www.youtube.com/channel/UC1xoN0okRvNJeUa5ZU4DbuA/videos 韓国はなぜ反日か？ http://peachy.xii.jp/korea/

中国は日本時間６月２日、米中貿易協議における一連の合意を完全に破棄する行動に出た。　それは米国からの大豆などの穀物関連輸入を中止すると発表したことだ。　これによってトランプ大統領の大票田である農民票を切り崩す作戦に出た。　しかしこれは相当危険なもろ刃の剣であり、今世界中に武漢肺炎が蔓延し、農業に関わる労働力と、輸送に関わる人員の確保が何処の国も全く出来ていないので、基本輸出を削減するか停止する流れにある。 中国国家は武漢肺炎が全くない世界においてもそれでも穀物生産量が全く足りておらず、いつも足りない状態で国家を回していた。　それで今の武漢肺炎だ。　わたしにしたら退路を断ってトランプ大統領の再選阻止に出たという風にしか見えなかった。　そしてそれに連動して、米国の、民主党の知事と民主党の市長がいる地域においてなぜかやたらに発生している黒人死亡に抗議するとやらの暴動の動きが連動して発生している。 彼らの背後には勿論アンティファがいるのであり、その背後には中国と米国旧支配層とでも言える連中がつながっている。　どちらもトランプ大統領が誕生してからその組織をずたずたにされてきた勢力だ。　ここで彼らはバイデン候補を大統領に据えて、オバマ元大統領の時のような、公金を雨あられと自分たちの領域に降らせてくれる米国治世を取り戻さなければならない。 そしてそれは数多くの米国国民の不幸に直結する。　オバマ政権の時の自殺者がとてつてもなく多い事は今更いうまでもない。　自分の生活に全く未来を見いだせなかった特に白人勢力が自殺していった。　トランプ大統領はそれらの領域に仕事を与え、賃金を上げてやることによって、それぞれの人々がそれぞれに幸せになるための選択肢と可能性を与えた。　これらの何処が批判されなければならないのか。　そう、つまりそれは公金で不労所得を得ていた連中が、実損を出したからというだけに過ぎない。　結局いつも最初から最後までカネの話だ。 中国の工作はアンティファに限らず、これら同盟諸国にも及ぶ。　それら中国元受けの指令を受けて下請け国家の韓国が同盟国の中に慰安婦像などを建設する。　彼らの慰安婦像建設世界展開は、米英の同盟国の内部のみであって、中国の関連の国家には一切立っていない。 そして彼らはムンジェイン政権になって、そして今年の５月に行われた彼らの総選挙もどうやら中国からのネット介入によって大きく内容が支配されていたことが暴露されているが、兎に角その総選挙を超える前後、新年度の４月を超えて、彼らは日本における韓国勢力の（　大使館、韓国マスコミ、文化人、要は韓国に関わる連中全て）　対日工作費用を前年度対比で３・３倍に増大させ、日本の中に反安倍勢力を育成し、国内分断をしかけ、その後に、中韓北朝鮮に日本の利益を流す人物こそが次の総理にふさわしいなどという何の根拠もない主張を背後に隠した各種キャラを目立たせる工作を激化させている。 少し前の毎日新聞関連の、社員数たった３人の、今年の４月に設立したばかりの調査会社が内閣支持率２８％という数字を出したのだから、安倍首相は即座に退陣しなければならない…　という風な記事を出してきたのを貴方も覚えているだろう。　ああした動きの回数と内容の表現の過激さを強める。　しかし、自民党内部における議員の９割とも言い切っていいほどに信用されていない、信頼されていない、人望が全くない人望が全くない石破という人物が次の総理にふさわしいなどとよくやるものだ。　石破総理誕生は中国が熱望しているものだという事を貴方に伝える。　それは第二次安倍内閣発足少し前にひっきりなしに国内極左マスコミが動いていた過去の事例と連動している。　たしかあの時、国内の領事館の人間だったか解放軍の人間だったかがそういう事を言っていた。　わざわざ記事にしている雑誌社だったがあった。　露骨すぎる。 内側から何かが生み出る事が全くない国家は、略奪強奪が全てだ。　ということは、それを成功させる為に相手を騙す、嘘をつく、相手に自ら何もかも差し出させるという事の謀略工作が全てだ。　そして中韓北朝鮮はその謀略工作が全ての国家。　彼らは基本コトバから入り、その言葉を真実だと誤認識させる為の国家行動を、本当にやる、から強い。　まさか公務員がそんな事をしないだろうと思っていると、しかし本当にそのように官民挙げて騙しにくる。 もうそろそろこれらの地域に対しての基本認識を貴方は大きく書き換えなければならない時期にきているのです。　それは「　中韓北朝鮮の国民全ては、そもそも最初から自由意思などない」　という事。　自分で考えていると思っている全てが、強烈に、あれほど支配コントロールされてしまっている人々もいないとわたしは判定する。　そういう領域に対して我々日本人と同じルールを適用させて、こちらから下がってやる必然がない。 今の経済…　というか、これからの経済は完全にゼロサムの方向に向かうのだから、彼らに奪われた仕事を我々日本人が奪還しなければ、これからもずっと窮乏し、続けるのだというのをわたしは何度も貴方に言っている。　生きていくというこのコトバの前に、甘っちょろい情緒感傷からくるような、可哀そうな、だとか、同じ人間だから、だとか、そういう事をいう人々は、真っ先に死ぬ。　それでいいのならそうするがいい。　わたしはそんなあなたに付き合わない。 トランプ大統領がツイッターで「　アンティファをテロ集団と認定する」　とやったその２日後、既存のメディア、特に日米同盟に関わる所の人間関係ネットワークに食い込んでいる読売などが「　トランプ大統領がそれをいいました」　的な発現でこれを報道していた。　６月２日の事だ。　そしてその後追いの公式の報道においてアンティファを　国際テロリストとしてトランプ大統領が認定しました　とでもいう風な報道内容になっていたと思う。 わたしはまだ半信半疑だが、そんなに簡単に認定設定できるものではないと思っているが、米国司法機関が同国人のアンティファ関係者を簡単に逮捕出来ないのだったとしても、日本から見たらアンティファは外国の組織体なので、日本の司法がアンティファの関連、日本国内組織、関係個人、などを独自に逮捕することはどうやら相当容易になった。　昨日から色々調べていたが、どうもその様だ。 つまり、日本国内でアンティファと共同行動をとっていたと任じられる人物は、これから国際テロリスト指名することが可能になったという言いかた。　そしてそれに連動して各種制裁が開始されるという事。　立憲民主（　旧民主党に関わっていた９割がたの国会議員）　や共産党、そして文化人マスコミ、教育関係のいろいろ、これらは場合によっては本当に逮捕に向かう。 わたしは米中戦争が恐らくは今の流れだったら台湾海峡を中心とした戦場で開始される可能性があると言い、その前後で日本で揺動攪乱の為の破壊工作、テロが仕掛けられると何度も言っている。　その破壊工作員らを事前に逮捕することがこれで可能になる。　それら破壊工作員とこのアンティファの連中は大なれ小なれ全部つながっている。 それを補強する動きが今日報道された。　マイナンバーによる金融口座ひもづけの義務化のそれ。　早ければ今年中にそれを行いたいと菅官房長官は言った。　それは金融口座からカネを引き落とし、それが破壊工作員たちにギャラとして活動費として支払われるのだから、それを透明化するという事に他ならない。 今米国で起きているアンティファ中心になって仕掛けられている暴動も、結局ギャラが出ている。　それらの募集広告が事前に出されていたこと、そして現場で報酬を受け取る動画などが全米を一気に駆け巡っている。　ついでに言っておけばデモを指示する複数の人間が　きちんとした中国標準語で命令を出していた　それもどんどんと拡散されている。 そうしたもの全てを米国の自作自演だとやっている勢力は、普段から中国の批判は一切せず、安部ワルイ米国ワルイとやっている者達ばかりだ。 ネット工作端末の画像も貴方に見せた。　ああしたものが当たり前に本当に使われている今の現実空間の中で　正義の提示を行う勢力こそ貴方を騙しに来る邪悪の徒　という概念を最初からもっていなければ、簡単に騙されて、簡単に持っていかれてしまうというのをわたしは何度もいう。 もう、貴方は、同じことの繰り返しのその閉塞した世界構造線から出る時期がきたのだ。

中国は日本時間６月２日、米中貿易協議における一連の合意を完全に破棄する行動に出た。　それは米国からの大豆などの穀物関連輸入を中止すると発表したことだ。　これによってトランプ大統領の大票田である農民票を切り崩す作戦に出た。　しかしこれは相当危険なもろ刃の剣であり、今世界中に武漢肺炎が蔓延し、農業に関わる労働力と、輸送に関わる人員の確保が何処の国も全く出来ていないので、基本輸出を削減するか停止する流れにある。 中国国家は武漢肺炎が全くない世界においてもそれでも穀物生産量が全く足りておらず、いつも足りない状態で国家を回していた。　それで今の武漢肺炎だ。　わたしにしたら退路を断ってトランプ大統領の再選阻止に出たという風にしか見えなかった。　そしてそれに連動して、米国の、民主党の知事と民主党の市長がいる地域においてなぜかやたらに発生している黒人死亡に抗議するとやらの暴動の動きが連動して発生している。 彼らの背後には勿論アンティファがいるのであり、その背後には中国と米国旧支配層とでも言える連中がつながっている。　どちらもトランプ大統領が誕生してからその組織をずたずたにされてきた勢力だ。　ここで彼らはバイデン候補を大統領に据えて、オバマ元大統領の時のような、公金を雨あられと自分たちの領域に降らせてくれる米国治世を取り戻さなければならない。 そしてそれは数多くの米国国民の不幸に直結する。　オバマ政権の時の自殺者がとてつてもなく多い事は今更いうまでもない。　自分の生活に全く未来を見いだせなかった特に白人勢力が自殺していった。　トランプ大統領はそれらの領域に仕事を与え、賃金を上げてやることによって、それぞれの人々がそれぞれに幸せになるための選択肢と可能性を与えた。　これらの何処が批判されなければならないのか。　そう、つまりそれは公金で不労所得を得ていた連中が、実損を出したからというだけに過ぎない。　結局いつも最初から最後までカネの話だ。 中国の工作はアンティファに限らず、これら同盟諸国にも及ぶ。　それら中国元受けの指令を受けて下請け国家の韓国が同盟国の中に慰安婦像などを建設する。　彼らの慰安婦像建設世界展開は、米英の同盟国の内部のみであって、中国の関連の国家には一切立っていない。 そして彼らはムンジェイン政権になって、そして今年の５月に行われた彼らの総選挙もどうやら中国からのネット介入によって大きく内容が支配されていたことが暴露されているが、兎に角その総選挙を超える前後、新年度の４月を超えて、彼らは日本における韓国勢力の（　大使館、韓国マスコミ、文化人、要は韓国に関わる連中全て）　対日工作費用を前年度対比で３・３倍に増大させ、日本の中に反安倍勢力を育成し、国内分断をしかけ、その後に、中韓北朝鮮に日本の利益を流す人物こそが次の総理にふさわしいなどという何の根拠もない主張を背後に隠した各種キャラを目立たせる工作を激化させている。 少し前の毎日新聞関連の、社員数たった３人の、今年の４月に設立したばかりの調査会社が内閣支持率２８％という数字を出したのだから、安倍首相は即座に退陣しなければならない…　という風な記事を出してきたのを貴方も覚えているだろう。　ああした動きの回数と内容の表現の過激さを強める。　しかし、自民党内部における議員の９割とも言い切っていいほどに信用されていない、信頼されていない、人望が全くない人望が全くない石破という人物が次の総理にふさわしいなどとよくやるものだ。　石破総理誕生は中国が熱望しているものだという事を貴方に伝える。　それは第二次安倍内閣発足少し前にひっきりなしに国内極左マスコミが動いていた過去の事例と連動している。　たしかあの時、国内の領事館の人間だったか解放軍の人間だったかがそういう事を言っていた。　わざわざ記事にしている雑誌社だったがあった。　露骨すぎる。 内側から何かが生み出る事が全くない国家は、略奪強奪が全てだ。　ということは、それを成功させる為に相手を騙す、嘘をつく、相手に自ら何もかも差し出させるという事の謀略工作が全てだ。　そして中韓北朝鮮はその謀略工作が全ての国家。　彼らは基本コトバから入り、その言葉を真実だと誤認識させる為の国家行動を、本当にやる、から強い。　まさか公務員がそんな事をしないだろうと思っていると、しかし本当にそのように官民挙げて騙しにくる。 もうそろそろこれらの地域に対しての基本認識を貴方は大きく書き換えなければならない時期にきているのです。　それは「　中韓北朝鮮の国民全ては、そもそも最初から自由意思などない」　という事。　自分で考えていると思っている全てが、強烈に、あれほど支配コントロールされてしまっている人々もいないとわたしは判定する。　そういう領域に対して我々日本人と同じルールを適用させて、こちらから下がってやる必然がない。 今の経済…　というか、これからの経済は完全にゼロサムの方向に向かうのだから、彼らに奪われた仕事を我々日本人が奪還しなければ、これからもずっと窮乏し、続けるのだというのをわたしは何度も貴方に言っている。　生きていくというこのコトバの前に、甘っちょろい情緒感傷からくるような、可哀そうな、だとか、同じ人間だから、だとか、そういう事をいう人々は、真っ先に死ぬ。　それでいいのならそうするがいい。　わたしはそんなあなたに付き合わない。 トランプ大統領がツイッターで「　アンティファをテロ集団と認定する」　とやったその２日後、既存のメディア、特に日米同盟に関わる所の人間関係ネットワークに食い込んでいる読売などが「　トランプ大統領がそれをいいました」　的な発現でこれを報道していた。　６月２日の事だ。　そしてその後追いの公式の報道においてアンティファを　国際テロリストとしてトランプ大統領が認定しました　とでもいう風な報道内容になっていたと思う。 わたしはまだ半信半疑だが、そんなに簡単に認定設定できるものではないと思っているが、米国司法機関が同国人のアンティファ関係者を簡単に逮捕出来ないのだったとしても、日本から見たらアンティファは外国の組織体なので、日本の司法がアンティファの関連、日本国内組織、関係個人、などを独自に逮捕することはどうやら相当容易になった。　昨日から色々調べていたが、どうもその様だ。 つまり、日本国内でアンティファと共同行動をとっていたと任じられる人物は、これから国際テロリスト指名することが可能になったという言いかた。　そしてそれに連動して各種制裁が開始されるという事。　立憲民主（　旧民主党に関わっていた９割がたの国会議員）　や共産党、そして文化人マスコミ、教育関係のいろいろ、これらは場合によっては本当に逮捕に向かう。 わたしは米中戦争が恐らくは今の流れだったら台湾海峡を中心とした戦場で開始される可能性があると言い、その前後で日本で揺動攪乱の為の破壊工作、テロが仕掛けられると何度も言っている。　その破壊工作員らを事前に逮捕することがこれで可能になる。　それら破壊工作員とこのアンティファの連中は大なれ小なれ全部つながっている。 それを補強する動きが今日報道された。　マイナンバーによる金融口座ひもづけの義務化のそれ。　早ければ今年中にそれを行いたいと菅官房長官は言った。　それは金融口座からカネを引き落とし、それが破壊工作員たちにギャラとして活動費として支払われるのだから、それを透明化するという事に他ならない。 今米国で起きているアンティファ中心になって仕掛けられている暴動も、結局ギャラが出ている。　それらの募集広告が事前に出されていたこと、そして現場で報酬を受け取る動画などが全米を一気に駆け巡っている。　ついでに言っておけばデモを指示する複数の人間が　きちんとした中国標準語で命令を出していた　それもどんどんと拡散されている。 そうしたもの全てを米国の自作自演だとやっている勢力は、普段から中国の批判は一切せず、安部ワルイ米国ワルイとやっている者達ばかりだ。 ネット工作端末の画像も貴方に見せた。　ああしたものが当たり前に本当に使われている今の現実空間の中で　正義の提示を行う勢力こそ貴方を騙しに来る邪悪の徒　という概念を最初からもっていなければ、簡単に騙されて、簡単に持っていかれてしまうというのをわたしは何度もいう。 もう、貴方は、同じことの繰り返しのその閉塞した世界構造線から出る時期がきたのだ。

米国は本格的に北朝鮮を干上がらせる、つまり真空パックとでも言える戦術を採用した風に見える。　それが一番被害が少ないと判断したのだろう。　勿論空爆も出来る風にはしてあるだろうが、それは北朝鮮が米国の許容出来る範囲を超えた挑発を行った場合に限りだ。 彼らは米国に対して長距離弾道ミサイルの保有はしないから、どうか米朝首脳会談を開いてほしいと水面下で懇願していた事が分かっている。　それらの当初の約束をやっぱり破るなら、彼らの背後には中国かロシアなどのミサイル有償提供などの動きがあると見るべきだ。　北朝鮮を舐めるわけではないが、しかし彼らが単独でゼロから全てのシステムを構築できるとは思えない。　彼らはアッセンブリー国家だ。　全ての領域において。　これを忘れずに彼らの実力を見る癖をつけておかなければならない。　カネがないのだから当たり前なのだ。　これを皆忘れる。 だから北朝鮮の命運とは実は彼らのこれからの挑発行為による。　今回の一見米国に対して強硬とも言える態度は、結局は国内統治、軍向けであると分かる。　そういう態度をしなければ自分たちの政権が危うい段階なのだろう。 そして分かりやすくロシアと接近する動きを人事において公表した。　しかし今のロシアは見返りなしに極東に力を入れることはありえないので、では北朝鮮がロシアに何を提供出来るのか。　自国の労働者を雇用してくれと頼むばかりだろうに。 先の見えない北朝鮮に対応するかのように、韓国もこれから大きく変わる。　それは４月に向けての支持率上昇の為に、今のムンジェイン政権は反日を更に強める。　だから新日鉄や三菱に対しての資産の強制売却を３月のラインでやるだろう。　もう少し早くなるかもしれないが。　彼らの国家のキャッシュフローは相当おかしな事になっている。 中国韓国北朝鮮ロシアフランスドイツイランなどは大きく一体地域としてまとまっている。　これらは英仏の対立構造のその流れから現代につながるものだ。　これらの既存の　人類の本来はどうでもいいものを宿阿としてしまったもの全て　を、これから地球は消し去っていくのである。 対消滅させて互いに弱らせて、そして何も出来なくさせていく。　その時点でこれらの事態に導いたのは誰かということの責任者とその周辺とされる座標領域、アイコンを消していく。 貴方はそれを目撃しなければならない。 --- ゴーンはフランス政府から２通のパスポートを渡されていた。　だから彼は最初からフランス政府勅命のスパイだった。　日本のリソースをフランスへ運び去る為の。　その途中経路として韓国や中国が使われている。　だからこの大陸勢力＝新悪の枢軸国家とほんのわずかな間に規定される勢力が、今まで隠れてやってきたことが表に浮かび上がって周知の事実になる。 複数の国家発行パスポートを持たされていた設定は、中国ファーウェイの副会長もそうだ。　そして、逮捕命令が出ているのにそうされていないドイツのフォルクスワーゲンの元会長もそうだ。　彼らは欧州域内、ユーラシア大陸域内における支配層としてのグルだ。 ゴーンがレバノンに帰国したことによって、彼に対してのアンチイスラエル法が適用されるかどうかが、今の流れにおいてレバノン、そしてフランス政府が何処まで関与していたかがある程度は見える。　どうせ適用されないと見ているが。 --- 革命防衛隊のコッズ部隊の関係者が、イラクにおける米国大使館襲撃の報復によって殺害処分された。　この動きは相当重要だ。　これから人類は、恐らくそれは日本の陥没現象、そこからの大災害のその後の動きになるだろうが、最後の最後の最終決戦をこの中東で行う事を予定しているからだ。 何故中東なのか。　恐らくそれは人類にキリスト教、ユダヤ教、イスラム教というこの三つの宗教を降ろした　同一体勢力　に対する最終処分を、この中東という地域で行わなければ済まないという全体の事情からくるものだと捉える。 イランは未完成の核兵器は持っている。　それらの物質を使ってイスラエルのゴラン高原にそれを打ち込んで、イスラエルの水源を破壊してしまったら、イスラエル国家はもたない。　消滅せざるを得ない。　しかしそれをやれば、イスラエルの占領地区に生活する沢山のイスラム教徒、パレスティナ人を殺してしまう。 だから今までイランはそうした作戦をやりたくても出来なかった。　今回の革命防衛隊の関係者の殺害に対しての報復程度でその様なだいそれた軍事行動を取るとは流石に思えないが、人間は自尊心の回路を過剰に回転させると、冷静な思考ができなくなる。　簡単にイスラム同胞を含める大量の人間殺害につながる行動をする。 そしてこの中東でのこれからのやり取りは一切分からないけれど、この地域に米国ロシア中国フランスドイツなどの主要な各国が集結…　つまり軍事的な何かが発生することで自国の利権を守らざるを得ない事態が発生し、そして実際に軍隊が移動を開始する流れで… 最終的には、日本がこの地域の、動乱の動きに、そして恐らくそれが終わった後の結果の後始末の、一連に関わるその関わり方で、これから残されていく人類の運命が決定づけられる。　その様な設定になっている。　別段あなたに信じてもらおうと思っていないが、なっているのだからなっている。 わたしは淡々と貴方にその事実だけを伝える。 日本という国が、そしてその日本という国を積極的に能動的に構成する日本人というものが、後の人類の行く末を決める設定に、規則になっている。 少なくとも今はそう決められている。　誰に決められて、いつそれを受諾したのかということは今更言わない。　どうせ貴方は一切理解しない。 貴方なるものの座標領域が創造していく世界の総量の値が、この世界構造線の状態を変える。　厳密に言えばアナタなる領域が移動しているだけに過ぎないのかもしれないが。 貴方はこれから世界を変えなければならないのです。　その前に自分を変えろという話だが、まあ、無理なことを言ってるかな、わたしは。 --- ────────── 2018年 6月24日(日) ────────── 真実の経済地獄に突入する前 日本は１９８９年にバブルが破裂した。　しかしそのまま即座に不況入りしたのではなく、関係各企業が銀行からカネを借りまくってそれらの株価を支え、そして借金の返済日には違う銀行からカネを借りて、初回に借りた銀行に返すという付替えをずっと行って、表面上は何も起きていない状態を演出した。 しかしそれも５年後の１９９４年に終わった。　１９９５年説をとる人もいるが、私は日本の経済地獄が始まったのは１９９４年だと見ている。　国内の製造業の多くが山ほど消えていった。　首切りの嵐が吹き荒れた。　そしてその流れの中で９１１やリーマンショックなどが起きて、日本はずっと不況から脱出出来なかった。 そうしたことの拡大再現が、これからの中国で、私は今年の２０１８年下半期から起きると見ているので、今開かれているロシアのワールドカップなどの協賛企業の半分くらいが中国で、彼らの景気は凄いなあという報道など正直信用していない。 日本がバブル経済の本当の只中にあったときは、ロックフェラーセンタービルをまるごと所有していたのだ。　あの時点において、経済力だけは世界で唯一の帝国である米国と肩を並べていたのだという大きな事実を我々は意図的な情報遮断によってもう分からせないようにさせられている。　人々の認識なるものはそれほど脆い。 中国が本当の経済地獄に入っていく時に、中に人質になっている日本企業はしがみつかれて全ての財産を奪われて沈んでいく。　それらが日本国内にも強く波及し、それが２０年後…　だったか宇宙全史掲示板だったかで書かれていた、今の安倍内閣の退陣の理由の一つの、経済政策の失敗に含まれているのかどうか、だ。 彼安倍首相は戦後を終わらせるために出てきたキャラ設定としてある。　退陣の前までに多くの日本の国家カルマの清算を行えればいいのだがな、とは言う。 終わらせないと、次に新しいことを始められないからだ。 ---- 終了 ---- 202013金曜　イランの革命防衛隊の上層部を米国がイラク大使館襲撃の国家報復として殺害処分したことは、これから始まるのであろう「　最後の既存の世界の処理の為の戦端を開くためのもの」　といういう風にわたしは捉える。 この地域における、恐らく戦争の発生が、そしてその途中から後処理における、戦後処理も含める全ての流れにおける日本の関り方が後の人類の運命を決定ずける設定になっている以上、この中東なる地域においての動き、現象というものに、貴方はボーッとしていてはならない。 自分に何が出来るとかそういうのは言わない。　しかし、この地球で何が本当の所で起きているのかを知る過程の中で、貴方なる座標がこの世界を再認識、新構築していくことが相当に重要なのだという事だけは貴方に伝える。 中東の油田が核汚染されたら、日本はそれだけで終わる。　この事を取り合えず覚えておいてほしい。　他にも沢山あるのだが、どうせ自分には関係がないというのだろう。 しかしそれらの無関心を宣言し、世界の合一表示との分離を公表してしまう器は、例外なくこの地球から速やかに、即座に放逐されていく。 この事は覚えておいてほしい。

米国は本格的に北朝鮮を干上がらせる、つまり真空パックとでも言える戦術を採用した風に見える。　それが一番被害が少ないと判断したのだろう。　勿論空爆も出来る風にはしてあるだろうが、それは北朝鮮が米国の許容出来る範囲を超えた挑発を行った場合に限りだ。 彼らは米国に対して長距離弾道ミサイルの保有はしないから、どうか米朝首脳会談を開いてほしいと水面下で懇願していた事が分かっている。　それらの当初の約束をやっぱり破るなら、彼らの背後には中国かロシアなどのミサイル有償提供などの動きがあると見るべきだ。　北朝鮮を舐めるわけではないが、しかし彼らが単独でゼロから全てのシステムを構築できるとは思えない。　彼らはアッセンブリー国家だ。　全ての領域において。　これを忘れずに彼らの実力を見る癖をつけておかなければならない。　カネがないのだから当たり前なのだ。　これを皆忘れる。 だから北朝鮮の命運とは実は彼らのこれからの挑発行為による。　今回の一見米国に対して強硬とも言える態度は、結局は国内統治、軍向けであると分かる。　そういう態度をしなければ自分たちの政権が危うい段階なのだろう。 そして分かりやすくロシアと接近する動きを人事において公表した。　しかし今のロシアは見返りなしに極東に力を入れることはありえないので、では北朝鮮がロシアに何を提供出来るのか。　自国の労働者を雇用してくれと頼むばかりだろうに。 先の見えない北朝鮮に対応するかのように、韓国もこれから大きく変わる。　それは４月に向けての支持率上昇の為に、今のムンジェイン政権は反日を更に強める。　だから新日鉄や三菱に対しての資産の強制売却を３月のラインでやるだろう。　もう少し早くなるかもしれないが。　彼らの国家のキャッシュフローは相当おかしな事になっている。 中国韓国北朝鮮ロシアフランスドイツイランなどは大きく一体地域としてまとまっている。　これらは英仏の対立構造のその流れから現代につながるものだ。　これらの既存の　人類の本来はどうでもいいものを宿阿としてしまったもの全て　を、これから地球は消し去っていくのである。 対消滅させて互いに弱らせて、そして何も出来なくさせていく。　その時点でこれらの事態に導いたのは誰かということの責任者とその周辺とされる座標領域、アイコンを消していく。 貴方はそれを目撃しなければならない。 --- ゴーンはフランス政府から２通のパスポートを渡されていた。　だから彼は最初からフランス政府勅命のスパイだった。　日本のリソースをフランスへ運び去る為の。　その途中経路として韓国や中国が使われている。　だからこの大陸勢力＝新悪の枢軸国家とほんのわずかな間に規定される勢力が、今まで隠れてやってきたことが表に浮かび上がって周知の事実になる。 複数の国家発行パスポートを持たされていた設定は、中国ファーウェイの副会長もそうだ。　そして、逮捕命令が出ているのにそうされていないドイツのフォルクスワーゲンの元会長もそうだ。　彼らは欧州域内、ユーラシア大陸域内における支配層としてのグルだ。 ゴーンがレバノンに帰国したことによって、彼に対してのアンチイスラエル法が適用されるかどうかが、今の流れにおいてレバノン、そしてフランス政府が何処まで関与していたかがある程度は見える。　どうせ適用されないと見ているが。 --- 革命防衛隊のコッズ部隊の関係者が、イラクにおける米国大使館襲撃の報復によって殺害処分された。　この動きは相当重要だ。　これから人類は、恐らくそれは日本の陥没現象、そこからの大災害のその後の動きになるだろうが、最後の最後の最終決戦をこの中東で行う事を予定しているからだ。 何故中東なのか。　恐らくそれは人類にキリスト教、ユダヤ教、イスラム教というこの三つの宗教を降ろした　同一体勢力　に対する最終処分を、この中東という地域で行わなければ済まないという全体の事情からくるものだと捉える。 イランは未完成の核兵器は持っている。　それらの物質を使ってイスラエルのゴラン高原にそれを打ち込んで、イスラエルの水源を破壊してしまったら、イスラエル国家はもたない。　消滅せざるを得ない。　しかしそれをやれば、イスラエルの占領地区に生活する沢山のイスラム教徒、パレスティナ人を殺してしまう。 だから今までイランはそうした作戦をやりたくても出来なかった。　今回の革命防衛隊の関係者の殺害に対しての報復程度でその様なだいそれた軍事行動を取るとは流石に思えないが、人間は自尊心の回路を過剰に回転させると、冷静な思考ができなくなる。　簡単にイスラム同胞を含める大量の人間殺害につながる行動をする。 そしてこの中東でのこれからのやり取りは一切分からないけれど、この地域に米国ロシア中国フランスドイツなどの主要な各国が集結…　つまり軍事的な何かが発生することで自国の利権を守らざるを得ない事態が発生し、そして実際に軍隊が移動を開始する流れで… 最終的には、日本がこの地域の、動乱の動きに、そして恐らくそれが終わった後の結果の後始末の、一連に関わるその関わり方で、これから残されていく人類の運命が決定づけられる。　その様な設定になっている。　別段あなたに信じてもらおうと思っていないが、なっているのだからなっている。 わたしは淡々と貴方にその事実だけを伝える。 日本という国が、そしてその日本という国を積極的に能動的に構成する日本人というものが、後の人類の行く末を決める設定に、規則になっている。 少なくとも今はそう決められている。　誰に決められて、いつそれを受諾したのかということは今更言わない。　どうせ貴方は一切理解しない。 貴方なるものの座標領域が創造していく世界の総量の値が、この世界構造線の状態を変える。　厳密に言えばアナタなる領域が移動しているだけに過ぎないのかもしれないが。 貴方はこれから世界を変えなければならないのです。　その前に自分を変えろという話だが、まあ、無理なことを言ってるかな、わたしは。 --- ────────── 2018年 6月24日(日) ────────── 真実の経済地獄に突入する前 日本は１９８９年にバブルが破裂した。　しかしそのまま即座に不況入りしたのではなく、関係各企業が銀行からカネを借りまくってそれらの株価を支え、そして借金の返済日には違う銀行からカネを借りて、初回に借りた銀行に返すという付替えをずっと行って、表面上は何も起きていない状態を演出した。 しかしそれも５年後の１９９４年に終わった。　１９９５年説をとる人もいるが、私は日本の経済地獄が始まったのは１９９４年だと見ている。　国内の製造業の多くが山ほど消えていった。　首切りの嵐が吹き荒れた。　そしてその流れの中で９１１やリーマンショックなどが起きて、日本はずっと不況から脱出出来なかった。 そうしたことの拡大再現が、これからの中国で、私は今年の２０１８年下半期から起きると見ているので、今開かれているロシアのワールドカップなどの協賛企業の半分くらいが中国で、彼らの景気は凄いなあという報道など正直信用していない。 日本がバブル経済の本当の只中にあったときは、ロックフェラーセンタービルをまるごと所有していたのだ。　あの時点において、経済力だけは世界で唯一の帝国である米国と肩を並べていたのだという大きな事実を我々は意図的な情報遮断によってもう分からせないようにさせられている。　人々の認識なるものはそれほど脆い。 中国が本当の経済地獄に入っていく時に、中に人質になっている日本企業はしがみつかれて全ての財産を奪われて沈んでいく。　それらが日本国内にも強く波及し、それが２０年後…　だったか宇宙全史掲示板だったかで書かれていた、今の安倍内閣の退陣の理由の一つの、経済政策の失敗に含まれているのかどうか、だ。 彼安倍首相は戦後を終わらせるために出てきたキャラ設定としてある。　退陣の前までに多くの日本の国家カルマの清算を行えればいいのだがな、とは言う。 終わらせないと、次に新しいことを始められないからだ。 ---- 終了 ---- 202013金曜　イランの革命防衛隊の上層部を米国がイラク大使館襲撃の国家報復として殺害処分したことは、これから始まるのであろう「　最後の既存の世界の処理の為の戦端を開くためのもの」　といういう風にわたしは捉える。 この地域における、恐らく戦争の発生が、そしてその途中から後処理における、戦後処理も含める全ての流れにおける日本の関り方が後の人類の運命を決定ずける設定になっている以上、この中東なる地域においての動き、現象というものに、貴方はボーッとしていてはならない。 自分に何が出来るとかそういうのは言わない。　しかし、この地球で何が本当の所で起きているのかを知る過程の中で、貴方なる座標がこの世界を再認識、新構築していくことが相当に重要なのだという事だけは貴方に伝える。 中東の油田が核汚染されたら、日本はそれだけで終わる。　この事を取り合えず覚えておいてほしい。　他にも沢山あるのだが、どうせ自分には関係がないというのだろう。 しかしそれらの無関心を宣言し、世界の合一表示との分離を公表してしまう器は、例外なくこの地球から速やかに、即座に放逐されていく。 この事は覚えておいてほしい。

米国は本格的に北朝鮮を干上がらせる、つまり真空パックとでも言える戦術を採用した風に見える。　それが一番被害が少ないと判断したのだろう。　勿論空爆も出来る風にはしてあるだろうが、それは北朝鮮が米国の許容出来る範囲を超えた挑発を行った場合に限りだ。 彼らは米国に対して長距離弾道ミサイルの保有はしないから、どうか米朝首脳会談を開いてほしいと水面下で懇願していた事が分かっている。　それらの当初の約束をやっぱり破るなら、彼らの背後には中国かロシアなどのミサイル有償提供などの動きがあると見るべきだ。　北朝鮮を舐めるわけではないが、しかし彼らが単独でゼロから全てのシステムを構築できるとは思えない。　彼らはアッセンブリー国家だ。　全ての領域において。　これを忘れずに彼らの実力を見る癖をつけておかなければならない。　カネがないのだから当たり前なのだ。　これを皆忘れる。 だから北朝鮮の命運とは実は彼らのこれからの挑発行為による。　今回の一見米国に対して強硬とも言える態度は、結局は国内統治、軍向けであると分かる。　そういう態度をしなければ自分たちの政権が危うい段階なのだろう。 そして分かりやすくロシアと接近する動きを人事において公表した。　しかし今のロシアは見返りなしに極東に力を入れることはありえないので、では北朝鮮がロシアに何を提供出来るのか。　自国の労働者を雇用してくれと頼むばかりだろうに。 先の見えない北朝鮮に対応するかのように、韓国もこれから大きく変わる。　それは４月に向けての支持率上昇の為に、今のムンジェイン政権は反日を更に強める。　だから新日鉄や三菱に対しての資産の強制売却を３月のラインでやるだろう。　もう少し早くなるかもしれないが。　彼らの国家のキャッシュフローは相当おかしな事になっている。 中国韓国北朝鮮ロシアフランスドイツイランなどは大きく一体地域としてまとまっている。　これらは英仏の対立構造のその流れから現代につながるものだ。　これらの既存の　人類の本来はどうでもいいものを宿阿としてしまったもの全て　を、これから地球は消し去っていくのである。 対消滅させて互いに弱らせて、そして何も出来なくさせていく。　その時点でこれらの事態に導いたのは誰かということの責任者とその周辺とされる座標領域、アイコンを消していく。 貴方はそれを目撃しなければならない。 --- ゴーンはフランス政府から２通のパスポートを渡されていた。　だから彼は最初からフランス政府勅命のスパイだった。　日本のリソースをフランスへ運び去る為の。　その途中経路として韓国や中国が使われている。　だからこの大陸勢力＝新悪の枢軸国家とほんのわずかな間に規定される勢力が、今まで隠れてやってきたことが表に浮かび上がって周知の事実になる。 複数の国家発行パスポートを持たされていた設定は、中国ファーウェイの副会長もそうだ。　そして、逮捕命令が出ているのにそうされていないドイツのフォルクスワーゲンの元会長もそうだ。　彼らは欧州域内、ユーラシア大陸域内における支配層としてのグルだ。 ゴーンがレバノンに帰国したことによって、彼に対してのアンチイスラエル法が適用されるかどうかが、今の流れにおいてレバノン、そしてフランス政府が何処まで関与していたかがある程度は見える。　どうせ適用されないと見ているが。 --- 革命防衛隊のコッズ部隊の関係者が、イラクにおける米国大使館襲撃の報復によって殺害処分された。　この動きは相当重要だ。　これから人類は、恐らくそれは日本の陥没現象、そこからの大災害のその後の動きになるだろうが、最後の最後の最終決戦をこの中東で行う事を予定しているからだ。 何故中東なのか。　恐らくそれは人類にキリスト教、ユダヤ教、イスラム教というこの三つの宗教を降ろした　同一体勢力　に対する最終処分を、この中東という地域で行わなければ済まないという全体の事情からくるものだと捉える。 イランは未完成の核兵器は持っている。　それらの物質を使ってイスラエルのゴラン高原にそれを打ち込んで、イスラエルの水源を破壊してしまったら、イスラエル国家はもたない。　消滅せざるを得ない。　しかしそれをやれば、イスラエルの占領地区に生活する沢山のイスラム教徒、パレスティナ人を殺してしまう。 だから今までイランはそうした作戦をやりたくても出来なかった。　今回の革命防衛隊の関係者の殺害に対しての報復程度でその様なだいそれた軍事行動を取るとは流石に思えないが、人間は自尊心の回路を過剰に回転させると、冷静な思考ができなくなる。　簡単にイスラム同胞を含める大量の人間殺害につながる行動をする。 そしてこの中東でのこれからのやり取りは一切分からないけれど、この地域に米国ロシア中国フランスドイツなどの主要な各国が集結…　つまり軍事的な何かが発生することで自国の利権を守らざるを得ない事態が発生し、そして実際に軍隊が移動を開始する流れで… 最終的には、日本がこの地域の、動乱の動きに、そして恐らくそれが終わった後の結果の後始末の、一連に関わるその関わり方で、これから残されていく人類の運命が決定づけられる。　その様な設定になっている。　別段あなたに信じてもらおうと思っていないが、なっているのだからなっている。 わたしは淡々と貴方にその事実だけを伝える。 日本という国が、そしてその日本という国を積極的に能動的に構成する日本人というものが、後の人類の行く末を決める設定に、規則になっている。 少なくとも今はそう決められている。　誰に決められて、いつそれを受諾したのかということは今更言わない。　どうせ貴方は一切理解しない。 貴方なるものの座標領域が創造していく世界の総量の値が、この世界構造線の状態を変える。　厳密に言えばアナタなる領域が移動しているだけに過ぎないのかもしれないが。 貴方はこれから世界を変えなければならないのです。　その前に自分を変えろという話だが、まあ、無理なことを言ってるかな、わたしは。 --- ────────── 2018年 6月24日(日) ────────── 真実の経済地獄に突入する前 日本は１９８９年にバブルが破裂した。　しかしそのまま即座に不況入りしたのではなく、関係各企業が銀行からカネを借りまくってそれらの株価を支え、そして借金の返済日には違う銀行からカネを借りて、初回に借りた銀行に返すという付替えをずっと行って、表面上は何も起きていない状態を演出した。 しかしそれも５年後の１９９４年に終わった。　１９９５年説をとる人もいるが、私は日本の経済地獄が始まったのは１９９４年だと見ている。　国内の製造業の多くが山ほど消えていった。　首切りの嵐が吹き荒れた。　そしてその流れの中で９１１やリーマンショックなどが起きて、日本はずっと不況から脱出出来なかった。 そうしたことの拡大再現が、これからの中国で、私は今年の２０１８年下半期から起きると見ているので、今開かれているロシアのワールドカップなどの協賛企業の半分くらいが中国で、彼らの景気は凄いなあという報道など正直信用していない。 日本がバブル経済の本当の只中にあったときは、ロックフェラーセンタービルをまるごと所有していたのだ。　あの時点において、経済力だけは世界で唯一の帝国である米国と肩を並べていたのだという大きな事実を我々は意図的な情報遮断によってもう分からせないようにさせられている。　人々の認識なるものはそれほど脆い。 中国が本当の経済地獄に入っていく時に、中に人質になっている日本企業はしがみつかれて全ての財産を奪われて沈んでいく。　それらが日本国内にも強く波及し、それが２０年後…　だったか宇宙全史掲示板だったかで書かれていた、今の安倍内閣の退陣の理由の一つの、経済政策の失敗に含まれているのかどうか、だ。 彼安倍首相は戦後を終わらせるために出てきたキャラ設定としてある。　退陣の前までに多くの日本の国家カルマの清算を行えればいいのだがな、とは言う。 終わらせないと、次に新しいことを始められないからだ。 ---- 終了 ---- 202013金曜　イランの革命防衛隊の上層部を米国がイラク大使館襲撃の国家報復として殺害処分したことは、これから始まるのであろう「　最後の既存の世界の処理の為の戦端を開くためのもの」　といういう風にわたしは捉える。 この地域における、恐らく戦争の発生が、そしてその途中から後処理における、戦後処理も含める全ての流れにおける日本の関り方が後の人類の運命を決定ずける設定になっている以上、この中東なる地域においての動き、現象というものに、貴方はボーッとしていてはならない。 自分に何が出来るとかそういうのは言わない。　しかし、この地球で何が本当の所で起きているのかを知る過程の中で、貴方なる座標がこの世界を再認識、新構築していくことが相当に重要なのだという事だけは貴方に伝える。 中東の油田が核汚染されたら、日本はそれだけで終わる。　この事を取り合えず覚えておいてほしい。　他にも沢山あるのだが、どうせ自分には関係がないというのだろう。 しかしそれらの無関心を宣言し、世界の合一表示との分離を公表してしまう器は、例外なくこの地球から速やかに、即座に放逐されていく。 この事は覚えておいてほしい。

米国は本格的に北朝鮮を干上がらせる、つまり真空パックとでも言える戦術を採用した風に見える。　それが一番被害が少ないと判断したのだろう。　勿論空爆も出来る風にはしてあるだろうが、それは北朝鮮が米国の許容出来る範囲を超えた挑発を行った場合に限りだ。 彼らは米国に対して長距離弾道ミサイルの保有はしないから、どうか米朝首脳会談を開いてほしいと水面下で懇願していた事が分かっている。　それらの当初の約束をやっぱり破るなら、彼らの背後には中国かロシアなどのミサイル有償提供などの動きがあると見るべきだ。　北朝鮮を舐めるわけではないが、しかし彼らが単独でゼロから全てのシステムを構築できるとは思えない。　彼らはアッセンブリー国家だ。　全ての領域において。　これを忘れずに彼らの実力を見る癖をつけておかなければならない。　カネがないのだから当たり前なのだ。　これを皆忘れる。 だから北朝鮮の命運とは実は彼らのこれからの挑発行為による。　今回の一見米国に対して強硬とも言える態度は、結局は国内統治、軍向けであると分かる。　そういう態度をしなければ自分たちの政権が危うい段階なのだろう。 そして分かりやすくロシアと接近する動きを人事において公表した。　しかし今のロシアは見返りなしに極東に力を入れることはありえないので、では北朝鮮がロシアに何を提供出来るのか。　自国の労働者を雇用してくれと頼むばかりだろうに。 先の見えない北朝鮮に対応するかのように、韓国もこれから大きく変わる。　それは４月に向けての支持率上昇の為に、今のムンジェイン政権は反日を更に強める。　だから新日鉄や三菱に対しての資産の強制売却を３月のラインでやるだろう。　もう少し早くなるかもしれないが。　彼らの国家のキャッシュフローは相当おかしな事になっている。 中国韓国北朝鮮ロシアフランスドイツイランなどは大きく一体地域としてまとまっている。　これらは英仏の対立構造のその流れから現代につながるものだ。　これらの既存の　人類の本来はどうでもいいものを宿阿としてしまったもの全て　を、これから地球は消し去っていくのである。 対消滅させて互いに弱らせて、そして何も出来なくさせていく。　その時点でこれらの事態に導いたのは誰かということの責任者とその周辺とされる座標領域、アイコンを消していく。 貴方はそれを目撃しなければならない。 --- ゴーンはフランス政府から２通のパスポートを渡されていた。　だから彼は最初からフランス政府勅命のスパイだった。　日本のリソースをフランスへ運び去る為の。　その途中経路として韓国や中国が使われている。　だからこの大陸勢力＝新悪の枢軸国家とほんのわずかな間に規定される勢力が、今まで隠れてやってきたことが表に浮かび上がって周知の事実になる。 複数の国家発行パスポートを持たされていた設定は、中国ファーウェイの副会長もそうだ。　そして、逮捕命令が出ているのにそうされていないドイツのフォルクスワーゲンの元会長もそうだ。　彼らは欧州域内、ユーラシア大陸域内における支配層としてのグルだ。 ゴーンがレバノンに帰国したことによって、彼に対してのアンチイスラエル法が適用されるかどうかが、今の流れにおいてレバノン、そしてフランス政府が何処まで関与していたかがある程度は見える。　どうせ適用されないと見ているが。 --- 革命防衛隊のコッズ部隊の関係者が、イラクにおける米国大使館襲撃の報復によって殺害処分された。　この動きは相当重要だ。　これから人類は、恐らくそれは日本の陥没現象、そこからの大災害のその後の動きになるだろうが、最後の最後の最終決戦をこの中東で行う事を予定しているからだ。 何故中東なのか。　恐らくそれは人類にキリスト教、ユダヤ教、イスラム教というこの三つの宗教を降ろした　同一体勢力　に対する最終処分を、この中東という地域で行わなければ済まないという全体の事情からくるものだと捉える。 イランは未完成の核兵器は持っている。　それらの物質を使ってイスラエルのゴラン高原にそれを打ち込んで、イスラエルの水源を破壊してしまったら、イスラエル国家はもたない。　消滅せざるを得ない。　しかしそれをやれば、イスラエルの占領地区に生活する沢山のイスラム教徒、パレスティナ人を殺してしまう。 だから今までイランはそうした作戦をやりたくても出来なかった。　今回の革命防衛隊の関係者の殺害に対しての報復程度でその様なだいそれた軍事行動を取るとは流石に思えないが、人間は自尊心の回路を過剰に回転させると、冷静な思考ができなくなる。　簡単にイスラム同胞を含める大量の人間殺害につながる行動をする。 そしてこの中東でのこれからのやり取りは一切分からないけれど、この地域に米国ロシア中国フランスドイツなどの主要な各国が集結…　つまり軍事的な何かが発生することで自国の利権を守らざるを得ない事態が発生し、そして実際に軍隊が移動を開始する流れで… 最終的には、日本がこの地域の、動乱の動きに、そして恐らくそれが終わった後の結果の後始末の、一連に関わるその関わり方で、これから残されていく人類の運命が決定づけられる。　その様な設定になっている。　別段あなたに信じてもらおうと思っていないが、なっているのだからなっている。 わたしは淡々と貴方にその事実だけを伝える。 日本という国が、そしてその日本という国を積極的に能動的に構成する日本人というものが、後の人類の行く末を決める設定に、規則になっている。 少なくとも今はそう決められている。　誰に決められて、いつそれを受諾したのかということは今更言わない。　どうせ貴方は一切理解しない。 貴方なるものの座標領域が創造していく世界の総量の値が、この世界構造線の状態を変える。　厳密に言えばアナタなる領域が移動しているだけに過ぎないのかもしれないが。 貴方はこれから世界を変えなければならないのです。　その前に自分を変えろという話だが、まあ、無理なことを言ってるかな、わたしは。 --- ────────── 2018年 6月24日(日) ────────── 真実の経済地獄に突入する前 日本は１９８９年にバブルが破裂した。　しかしそのまま即座に不況入りしたのではなく、関係各企業が銀行からカネを借りまくってそれらの株価を支え、そして借金の返済日には違う銀行からカネを借りて、初回に借りた銀行に返すという付替えをずっと行って、表面上は何も起きていない状態を演出した。 しかしそれも５年後の１９９４年に終わった。　１９９５年説をとる人もいるが、私は日本の経済地獄が始まったのは１９９４年だと見ている。　国内の製造業の多くが山ほど消えていった。　首切りの嵐が吹き荒れた。　そしてその流れの中で９１１やリーマンショックなどが起きて、日本はずっと不況から脱出出来なかった。 そうしたことの拡大再現が、これからの中国で、私は今年の２０１８年下半期から起きると見ているので、今開かれているロシアのワールドカップなどの協賛企業の半分くらいが中国で、彼らの景気は凄いなあという報道など正直信用していない。 日本がバブル経済の本当の只中にあったときは、ロックフェラーセンタービルをまるごと所有していたのだ。　あの時点において、経済力だけは世界で唯一の帝国である米国と肩を並べていたのだという大きな事実を我々は意図的な情報遮断によってもう分からせないようにさせられている。　人々の認識なるものはそれほど脆い。 中国が本当の経済地獄に入っていく時に、中に人質になっている日本企業はしがみつかれて全ての財産を奪われて沈んでいく。　それらが日本国内にも強く波及し、それが２０年後…　だったか宇宙全史掲示板だったかで書かれていた、今の安倍内閣の退陣の理由の一つの、経済政策の失敗に含まれているのかどうか、だ。 彼安倍首相は戦後を終わらせるために出てきたキャラ設定としてある。　退陣の前までに多くの日本の国家カルマの清算を行えればいいのだがな、とは言う。 終わらせないと、次に新しいことを始められないからだ。 ---- 終了 ---- 202013金曜　イランの革命防衛隊の上層部を米国がイラク大使館襲撃の国家報復として殺害処分したことは、これから始まるのであろう「　最後の既存の世界の処理の為の戦端を開くためのもの」　といういう風にわたしは捉える。 この地域における、恐らく戦争の発生が、そしてその途中から後処理における、戦後処理も含める全ての流れにおける日本の関り方が後の人類の運命を決定ずける設定になっている以上、この中東なる地域においての動き、現象というものに、貴方はボーッとしていてはならない。 自分に何が出来るとかそういうのは言わない。　しかし、この地球で何が本当の所で起きているのかを知る過程の中で、貴方なる座標がこの世界を再認識、新構築していくことが相当に重要なのだという事だけは貴方に伝える。 中東の油田が核汚染されたら、日本はそれだけで終わる。　この事を取り合えず覚えておいてほしい。　他にも沢山あるのだが、どうせ自分には関係がないというのだろう。 しかしそれらの無関心を宣言し、世界の合一表示との分離を公表してしまう器は、例外なくこの地球から速やかに、即座に放逐されていく。 この事は覚えておいてほしい。

1:01 安倍内閣の支持率が５割を下回ったとJNN 3:32 「サクラを見る会」に道義的責任はあるが 6:01 「日本維新の会」のデジタル∞論 の課題 8:31 神奈川県のHDD流出事件の朝日新聞報道 10:46 デジタル潮流は「忘れられる権利」だが 13:42 今回のワンコ「甘えん坊」 2019年12月9日配信 みやわきチャンネル（仮）#658Restart517 （旧・マスコミでは言えないこと） オリジナル２０１９年１２月９日配信 番組の最後に「柴犬」のコーナーがあります。 今回のワンコ「甘えん坊」 ■わんこ総集編はこちらから！ 何かあっても大丈夫、のはず。仮にこの「ワンコチャンネル」になにかあれば・・・オッス、○○と。 今回のワンコ総集編〜さくら＆大地〜 https://www.youtube.com/channel/UChwY... ■ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/user/13610165 ■FRESH LIVE https://freshlive.tv/miyawaki-ch ■ＦＣ２動画 https://video.fc2.com/account/16696711 ■YouTube（理不尽に消えることあり） https://www.youtube.com/c/AtsushiMiyawaki ■いつ「消える」かわかりません。 そこでオフィシャルサイトで「非常用連絡先」をご確認ください。 「みやチャン（仮）」公式サイト「MiyawakiNewsNetwork」 http://www.miyawakiatsushi.net ■理不尽に消えたとき、以下で情報配信しております。ぜひ、ご登録ください。 ■ツイッター https://twitter.com/miyawakiatsushi ■Facebook https://www.facebook.com/miyawakiatsushi

背景は芝離宮2019.3.27 【ボランティア募集】 森としえが「東京から全国に護国の風を吹かせますので」、まず東京23区 在住並びに小笠原や三多摩地域にお住まい皆様方で、「護国の風」の パンフレットをボランティアで配布して頂ける方を募りますので、 何卒宜しくお願い申し上げます。 ◇お名前： ◇ご住所（連絡先）： ◇メールアドレス： ◇携帯： ◇「護国の会」FAX:０３－３３３９－７４４７ メール：gokokunokai@docomo.ne.jp

2018年5月18日

2017年10月27日

★GPIFで10兆円の損失を出し、安倍内閣の足を引っ張る塩崎恭久厚生労働大臣は、元極左暴力集団・中核派系。 ★GPIF問題の元凶である塩崎恭久厚生労働大臣は、共産党の筆坂氏と懇意であり、学生時代は元中核派系でした。 坂本龍一氏・馬場憲治氏(盗撮本のカメラマンで有名)とともに、新宿高校の校長室を不法占拠・封鎖し、校長を軟禁していました。 これはトンデモナイことであり、安倍晋三総理は直ちにGPIF投資失敗の責任を取らせて辞任させるか、罷免するべきです。

★GPIFで10兆円の損失を出し、安倍内閣の足を引っ張る塩崎恭久厚生労働大臣は、元極左暴力集団・中核派系。 ★GPIF問題の元凶である塩崎恭久厚生労働大臣は、共産党の筆坂氏と懇意であり、学生時代は元中核派系でした。 坂本龍一氏・馬場憲治氏(盗撮本のカメラマンで有名)とともに、新宿高校の校長室を不法占拠・封鎖し、校長を軟禁していました。 これはトンデモナイことであり、安倍晋三総理は直ちにGPIF投資失敗の責任を取らせて辞任させるか、罷免するべきです。

★PCデポ問題が深刻化しています。PCデポを擁護する三谷英弘元衆議院議員は言語道断。政治家失格です。 ★塩崎は2014年10月に、GPIFのポートフォリオを大幅変更し、危険な株式・債権を大量に購入しました。 ★塩崎は「厚生年金保険法」第79条の2、「国民年金法」第75条に違反している可能性があります。 →安倍内閣の足を引っ張る塩崎を、安倍総理は直ちに更迭するべきです。

支持率50％代回復。 SEALDsといろいろやってた党は全て支持率が下がった。 今後とも仲良く活動してほしい。 しきしま会お知らせ参加者大募集！ 主催 11/22 桜木町（横浜）街頭アピール（しきしま会 詳細はこちら↓をご覧下さい。 しきしま会HP http://sikisimakai.gozaru.jp しきしま会の活動継続のため、ご支援いただけたらうれしいです。 http://sikisimakai.gozaru.jp/shikishi... 「朝鮮人よ、日本人に土下座せよ！」中杉弘著 http://books.rakuten.co.jp/rb/13267928/ 中杉弘先生に、自分の「朝鮮人非人類説」を取り上げていただきました http://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/ent... 列挙の暇無し朝鮮人の気違いぶり http://www5f.biglobe.ne.jp/~kimmusic/... それを1発で説明できる「朝鮮人は非人間説」 全ては人類外DNA63,000個のせいではないか http://bouzup.blog.jp/archives/101773...

『【裁判】安倍内閣発足後2013年に使われた官房機密費13億円6千万円の使途の一部開示を命じる判決【官邸】　上杉隆ニューズオプエド 2015-10-23 https://op-ed.jp/ 偽りの看板で視聴者を欺くたかじんのそこまで言って委員会 』 官房機密費は、国益となる情報活動に使われるべきもので、政府に都合のいい情報操作の一環でマスコミ人に渡るようなことがあってはいけません。しかし、上杉氏によれば、官房機密費が多くの有名なテレビコメンテーター・言論人に渡り、マスコミの上層部の殆どに渡ってしまっていたようです。 日本以外の先進国では、官房機密費をマスコミ人が貰うような行為はマスコミ界から永久追放されていると上杉氏は指摘していますが、日本では官房機密費を貰うマスコミ人の方が強い力を持っています。… http://hatenahatena649876.blog.fc2.com/blog-entry-12.html 【日本メディアの問題】記者クラブは洗脳されて麻痺している　タブーだらけなのにタブーの無い番組気取って視聴者を騙すテレビ番組 【上杉隆】2015.1.26ニューズ・オプエド https://www.youtube.com/watch?v=NWpfNqcDAW8

『【裁判】安倍内閣発足後2013年に使われた官房機密費13億円6千万円の使途の一部開示を命じる判決【官邸】　上杉隆ニューズオプエド 2015-10-23 たかじんのそこまで言って委員会 』 大阪地裁が、安倍内閣発足後2013年に使われた官房機密費13億円6千万円の使途の開示を市民団体が求めていた裁判で、一部開示を命じる判決を出しました。 動画ソース：上杉隆ニューズオプエド 2015-10-23 https://op-ed.jp/ 官房機密費は、国益となる情報活動に使われるべきもので、政府に都合のいい情報操作の一環でマスコミ人に渡るようなことがあってはいけません。しかし、上杉氏によれば、官房機密費が多くの有名なテレビコメンテーター・言論人に渡り、マスコミの上層部の殆どに渡ってしまっていたようです。 日本以外の先進国では、官房機密費をマスコミ人が貰うような行為はマスコミ界から永久追放されていると上杉氏は指摘していますが、日本では官房機密費を貰うマスコミ人の方が強い力を持っています。 …http://hatenahatena649876.blog.fc2.com/blog-entry-12.html

SEALDs「あんなにがんばったのに・・・」つかもう在日朝鮮人と売国アカ日本人は­あきらめろ。 2,700年も滅びなかった日本は、世界一滅びない国だとそろそろ分かれよ しきしま会お知らせ 10/11 名古屋駅東口街宣 10/17 甲府駅南口街宣 10/25 敷島隊慰霊で靖国集合 詳細はこちら↓をご覧下さい。 しきしま会HP http://sikisimakai.gozaru.jp しきしま会推薦図書 「朝鮮人よ、日本人に土下座せよ！」中杉弘著 http://books.rakuten.co.jp/rb/13267928/ 列挙の暇無し朝鮮人の気違いぶり http://www5f.biglobe.ne.jp/~kimmusic/... それを1発で説明できる「朝鮮人は非人間説」 全ては人類外DNA63,000個のせいではないか http://bouzup.blog.jp/archives/101773... ご連絡はこちらからお気軽に！メールフォーム http://sikisimakai.gozaru.jp/shikishi... しきしま会の活動継続のため、ご支援いただけたらうれしいです。 よろしくおねがいいたします。 http://sikisimakai.gozaru.jp/shikishi...

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ようつべ→https://www.youtube.com/watch?v=witIoizOXLs その会食費用はどこから？首相動静には月3回～5回の頻度で報道機関関係者の名前が登­場します。今月登場するのは、誰かな？ 暇さえあれば報道機関の関係者達がしまだ鮨に集って、安倍首相と乾杯。 安倍総理とマスコミ幹部との食事会は200万円。田崎史郎は権力に媚びる３流解説者→http://dai.ly/x28etde 安倍晋三 マスゴミ マスコミ 報道機関 懐柔工作 情報工作 情報戦 日本政府 官房機密費 時事通信　田崎史郎 朝日新聞　曽我豪 毎日新聞　山田孝男 読売新聞　小田尚 日本経済新聞　石川一郎 ＮＨＫ　島田敏男 日本テレビ　粕谷賢之 フジテレビ　日枝久 共同通信　石川聡 産経新聞　清原武彦 日本テレビ　大久保好男 安倍　アメリカ　TPP　年次改革要望書 記者クラブ 内閣記者会 記者クラブ 内閣記者会 安倍内閣 安倍政権 首相官邸 世耕弘成・菅義偉官邸

2013.12.5 安倍内閣が憲法違反の特定秘密保護法を参院特別委員会で強行採決。 天皇陛下へに直訴という方法を実行しました。天皇はインドにいて帰国は明日? 現内閣の総理大臣など閣僚の親任取り消しを訴えました。 公的に特定秘密保護法案についての心配を表明する、あるいは内々に内閣に言葉を伝えるように頼みました。 この形態の行動を広く呼びかけていきます。明日、2013.12.6、早退できたら午後三時、早退できない場合は午後七時半から、天皇陛下への直訴を皇居前広場(二重橋の交番前)で実行します。

第２次安倍内閣